第212回国会の発言まとめ

○松原委員　我々の立場を明確にした上で、他の締約国と話をするんですよ。主語と述語の順番が違う。 　私は、中国の現状は、これだけじゃないですよ、全部ひっかかってくるんですよ。現状においては、我々は、それは全くもってＴＰＰ、ＣＰＴＰＰの参加国としてふさわしくないということは明確に言うべきだと思います。 　先ほど、大臣の答弁で、そこは厳しく見ていくということをおっしゃいましたから、それでよろしいですよね、上川さん。それは、そのようにしっかりしてもらいたいと思います。 　もう一回、大臣、答弁をお願いします。

○上川国務大臣　ハイスタンダードな基準をしっかりと維持し、また、ＣＰＴＰＰの参加を増やしつつ、そして、自由で開かれた経済的な秩序をつくっていくという高い理想を掲げながら、一つずつ前進してきているところでありますので、その厳しさに応えていけるメンバーシップ、エコノミーの参加を大きく広げていきたいと思っております。

○松原委員　ＴＰＰでは、協定の十九条ですかね、事実上、あらゆる強制労働を廃止する、こういったことも分かるわけであります。 　中国が加盟申請をしておりますが、中国におけるウイグル人などの労働環境、ウイグル人の強制労働が言われておりますが、こういった労働環境の改善がされたことが透明性の中で明確になることが、やはり中国のＣＰＴＰＰ加盟の前提条件になると思っております。 　その上で、時間もないので、次の質問に参ります。 　昨年、通常国会で、私が同志とともにマグニツキー法案を提出しました。この委員会では現在つるされたままになって、継続審議になっておりますが、大臣はこの中身を御存じでしょうか。

○上川国務大臣　昨年の六月に、松原委員を筆頭提出者として、立憲民主党の皆さんから、特定人権侵害行為への対処に関する法案が衆議院に提出されたということ、そしてまた、その内容につきましては承知をしております。

○松原委員　まずもって、日本は、Ｇ７の中で事実上このマグニツキー法等を持っていない国であります。マグニツキー法と人権デューデリジェンスを持つべきだと思っておりますが、このことについて御答弁を、大臣、お願いします。

○上川国務大臣　我が国におきましては、人権は普遍的な価値でありまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務と考えているところでございます。そのような考えから、我が国におきましては、これまで、深刻な人権侵害に対しましてはしっかりと声を上げるとともに、対話と協力を基本といたしまして、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間につきましては、二国間対話、協力を積み重ねまして、自主的な取組を促してきているところでございます。 　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を含めまして日本も導入すべきかということでございますが、これまでの日本の人権外交を踏まえまして、全体を見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○松原委員　上川大臣が外務大臣になったんだから、歯切れよく、こういったものは作りますと、作るための気迫を込めて、大臣としてリーダーシップを持ってやっていきます、こう答えてもらいたいわけなんですよ。今の答弁で、当然、きちっとこのことについて、内閣の閣法でマグニツキー法や人権ＤＤが出るように大変期待をしております。 　さて、この人権ＤＤに関して、法律ではない、日本はガイドラインを持っているわけでありますが、このガイドラインで、強制労働を伴った製品について、まさに強制力を持って輸入禁止できるかを問いたい。

○柏原政府参考人　お答え申し上げます。 　責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインは、二〇二一年の秋に実施いたしました企業調査において、自主的な取組を進めるためのガイドライン整備を望む声が多く寄せられたということも踏まえて策定したものでございます。 　本ガイドラインには法的拘束力はなく、強制労働を伴った製品を輸入禁止にするものではございません。

○松原委員　ということは、非常に不十分だということですね。 　次、日本は、こうした強制労働を伴った商品を輸入禁止にする法律条項を持っているのか。いろいろな経緯の中で輸入禁止は可能かもしれませんが、初めからこういった観点でできるかどうかです。お伺いします。

○猪狩政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の外国為替及び外国貿易法におきましては、経済制裁としての輸入規制に関しまして、三つの要件、すなわち、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときの三つの要件のいずれかに該当する場合には行うことが可能でございますが、人権問題のみを直接の理由として輸入規制などの制裁措置を取ることは難しいと考えております。