第212回国会の発言まとめ

○道下委員　今御答弁いただきましたが、消費税収の要因について、輸入物価上昇だとかいろいろとお話がありました。ちょっと複雑でなかなか説明しづらいというお答えだったんですけれども、私は、でも、様々な物価が上昇して、それに転嫁される消費税も上がるわけですから、最終的に払うのは国民というか消費者なんですよね。そう考えると、結局、政府は消費税収増だけれども、でも国民の方の負担は増えたということにはなりませんでしょうか。 　簡単に考えて、今までスーパーで百円で売られたものに対して、それに消費税一〇％といったら十円ですね。でも、それが価格が一割上がった、百十円に上がったといったら、百二十一円で、消費税収は十一円ということで。ただ、消費税で税額で考えると、十円が十一円になって、一割上がったんですよね。 　だから、国民負担も、物価が上がれば消費税負担もその分上がるということで、そう考えれば、最終的には、

○鈴木（俊）国務大臣　道下先生おっしゃるとおりに、物価が上昇して価格が高騰する、それによって消費者の払う消費税が増えるということ、これは事実であると思います。また、一方において、物価が上がることによって消費が抑えられるということ、これは先ほど冒頭にスーパーマーケットの例でお話をいただいたところでございますが、そういうことも一つの考えるべき点ではあると思います。 　いずれにいたしましても、賃金を上昇させる、そういうことがやはり今の局面においては大変重要なことの一つであると考えています。

○道下委員　最後の賃金を上げるというところは一致するんですけれども、ちょっとその前がなかなか一致しないということで、この点はまだまだ議論が必要だなというふうに思います。 　そうした状況の中で、政府は、先ほど申し上げましたけれども、物価高対策として所得税、住民税の四万円減税をやるということで、来週から補正予算案について、それも含めてですけれども、更に議論が進みますけれども、ＮＨＫが今月十日から十二日に実施した世論調査によりますと、この所得税、住民税の四万円減税について、大いに評価するが五％、ある程度評価するが三一％であるのに対し、余り評価しないが三四％、全く評価しないが二五％ということで、評価しない世論が五九％もあるんですね。先日、時事通信も同様の世論調査を行って、こちらも、評価しないが五一％でした。他の報道機関も同様の結果が出ております。 　こうした結果は、もしかしたら、先日の本委員会

○鈴木（俊）国務大臣　先般の当委員会での階先生との答弁のやり取りの中で、私は原資はないという言葉は使っていないんですけれども、何かＳＮＳのニュースの見出しにはそういうふうに書かれておりました。 　各社が出されております世論調査の結果について逐一コメントすることはいたしませんが、また、私のそうした委員会の答弁が影響しているかどうか、それも分かりませんけれども、その上であえて申し上げれば、今般の所得税、住民税の減税措置を含む経済対策について必ずしも国民の皆様に十分にその趣旨が浸透していないことも、要因の一つとして世論調査の結果にも表れているものと考えています。 　今回の措置は、賃金上昇が物価高に追いつかず収入の上昇を実感できなかった賃金労働者を始めとする国民の御負担を緩和するために、コロナ禍という苦しい期間、すなわち令和二年度から令和三年度及び令和三年度から令和四年度の二か年における所得税

○道下委員　ちょっとその御説明では国民は納得しないのではないか、私が納得していませんので、国民の皆さんも納得しないのではないかというふうに思っています。私は、それが世論調査に、影響を受け、今答弁を聞いても、国民の皆様は、じゃ、評価するよということにはならないというふうに思います。 　ここで、井林内閣府副大臣にもお越しいただいていますので、物価高騰対策だったりとかそういったものが盛り込まれているデフレ完全脱却のための総合経済対策について、ちょっと伺いたいと思います。 　この名称、岸田内閣が十一月二日に閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策。デフレは脱却したんですか。政府として、デフレは脱却したけれども、完全に脱却していないという。私はちょっとまだデフレ脱却とデフレ完全脱却との違いが分かっていないんですけれども、この点について、ちょっと説明していただきたい。岸田内閣としては、デフレ

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　デフレ脱却と完全脱却ということでお伺いだというふうに思います。 　まず、デフレ脱却でございますが、政府といたしましては、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をしてございます。 　デフレ脱却の判断に当たりましては、物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重的に判断する必要がありまして、例えばでございますが、消費者物価、ＧＤＰデフレーター、ＧＤＰギャップ、ユニット・レーバー・コストといった指標の動向に加えまして、賃金上昇の持続性があるか、適切な価格転嫁が行われるかなど様々な角度から総合的に判断する必要があるというふうに思っています。 　その上で、我が国経済は、三十年ぶりの三・五八％の賃上げですとか、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資や、五十兆円を超える負のＧＤＰギャップが解消されつつあることなど前

○道下委員　今答弁を聞いていると、実はデフレ脱却はまだしていないということなんですね。答弁では聞いたんですよ、まだそこまで行き着いていない、またデフレに戻るかもしれないと。ただ、この今の勢いを増すために、デフレ完全脱却という、何か決意というか、意欲だけなんですね。 　今までのデフレ脱却のためにやってきたこととデフレ完全脱却のためにやることとは私は変わらないと思うんですが、どうでしょうか。

○井林副大臣　デフレ脱却というのは、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそういう状況にならないようにするということでございますので、そういう、再びそうした状況に戻る見込みがないことを目指して、今、総合経済対策を取り組まさせていただいておりますし、完全脱却という言葉で強い決意を示しているものだというふうに御理解を賜ればというふうに思っております。

○道下委員　私、財務省の方や日銀の方に聞いたら、デフレに戻らないようにすることがデフレ完全脱却というふうに説明したので、定義の違いがあるのかなというふうにちょっと思いますが、余りデフレ脱却とデフレ完全脱却というのは大きな意味はないんじゃないかなと、私は今、御答弁で受け止めました。 　ちょっと時間があれなので、もしかしたら最後になるかもしれませんが、私は、総合経済対策の中で、最初の文章、低物価、低賃金、低成長に象徴されるコストカット型経済から三十年ぶりの変化を果たすまたとないチャンスを迎えているというふうに記載されていますが、これはきちんと分析する必要があるんですよね。なぜ低物価になったのか、なぜ低賃金になっているのか、なぜ低成長なのか。しかし、それが、八十ページにも及ぶ今回出された総合経済対策の文書の中には私は十分に読み取れませんでした。きちんと分析する必要があると思います。 　まず、

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の経済が、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、企業は、足下の収益確保のために、原材料等の投入コストのみならず、賃金や成長の源泉である投資までも抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞や、経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらした。コストカット型経済というのは、こうした一連の現象を述べたものでございます。 　他方で、アベノミクスによりまして、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加につながってまいりました。 　こうした成果の上に、岸田内閣の新しい資本主義の二年間の取組が、先ほど申し上げました、三十年ぶりの三・五八％の賃上げや、過去最大規模の名目百兆円の設備投資、五十兆円ものＧＤＰギャップの解消の進展などにつながったものと認識をしております。 　今回の総合経済対策によりまして、