第212回国会の発言まとめ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減目標の実現、達成に向けては、あらゆる分野の取組が必要であり、政府一丸となって政策を総動員することが重要です。環境省だけがやってもこれは実現できないわけであります。 　環境省は、気候変動対策全体を取りまとめる立場から、目標実現に向けた地球温暖化対策計画の策定を主導しております。そして、その計画に基づく各省庁の取組の進捗管理、これもしっかり行って、政府全体の対策を継続的に前に進めてまいります。 　また、環境省自身の取組として、地域、暮らしなど需要側の側面からの脱炭素化を中心としつつ、経済産業省等の関係省庁とも連携しながら、例えば、断熱窓への改修支援であるとか商用車のＥＶ化とか、そしてまた地域共生型再エネの導入などの推進に取り組んでまいります。

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　是非、御答弁にありましたように、リーダーシップを発揮していただいて、行政、経済界、国民まで落とし込んだ施策をそれぞれがしっかり取り組んでいける状況をつくっていただきたいと思います。 　続きまして、プラスチック削減について伺います。 　日本全国の海岸で、多くのごみが漂着して問題となっております。私も、私の地元である和歌山県においても、海岸に多くのごみが漂着しているのを目にします。その中には多くのプラスチックごみが含まれており、いわゆる海洋プラスチックとして、海洋環境への影響のみならず、観光、漁業への影響が指摘されております。また、プラスチックが劣化して細かい粒子となったマイクロプラスチックによる海洋生態系への影響が懸念されていることも御存じのとおりです。 　こうした中、国内では、昨年四月、プラスチック資源循環促進法が施行されました。この法律

○伊藤国務大臣　プラスチック汚染対策、これは環境省の重要政策の大きなものでございます。委員御指摘のように、プラスチック資源循環法が昨年四月に施行されまして、そのことを受けて、様々な主体においてプラスチック資源循環の取組が進展しつつあると思います。 　具体的には、地方公共団体において、プラスチック資源の一括回収、これが広がっております。これまでに既に三十四の地方公共団体がプラスチック資源の分別収集、リサイクルを開始されており、今後も着実に増えていくと思います。 　また、民間事業者でも、再生材一〇〇％のペットボトルといった環境配慮設計の製品の導入や、コンビニ等における紙やバイオマスプラスチックを利用したスプーン、フォーク等への切替えなど、具体的な取組が広がっていると思います。 　サーキュラーエコノミーの実現に向けては、あらゆる主体においてプラスチック資源循環の取組を更に進める必要があると

○林（佑）委員　御答弁にもありましたように、プラスチック製の容器包装の回収、リサイクルは全国の自治体の八割で実施されていますが、プラスチック製品自体の分別回収、リサイクルに取り組む市町村と広域行政組合は三十七団体と非常に少なく、燃えるごみと一緒に焼却している自治体が多く存在しています。プラスチック製品自体のリサイクルもしっかりとした対策を取っていただきたいとお願い申し上げ、次の質問に移ります。 　デコ活について伺います。 　気象庁の発表では、今年の夏、六月から八月にかけて、我が国の平均気温は、一八九八年の統計開始以降、夏として最も暑くなりました。本年五月から九月の全国における熱中症による搬送、運搬人員の累計は九万一千四百六十七人で、昨年度の同じ時期と比べると二万四百三十八人増えており、このような点からも、気候変動の問題は喫緊の課題です。 　我が国は、温室効果ガスの排出量について、令和

○伊藤国務大臣　消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を強力に促し、需要を喚起するために、環境省としては、脱炭素製品、サービスの選択が豊かな暮らしにつながると知っていただくとともに、こうした選択を現実に可能にする環境づくりも一体的に進めていきたいという考え方でございます。 　そのために、デコ活では、脱炭素製品、サービスの選択によって、家計負担が減り、余暇時間が生まれるなどの健康面や生活面のメリットを消費者にお伝えするとともに、暮らしを後押しするデコ活予算を確保し、脱炭素製品の購入補助、これを行うことで、消費者の皆様に選択していただける環境を整えているところでございます。 　デコ活予算、今、これからでございますけれども、二千億を超える規模で要求し、豊かな暮らしづくりを総合的に後押ししたいと思いますし、また、今、九百以上の企業、自治体、団体等が参画する官民連携協議会というのがございまして、

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　デコ活において、脱炭素の実現に向けて、二〇三〇年に、家庭六六％、運輸三五％、非エネ一四％、業務五一％削減など、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅な削減が求められていますが、家庭のウェートが六六％とかなりの割合を占めております。しかしながら、自治体で行われていますエコ家電の購入補助やエコすまい支援事業などを見てみますと、人気ですぐに限度額に達しており、支援が十分でないと思われます。 　先ほど答弁に、二千億円ほどの予算を確保しているとおっしゃっておりましたが、十分な支援になるかどうか、国民としては不安を持っていると思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○伊藤国務大臣　十分な支援になるように、また、その使い道がより国民の皆様にとって御理解いただけるよう努力したいと思いますし、それから、今年度の予算あるいは補正で終わりではありませんので、デコ活ということが経済的にもメリットであり、そして暮らしの質を向上するという実態性を持つように、環境省としては総合的に政策を進めてまいりたい、そのように考えます。

○林（佑）委員　ありがとうございます。デコ活のための十分な支援をよろしくお願いいたします。 　そして、デコ活ですが、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量四六％削減にどの程度寄与するものなのか、環境省の御認識をお願いいたします。

○秦政府参考人　先ほど来大臣からも御答弁させていただいておりますけれども、議員御指摘のとおり、例えば家庭部門でいうと、二〇三〇年には現状の三分の一まで下げなきゃいけない、こういった大変厳しい目標となってございます。 　例えば、家庭の窓の断熱ですけれども、御家庭の熱の六割から七割が窓から出ていっている、そこをしっかり塞ぐ、こういった対策を、大変地道かもしれませんが、講じていくことで、少しでも省エネな住宅、そして、まさに太陽光などを組み合わせ、ＺＥＢ、ＺＥＨといったような、こういった施策を積み上げてまいりたいと考えております。 　現在、ＧＸの予算の方でこういった暮らし部門、地域部門について施策を講じ始めたところでございますけれども、今後も、時々の時世を踏まえまして、必要に応じメニューを見直しつつ、しっかり継続をしていくことで、二〇三〇年に向けた目標達成、これに向けて頑張ってまいりたいと考え

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　脱炭素の実現に向けては、産業分野だけではなく、国民一人一人の協力が非常に重要だと考えます。いいキャッチコピーやかけ声があったとしても、国民のライフスタイルや行動変容がなかなか進まないのが現実だと思いますので、エコな生活やエコな消費行動に国民を巻き込んでいくような仕組みや仕掛けが必要だと思います。是非大臣が先頭に立って、個人の意識と行動に大きな変化をもたらすことを御期待申し上げます。 　時間になりましたので、質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。