第212回国会の発言まとめ

○片山大介君　要は、それが聞きたかっただけなんですよ。社会保険の中でも、その公的医療保険は幅広いですよね。現役世代から高齢者まで幅広い。だから、その上乗せという一つの手段としては一番いいという判断なんだというふうなことを言っていただきたかったと思います。 　それで、結局、それで公的医療保険がその支援金制度の対象となると、今後、国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険者が負担をある程度出していくことになるんですが、その先週の懇話会ではこうも言っているんですよね。これ、子育て世代にとっては給付が拠出を大きく上回る、一方で、子育て世帯以外は新たな拠出となるとした上で、子育て世帯への所得の再分配として捉える視点が重要だといって理解を求めたんです。 　ただ、六月に策定されたこども未来戦略方針だと次のように書いてあるんですね。徹底した歳出改革や既定予算の最大限の活用によって国民に実質的な追加負担を生

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、追加的な国民負担が生じないことを目指して具体的な制度設計を今行っているところでございます。 　加速化プランの実施によりまして、子育て世帯にとっては受け取る給付が支援金という拠出を大きく上回るということになる一方で、特に子育て世帯以外の方にとっては、子育て世帯への支援を拡充する観点から新たな拠出をお願いすることにはなります。ただ、なりますけれども、子育て世帯以外も含めまして、全体として追加的な国民負担が生じないということを目指すこと、これに変わりはございません。 　以上です。

○片山大介君　いま一つ分かりづらいので。それで、賃上げということもそこで言っているので、ちょっとこれも後で焦点として聞きたいんですけれども、その負担能力に応じてという言い方をしているんですよね。そうすると、普通に我々考えれば、その収入に応じて一定の割合を掛けたものがこれ負担というか、拠出になるんだろうなと思うんです。 　そうすると、相対的に、何というか、収入が多いのは現役世代ですから、だから、そう考えると、現役世代の方が負担の額としては多くなるんじゃないかと、これ普通に思う、みんな思ってしまうことなんですけれども、そこの点はどうお考えなのか、教えていただけますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度の具体的な設計は年末までに検討していくものであり、現時点で結論を出しているものではありません。 　その上で、支援金制度の構築に当たっては、個々人にとって影響が過大なものとならないようにする必要があると考えております。このため、拠出額につきましては、負担能力に応じた仕組みとすることが重要であります。また、低所得者に対する配慮措置等につきましても検討をしてまいります。 　支援金制度を考えるに当たりましては、給付と併せて考える視点が重要であります。今回の支援の拡充は基本的に子ども・子育て世帯を対象にしたものであり、受益の中心は現役世代にあるものと考えております。 　また、その財源の一部である支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしており、この方針の

○片山大介君　じゃ、局長でも結構なので、じゃ、負担能力に応じてというのはどういうふうな考え方をすればいいのか、教えてもらえますか。

○政府参考人（熊木正人君）　先ほど御紹介いただきました大臣懇話会におきましては論点として示しておりますので、現在のところ、具体的な制度について決定したものではございません。 　その前提で申し上げますと、論点として示した中におきまして、医療保険者に仮にお願いをするという場合におきましては、医療保険者に、それぞれの今、現行の医療保険者におきまして、被保険者への賦課はおおむね二通りに分かれてございます。被用者保険では、各被保険者の標準報酬月額あるいは賞与額に一定の率、料率を乗じて得た額、こういう形でいただいてございます。また他方、国民健康保険ですとか後期高齢者医療制度では、保険者ごとに設定した額、これはただ、均等割ですとか所得割というふうに分かれまして、いずれにしても所得に応じた形になっていると承知しております。 　こうした現行の仕組みを踏まえまして、どのような賦課とするか、これは今後の検討

○片山大介君　だから、そうなると、やっぱりその収入に応じてという部分で、やっぱり現役も不安を感じるわけですよ、本当に、給付の方が本当に大きいの、多いのかということが。だから、本当にそうじゃない、そこは大丈夫だよというんであれば、それをきちんと本当に年末には示していただけるのかというのと、それはいろんなシミュレーションをもちろんやらないと出てこないと思うんですけど、そういうシミュレーションはしていただいているのかどうか。そこも併せていただけますか、答えていただけますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、追加的な国民負担が生じないことを目指して具体的な設計を行っております。また、支援金制度の詳細や歳出改革等の内容につきましては、関係省庁と連携して年末に向けて検討を進めてまいります。 　そのため、現時点におきまして具体的なシミュレーションができる段階にはありませんが、いずれにしても、政府全体として、少子化対策の実施に必要な財源をしっかり検討し、国民の皆様の理解を得られるよう、引き続き具体的な検討を進めてまいります。

○片山大介君　分かりました。じゃ、是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　それで、今、さっきからその追加負担のところで賃上げのことを言っていらっしゃるんですよ。だけど、こども未来戦略方針の文書を見ると、その追加負担のところでは賃上げって書いていないんです、実は。賃上げ、別のところでは出てきていますよ、たくさん。だけど、国民に追加負担を、実質的な追加負担を発生させないとかなんとかというところでは、賃上げという言葉は入っていないんですよ。 　これ、その賃上げというのは、この国会から何か私は聞き出している。この前の予算委員会でもそのことを総理が言っていた。そう考えると、賃上げというのは、結構不安定というか、見通しの定かじゃないものですよね。その定かじゃないものを見合わせて、それで総理は、何かその範囲内で、賃上げによって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　まず、財源、加速化プランを支える財源につきましては、安定的な財源として、こども未来戦略方針におきまして、まずは徹底した歳出改革と既定予算の最大限の活用を図った上で支援金制度を構築するとしてございます。賃上げというのは財源というよりも、財源につきましてはこの三つをしっかりと対応していくということでございます。 　その上で、戦略方針におきましてはこのように書いてございます。歳出改革等による財源確保、今申し上げたものです、それに、経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、すなわち支援金制度を構築すると。この経済社会の基盤強化につきましても、戦略方針におきましては、新しい資本主義の下で取り組んでいる構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させるというふうに申