第212回国会の発言まとめ

○小野委員　もちろん、マイナンバーによって全てが政府に捕捉されてしまうという世の中がいいのかどうかということは考えなければいけないと思うんですね。ですから、税務当局がマイナンバーと銀行口座のひもづけによってそれが全部できるかどうかというと、私も、そんな社会がいいのかどうかというのは、もちろん、そこはみんなで、国民で議論していかなければいけないことだというふうに思うんです。 　ただ、やはり、これからデジタル化を進めていって、そして、ちゃんとルールを守って納税している人とそうじゃない人がいつまでたっても生じているという状況は解消していく必要があるというふうに思います。 　今日は金融庁に質問する予定だったんですが、答えられませんということなのでちょっと来ていただくのはやめたんですが、私、でも、答えられませんという答弁を引き出すために、やはりいてもらった方がいいかなというふうに思ったんです、そ

○鈴木（俊）国務大臣　今日の御質問で小野先生から御指摘がございましたのは、海外から国内居住者になられた場合の様々な課税の問題であるというふうに思っております。 　今御指摘の年金の課税関係につきましては、納税者の方々に適正に申告納税していただくこと、これが基本であり、重要であると考えます。このため、国税庁におきましては、手引書やＱアンドＡを作成、公表するなど、必要な情報の提供を行い、周知、広報等に努めてきたところでございます。 　加えまして、国際的な課税の問題に適切に対応する観点から、国税庁において、法定調書や租税条約等に基づく情報交換といった資料情報を分析し活用するほか、体制面でも、国際課税に係る調査等を専門的に担当する職員を増員するなど、積極的に取り組んでいると承知をしております。 　今後とも、海外の年金を受給している国内居住者への対応を含めまして、公正そして適正な課税の実現に向け

○小野委員　税務行政の更なる信頼向上のために頑張っていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて小野君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　午前中に引き続きまして、財務省に対する質疑をさせていただきます。財務大臣、そして委員長を含めて、理事の皆さん、委員の皆様も是非よろしくお願いいたします。 　十月の訪日外国人の数が二百五十万人と、コロナ前の状態に戻りつつあるという、すごくいい情報が出てきました。その中でも、やはりこれから、万博含めて、どうやってインバウンドを増やしていくのか。そして、日本の観光資源、今すごく見直されている部分がたくさんございまして、本当に、今、この円安の状況、そして世界各国に比べるとインフレがどちらかというとマイルドに進んでいるという部分も含めると、日本はかなり、いろいろな意味で物が安く、そして付加価値が高い、そういう国だというふうに私は見られているというふうに思っております。なので、今までのインバウンドの予想値よりも、やはりもう少し、一〇パーでも二〇％でも

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　税関におきましては、空港等において免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき、その免除された消費税相当額の賦課決定を行っております。 　令和四年度に税関において消費税の賦課決定を行った実績は、三百六十七件、約二十二億円となっておりまして、そのうち滞納となっているものは、百五十三件、約二十一・三億円となっております。

○沢田委員　報道とほぼ同じという数字になるんですけれども、御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、日本では、町中にも多数ある免税店において、その場でパスポートの提示などによって免税が受けられるという仕組みを取り入れております。これは、購入する訪日外国人にとってはすごく利便性が高い。 　以前もいろいろな委員が御質問をしているときに、国交の委員でも、そして、私たち日本維新の会でも、財務金融委員会の方でも三月にいろいろ質疑をしているんですけれども、今のこの日本の制度というのは、できる限り外国の方が日本に来やすく、そして利便性を高めていく、ある種手厚い、そういう仕組みなのであるという説明があるんです。また、改めてなんですけれども、今、現状としても同じような運用で続いているのか、また、どういった流れで今の方式を取り入れたのかというのを教えてほしいです。

○赤澤副大臣　免税店における外国人旅行者への販売は、その旅行者が出国の際に国外へ持ち出すことを前提としている、外国で消費されるものには消費税が免税される、輸出取引と実質的に変わらないという考え方で、所定の手続を行って販売される一定の物品については消費税が免除される仕組みとなっております。 　委員がまさに御指摘のとおり、これは外国人旅行者の利便性の向上といったこと、そして、それの結果としてインバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、これまで免税対象物品の拡大などの制度の見直しを行い、現行のような制度に至っております。 　他方で、これもまさに委員御指摘のとおり、免税購入品の転売や、税関で賦課決定を行っても滞納となる事例があるなど、制度の不正利用が多く起こっていることは承知をしております。 　不正対策の観点からも、免税購入対象者の見直しや、即時徴収の対象者の拡大といった制度の見直

○沢田委員　副大臣、ありがとうございます。 　今ちょっと副大臣の方からも言われたんですけれども、やはり、今、時代がどんどんよくなっているのと同時に、いろいろなものが、個人の売買というものが物すごくしやすくなってきている現状があるというふうに考えています。 　例えば、メルカリというサービスで、自分自身は使わなくても人に売ることができる。ヤフーオークションという形で、自分では必要ないけれども人に売ったりすることができる。 　私が小さい頃であったらば、何か自分が買ったものを転売するということは簡単にはできない時代だったというふうに思っています。けれども、今、私の息子も小学校三年生なんですけれども、例えば、ポケモンカードを買って、いいやつが出ると、簡単に、これはメルカリで幾らなのというふうに聞くんですね。 　そうすると、なぜかそういうふうなものをやはりできてしまうということを考えてしまうと

○鈴木（俊）国務大臣　ＥＵ加盟国などの諸外国におけます免税制度、これは、出国時において免税品として購入した物品が確実に国外へ持ち出されているか否かを確認した上で還付を行う方式が採用されている、そのように承知をしております。 　一方において、現在の我が国の免税制度、これは購入時点において免税とするため、免税制度利用者にとって利便性が高い一方で、沢田先生御指摘のように、当局が不正利用を検知したにもかかわらず、支払われるべき消費税を徴収できていない事例が指摘されている、これは事実でございます。 　そして、これをどうするかということでありますが、令和五年度の与党税制改正大綱においては、「外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していく。」とされているところでございまして、出国時に還付する制度を含む諸外国の制度や、その効果等も踏まえながら、適切な外国人