第212回国会の発言まとめ

○穀田委員　ＥＯＲとは一体どういうものかというのを聞いたんですね。使うときの話を聞いているんじゃないんですよ。自らレーダーを出さずにミサイルを発射するものだということですよね。ＥＯＲは遠隔交戦と訳される機能のことで、ＣＥＣで共有した遠方の軍事目標をリモートで攻撃するというものであります。 　昨年十一月二十二日の記者会見で、酒井海上幕僚長は、ＣＥＣで情報を共有していれば、日米のイージス艦で連携してＥＯＲを行うことが理論上は可能だと明言しています。イージスシステム搭載艦も米軍とのＥＯＲが可能になるということでいいですね。

○宮澤副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、共同交戦能力、ＣＥＣについては、このシステムを装備している米軍イージス艦と自衛隊のイージス艦との間での情報共有が可能となるところでございまして、それによって捕捉した目標情報をリアルタイムで共有して、遠距離の目標を早期に探知し、対処するといったＥＯＲが可能となるものということでございます。

○穀田委員　だから、対処するわけだから、簡単に言って、イージスシステム搭載艦も米軍とのＥＯＲが可能になるねんねと普通の話をしているねんけれども、要するに、あれやこれや説明せんかて、そういうことだなと確認しているわけですやんか。そうなんでしょう。ノーかイエスかで言って。

○宮澤副大臣　お答え申し上げます。 　米軍イージス艦と自衛隊のイージス艦との間での情報共有が可能となるところでございます。

○穀田委員　やはり極めて重要なんですよね。要するに、いろいろＣＥＣの話をしたけれども、ＥＯＲ、つまり、遠隔交戦とされる機能が可能になるということは、もしこれを本当に認めたとすると極めて重大なことなんです。情報を共有しているだけじゃないんですよ。やるということを明言したということにほかならないと私は思います。 　そこで、資料の一枚目にも、イージスシステム搭載艦にＣＥＣを付与する理由について、他艦艇が追尾した対空目標をリモートで射撃、誘導が可能となると記しています。これがＥＯＲを示すのは当然自明のことだということになるわけですね。この一連の機能が、分かりますやろ、これを全部見ますとね。そういうことだなということが誰でも分かりますやんか。 　そこで、安保三文書は、安保法制に基づく集団的自衛権の行使として、敵基地攻撃を可能としています。ＣＥＣやＥＯＲは、日本が集団的自衛権を行使する際に使用が排

○宮澤副大臣　お答え申し上げます。 　ＣＥＣの装備によりまして、確かに日米間のイージス艦の間の情報共有は可能となりまして、理論的にはＥＯＲも可能となると考えられます。しかし、実際にどのような場合にそのような機能を使用するかといった仮定の御質問については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○穀田委員　排除されないということですよ。そういう可能性、理論上は可能だ、しかも、それはちゃんとできるということになって、やるかやらないかはそのときの判断というような話ですやんか。 　二〇一四年十二月二十八日付の毎日新聞は、防衛省幹部が、集団的自衛権が行使できるようになってこそＣＥＣの能力を十分生かすことができると、米軍との連携が念頭にあることを認めていると書いているんですよね、報じているんですよ。だから、ＣＥＣやＥＯＲが、日米共同で集団的自衛権の行使、敵基地攻撃を行う体制の整備の一環であり、ＩＡＭＤの日米一体運用の具体化なのは明白であります。 　今お話があったように、実際にやるかやらないかという問題までは言わなかったけれども、そういうことが理論上は可能だ。ということは、やるかやらないかの最終判断は別として、それは可能だということでその体制を組んでいるということがはっきりしたということ

○勝俣委員長　次に、本日付託になりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣上川陽子君。 　　　　――――――――――――― 　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○上川国務大臣　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、令和三年二月、英国が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるＣＰＴＰＰへの加入を要請したことを受け、我が国が議長を務めた作業部会の下で、英国の加入条件等について交渉を行ってきました。その結果、本年七月十六日、ＣＰＴＰＰの締約国及び英国の各国代表者により、この議定書の署名が行われました。 　この議定書は、ＣＰＴＰＰへの英国の加入条件として、ＣＰＴＰＰが規定する各分野のルールの英国による遵守、並びにＣＰＴＰＰの締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等について定めるものであります。 　この議定書の締結は、ＣＰＴ

○勝俣委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十三分散会