第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　立場の弱い若い女性たちが他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことはあってはならないことであり、警察による取締り等に加え、困難に直面する女性たちが相談し、必要な支援につながることができる環境を整備することも重要なことと認識をしております。 　このような認識の下、内閣府としても、関係機関が当事者の方々から相談を受けたときに適切な対応を取ることができるよう、まずは警察庁、消費者庁、厚生労働省等の関係省庁等との間において必要な情報共有を図っていくことが必要と考えております。 　加えて、当事者の方々が被害に係る認識を持てない場合もあることについても留意が必要であり、こうした点も踏まえ、この問題に関して、当事者以外の方々も含め、広く認識をしていただくための広報啓発にも関係省庁と連携をして取り組んでまいります。

○委員長（大野泰正君）　時間が来ております。

○塩村あやか君　はい。 　質疑終わりますけれども、しっかり実態を把握して対応していただきたいと申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　私からは、大臣所信でも触れられました保育の質の確保、それから放課後児童クラブの受皿の整備という点について、とりわけ放課後児童クラブの受皿整備というところに力点を置いてお尋ねをしたいというふうに思います。 　まずは、保育の質の確保についてでございます。 　今年の六月に発表されたこども未来戦略方針において七十五年ぶりの配置基準改善がうたわれ、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へ改善するというふうに言われています。 　保育の質の向上のためには、これまでのような加算、加配のような対症的な措置ではなくて、配置基準をしっかり見直していくということが抜本的な改善につながっていく。そういう意味では、今回の見直しは遅過ぎるし、これでも十分ではないと思っています。ただ、十分ではないにせよ、まずは打ち出したこの配置基準の改善に

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　保育の質の確保とは、こども未来戦略方針でもお示ししているとおり、主として配置基準の改善及び民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を念頭に置いております。 　配置基準の改善につきましては、こども未来戦略方針において、公的価格の改善について費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ取組を進める、また、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、委員御指摘のとおり、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善することを盛り込んでおります。その具体化については、今後の予算編成の中で検討をしてまいります。 　また、民間給与動向等を踏まえた処遇改善の方につきましても、こども未来戦略方針において検討することとされており、今般の令和五年人事院勧告を踏まえ、更なる処遇

○鬼木誠君　未来戦略方針の加速化プランでは、今後三年間の集中取組期間においてできる限り前倒しをして実施をするというふうにされている。所信でも年末に向けて具体化をするというふうにおっしゃっている。 　現在、年末に向けてということですから、まさに具体化に向けた検討のさなかというふうに思いますけれども、この配置基準の見直しの実施、これについては、いつまでに行う、どのように今お考えになっているのか、お聞かせをください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、こども未来戦略方針におきましては、先ほども申し上げたとおり、公的価格の改善について費用の使途の見える化含め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策の関係性を整理し取組を進めること、また、御指摘のとおり、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する、そのことを盛り込んでいるわけでありまして、これについて、その具体化については今後の予算編成の中で取り組んでまいりたいと、取り組んでまいります。

○鬼木誠君　先ほども言いましたように、これ七十五年ぶりの改定になるんですよね。現場は強く強くこの配置基準の改定というものをこの間求めてきたと、やっとそのことが前に進むかもしれないという状況になってきた、ひとときの余裕もなく、少しでも早くこのことを進めていただきたいというのが現場の切なる思いであるということを重ねてお伝えをしておきたいというふうに思っています。 　さらには、こども誰でも通園制度というものも来年度から本格実施を見据えというふうにされている。既に、この制度については、その制度の不備あるいは不十分さを指摘をする声が上がっている。何より、現状の保育士の数では到底制度実施は無理だというふうにおっしゃる現場の方がたくさんいらっしゃる。少なくとも、この制度を新たに運用していくためには、まずは配置基準の見直しを行う、保育人材の確保を進める、体制の整備を行う、これが先だと。そして、その体制の

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　新・放課後子ども総合プランにおきましては、今委員からの御紹介もいただきましたように、放課後児童クラブについて、今年度末までに約三十万人分の受皿を整備をし、百五十二万人分とすることを目標としております。 　令和五年五月一日時点での速報値でございますけれども、利用している児童数が約百四十五万人、昨年に比べ五万三千人増加をしているものの、今年度末までに目標である百五十二万人分の整備目標を達成することは厳しい状況にあると認識をしてございます。 　この目標達成が困難となった原因についてでございますけれども、私ども、自治体にも聴取をしたりしてございます。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして利用を控える御家庭があって、今後の利用の予測が立てづらくなり、施設整備を見送ったといったケースですとか、あるいは、放課後児童クラブの整備をしたこ

○鬼木誠君　お答えにありました昨年厚生労働省が実施をした調査結果を見ると、待機児童の方が大体一万五千人程度というふうに記されています。多くの方がこの放課後児童クラブの利用を望みながら、その活用、利活用ができていないという状況だと。 　原因については、種々お話があったわけですけれども、やっぱり担い手の確保、支援員の皆さんをどう確保していくのか、そして育成をして定着をしていくのかと、この課題がずうっとあると思うんですね。現場の方とお話をすると、圧倒的に人が足りていない、どの職場でも、どの児童クラブに行ってもそのことをおっしゃいます。人が足りていない。 　放課後児童クラブの確保、育成、定着に向けた施策について強力に進める必要があるというふうに思うんですけれども、今年の六月に示されたこども未来戦略方針においては、放課後児童クラブの安定的な運営に向けては常勤職員配置の改善が必要というふうに記載を