第212回国会の発言まとめ

○道下委員　先ほどもちょっと話が出ましたけれども、物価と賃金の好循環というのは、私は、政府は両方一緒にやるべきではないと思うんですよね。物価よりも賃金が上回ればある程度生活にゆとりができるかもしれませんが、今このような外的要因、つまり、為替相場、これは為替に関しては金融緩和政策もあるんですが、外国の、外国というかエネルギー価格の高騰というものがあって、それで輸入物価指数が上がってきている、それが国内の物価も押し上げているということであれば、それを更に円安という輸入物価指数を上げるようなことを日銀はしなくてもいい、しなくても自然と物価は上がるというふうに私は思うんですよね。 　今ちょっと話が出ました円安なんですけれども、為替相場の方で今円安傾向がやはりじわりじわりと進んでおりまして、今日時点では百五十円台半ばで推移をしております。これまでは日米の金利差によるところが大きいというふうによく言

○植田参考人　為替相場の水準等について具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、為替相場は様々な要因によって変動いたします。このところ、市場では、米国で金融引締めが長期化するとの見通しの下で、内外金利差に着目する声が多いというふうに認識してございます。 　先ほどの繰り返しになりますが、円安の影響も含めた輸入物価上昇を起点とした物価上昇が家計や中小企業等に負担をもたらしていることは十分認識してございます。 　ただ、これも先ほど申し上げましたように、中小企業にも収益が広がり、賃上げの動きが広がっていくという状況を支えるために、粘り強く金融緩和を継続してございます。 　その上で、こうした金融緩和の継続をどういう状態になれば修正するか、修正することができるかということにつきましては、二％のインフレ目標の持続的、安定的な実現が見通せるようになればということで内外に表明させていただいて

○道下委員　その物価目標二％ということと、先ほどからおっしゃられている賃金、これはやはり、持続的な賃上げが当初の目標どおり行われているかどうかということが見通せるというか判断できるのは、やはり来年の六月、夏ぐらいですよね、二〇二四年度の春闘の状況によると思うんですが、その間ずっとこのような物価高の上昇。 　ただ、それに見合った賃上げはやはり行われていないというか、実質賃金がずっとマイナスという状況では、本当に、疲弊するのは国民なんですよ。特にそれは、資産を持たない大多数の一般庶民なんですよ。そうしたところがどんどんどんどん、このタイムラグの間、ずっと自分たちが節約して努力して、貯金を減らしながら、預貯金がない人は大変な思いをしているわけですけれども、こうした状況をいつまで続けるのかということが、国民からは本当に多くの声を伺います。 　政府と日銀が進める異次元の金融緩和政策、これが私は円

○植田参考人　これは仮定での話でございますが、金融政策が正常化されて金利が大幅に上がっていくということになりますと、金利敏感的な需要項目は下押し圧力を受けるということになります。それは、そういうセクターの需要の減少、そして雇用の減少にもつながりますので、賃金にもマイナスの圧力がかかるということになると思います。

○道下委員　でも、そういう説明をしていて、ずっと金融緩和政策を続けていて、でも低賃金が続いていてということですよね。ちょっと私は順番が違うんじゃないかなというふうに思います。 　以前も私が申し上げたのは、これは私はしっかりと勉強したわけではないんですけれども、いろいろと読んでみますと、イギリスのブレア政権のときに、経済成長が低迷している中で、先に賃上げを政府が企業に要望した。やはりそのときには経営者は反対します、売上げが上がっていないのに、利益が上がっていないのに何で賃上げをするんだと。ただ、政府は、政府系金融機関などから無利子や低利子で貸付けをして、そして、まず賃上げをしてほしいという要望をして、それで渋々経営者が賃上げをしてみた。そうすると、所得が増えたサラリーマンなどは、おいしいものを食べようか、すてきな洋服を買おうか、車を買おうかといったことで個人消費が増えていった。そうすると、

○植田参考人　先ほど申し上げましたけれども、足下の物価高、インフレーションの中に、コストプッシュ型で進んでいる部分と、まだ芽が出てだんだん育っていくというところでありますが、国内の賃金と物価の好循環の部分、双方がございます。 　政府は、今回の総合経済対策において、まずコストプッシュ型の部分から、国民生活、事業活動を守るという対策として手を打たれているということと、それから、国内の物価、賃金の好循環を促進するという部分についても、賃上げのモメンタムの維持拡大を図る施策を含めていただいているという面で、両方のインフレーションに、片方はその弊害を小さくする、片方は好循環を育てていくという両面に目配りされている政策だと思いますし、日本銀行も、後者の賃金と物価の好循環をサポートしていくために金融緩和を続けているということでございます。

○道下委員　なかなかちょっと分からない説明ですね。しかも、その説明が正しければ、もう既に、このような今の物価高、それに伴った賃上げにはなっていないとか、そういう状況が本当は改善されているはずなんですよね。それが改善されていないものをずっと今も続けているということは、私はもう政策の失敗でないかなというふうに思うんです。 　是非、数字だとかももちろん大事なんですけれども、一般庶民の生活の大変さとかそういったところも十分肌で感じていただきながら重要な金融政策などを決定していただきたいとお願い申し上げまして、総裁、ここで御退席していただいて結構です。どうもありがとうございました。

○津島委員長　どうぞ退席してください。

○道下委員　次に、国内の状況、税収について、特に消費税について伺いたいと思います。 　今年の七月三日に財務省が発表した二〇二二年度の国の一般会計の税収は、約七十一兆一千三百七十三億円ということで、過去最高を更新したということでございます。そのうち消費税については、二十三兆七百九十二億円ということで、三年連続で所得税収入を上回った、最大の税目となった。だから、消費税、そしてその次が二十二兆円台で所得税、そして十五兆円でしたっけ、法人税ということでございます。 　このように、ここ数年、ここ数年というか今年、消費税収が二十三兆円と増加になった要因について、財務大臣としてどのように分析しているのでしょうか、伺いたいと思います。

○鈴木（俊）国務大臣　道下先生今御指摘になられましたとおりに、令和四年度、二〇二二年度の消費税収は二十三・一兆円でございます。これは対前年度比で一・二兆円の増加となっております。 　その背景でございますが、要因でありますが、これは、円安、資源高騰により、輸入取引に係る消費税収の増加によりまして二・二兆円増加した一方、減少要因といたしましては、売上税額の増加に比して仕入れ税額の増加が多かったことなどによりまして消費税の還付が一・二兆円増加したことなどから、その他もございますが、差引きいたしまして一・二兆円の増加となったものであります。 　そして、この消費税収の増加の一定程度は輸入物価を含む物価上昇による影響を受けたものであると考えられますが、そのほかにも、消費量、価格転嫁の度合いなど様々な要因が複雑に影響していると思います。 　したがいまして、実際に物価上昇がどの程度影響を与えるかにつ