第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護観察所においては、特別調整を実施した者が矯正施設から出所後に地域において切れ目なく必要な福祉サービス等を受けることができるよう、関係機関等と連携した支援の確保に努めております。 　例えば、特別調整を実施した者の中には矯正施設からの出所後直ちに福祉施設に入所できない者もおり、このような場合には、保護観察又は更生緊急保護の一環として、福祉スタッフが配置された更生保護施設に一時的に入所させるなどした上で、地域生活定着支援センター等の関係機関とも連携し、できるだけ早期に必要な福祉サービス等を受けることができるよう調整を実施しております。 　引き続き、保護観察所においては、特別調整を実施した者が矯正施設出所後に必要な支援を円滑に受けることができるよう、関係機関等との緊密な連携を確保しつつ、特別調整の実効の確保に取り組んでまいりたいと考えてお

○清水貴之君　続いて、これも再犯防止の観点から、協力雇用主制度についてお伺いをいたします。 　協力雇用主というのは、刑務所を出た後、出所者の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪や非行をした人を雇用又は雇用しようとする事業主の制度のことです。 　この協力雇用主、まずは手を挙げて登録をするというところなんですが、現在、全国に大体二万四千、五千ぐらいのその協力雇用主、名のりを上げている方がいるんですが、ただ、実際に雇用しているという事業主というのが、非常にその数からしたら、母体からしたら少ないんです。大体今、千数百ということですから、大体二十社に一社ぐらいしか雇用ができていないということなんです。 　その中でも建設業などが非常に多いということですから、今世間的にも人手不足と言われている中で、何かこの辺の状況がうまくマッチングしていけば、出所後にそういったところで働きながら社会更

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、協力雇用主の登録数は、令和四年十月一日現在、約二万五千でございます。他方、実際に雇用している協力雇用主数は約千にとどまっております。 　実雇用が伸び悩んでいる理由の一つとして、刑務所出所者等の円滑な就職と職場定着のためには事業主とのマッチングが重要ですが、協力雇用主の約半数が建設業であるなどの業種の偏りがございます。 　このような課題に対応するため、多様な業種の事業主に協力雇用主となっていただけるよう経済団体や業界団体等への働きかけを行うとともに、民間の立場から協力雇用主の活動を支援する各都道府県就労支援事業者機構等とも連携し、多様な業種の協力雇用主の確保と適切なマッチングに引き続き努めてまいりたいと存じます。

○清水貴之君　その協力雇用主さん側の実態なんですけれども、もちろん多くの方々は非常にもう前向きに、一度犯罪を犯してしまったとしても社会に復帰して再チャレンジするということを支援される方、そういった方々が多数だとは思うんですけれども、ただ一方で、これ、制度がそういった制度になっているということで、自治体などによっては、この協力雇用主制度、これ登録をするとポイントなどが付いて加点がされて公共工事の発注に参加できるような、そんな資格が得られるとかですね、ですから、まあひとまず登録しておこうとかいう風潮もあるんじゃないかということが言われております。 　中には、やっぱりその出所者を雑に扱ったりとか、一般の従業員と出所者に対して雇用条件を変えてしまったりとか、非常に良くない状況でその出所者を雇用しているという事業主も、全てとはもちろん言いません、本当に一部だとは思うんですけれども、そういったところ

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　協力雇用主に関し、一部の地方公共団体では、入札参加資格審査や総合評価落札方式において、社会貢献活動や地域貢献活動としての加点をするなどの優遇措置を実施していただいております。地方公共団体においては、その優遇を受けられる条件として、刑務所出所者等の雇用した実績がある場合としているところがあるほか、協力雇用主の登録のみをもって優遇が受けられる場合もあると承知しております。 　いずれにしましても、引き続き、刑務所出所者等を実際に雇用いただく協力雇用主を増加させるための取組の充実に努めてまいります。 　また、法務省においては、刑務所出所者等のより適切な就労先のマッチングを行うとともに、協力雇用主と刑務所出所者等の間のトラブルを未然に防止したり、あるいは円満な解決を図ったりして就労を継続させるなど、協力雇用主と刑務所出所者等の双方にきめ細かな寄

○清水貴之君　非常にこれ、スムーズに進めば非常に前向きで再犯防止に資する制度ではないかというふうに思いますので、是非、そういった問題がもし散見されるようならば、その問題解決、是非努めていただきたいなというふうに思います。 　最後の質問で、これ、先ほども田中先生からも出ました、保護司の担い手確保の話です。 　やっぱりこれ、地元回っていても非常に、保護司さん、なり手がなくてとか、まあやっぱり年齢がどんどん上がってきていてという話を非常によく聞きます。実際、今保護司さんなっていらっしゃる方が団塊世代とかその下の世代ということで、だんだんやっぱり高齢化も進んでいる上に、今就職の、その雇用の年齢も上がってきていますから、保護司さんというのは、やっぱり時間、労力、必要としますので、働き出したりとか、ほかの仕事をしていたらなかなかやりにくいとかいうことで、やっぱりなり手が足りないなというふうに言われ

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護司の適任者を確保する上で重要なのは、一つは保護司の負担軽減であると考えております。 　これまで、保護司が保護観察対象者等と自宅以外の場所で面接できるよう更生保護サポートセンターを保護区ごとに設置するなど、面接場所の確保に取り組んでまいりました。 　また、保護司活動のデジタル化について、保護司が保護観察等の報告書をウェブ上で作成、提出できるよう保護司専用ホームページを導入するとともに、保護司会へのタブレット端末の配備を進めてきたところです。 　そのほか、新任の保護司がベテランの保護司とともに保護観察等を担当する保護司複数指名を推進し、心理的な負担を軽減することにも努めてきたところでございます。 　また、保護司の待遇改善も重要ですので、これまで、保護司活動の実情を踏まえ、保護司実費弁償金の充実に努めてまいりました。 　なお、待遇

○清水貴之君　大臣、これ検討会でしっかりと今議論をされているということなんですが、これ、法務省が行ったアンケートですと、保護司さんへの就任を難しく感じる活動というのが、報告書の、月一回の報告書の作成と提出ですとか、あと対象者との面接と、こういうのが上の方に来ているわけですね。ということは、今おっしゃられたデジタル化の話であるとかこういったことというのは、今すぐにでもきっとやっていけるんだと思うんですね。 　検討会というのが中で今議論されているというのはそれは非常に重要なことだと思うんですが、できる改善とか改革とか、こういったことは、大臣、是非積極的に進めていただけたらなというふうに思います。もし一言いただけましたら。

○国務大臣（小泉龍司君）　この検討会は来年の秋頃を目途としていますけれども、おっしゃるように、それまでに手当てできることが出てくれば、最終結論を待たずに手を打ちたいと思います。そういう目でもう一回審議をチェックしてみたいと思います。

○清水貴之君　以上です。ありがとうございました。