第212回国会の発言まとめ

○福島みずほ君　しっかり記録があるんですよ。誰が被害に遭ったのか、しっかり被害があります。 　それで、この後についてなんですが、二十万円、閣議決定で払う、慰藉金として払うということを日本政府は当時認めております。一九二四年五月です。しかし、これがなかなか支払われないということで、一九二五年六月に、中国の総長と日本の公使との間で未解決の問題として論議され、その詳細は台湾の中央研究院近代史研究所档案館に所蔵されている中華民国外交档案にちゃんとあります。そして、その後、このことについて、外務省外交史料館の一九三六年帝国議会説明資料の中に経過が書いてあると思います。つまり、このことは、なかなか払われないということもあり、一九三六年の段階でも、外務省は、中国側の要求を、要求額不明とされているものの、関東大震災関係事案を未解決対支要償懸案として扱っていたことが分かります。 　これ、外務省外交史料館

○政府参考人（石瀬素行君）　お答え申し上げます。 　外務省東亜局が一九三六年十二月に作成した昭和十一年度執務報告の中に、御指摘の概要の節がございます。この文書は、外務省の外交史料館に保管されております。

○福島みずほ君　公文書として保管されているということがとても重要だと思います。とりわけ、中国の人たちに対する、お配りしていますが、名前が分かっている、もう誰が殺されたか分かっているというのがちゃんと公文書としてあるんですよ。 　そこで、お聞きをいたします。大臣、松野官房長官が、政府内で事実関係を把握できる記録は見当たらないと言っておりますが、これ、虚偽じゃないですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねの官房長官の発言でございますけれども、これは従前からの政府の見解を述べたものと認識しております。 　法務大臣としても、この政府見解と同一の見解であり、それ以上の評価や所感を述べることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○福島みずほ君　記録の中身を今聞いているのではありません。 　ちゃんと殺害された人の名前も全部あって、それを日本政府は認め、慰藉金払うとして、その後も継続して協議をしていることが公文書館でちゃんとあるんですよ。記録があるじゃないですか。殺害について記録があるじゃないですか。 　これを記録がないと言うのは虚偽じゃないですか。今までの政府答弁じゃないですよ。この委員会で質問してきたとおり、記録があるんですよ。記録があることをないと言うことは虚偽じゃないですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　松野官房長官は、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないという旨発言されておりまして、従来からの政府の見解を述べられているわけであります。 　法務大臣としても、この政府見解と同一の見解であり、それ以上の評価や所感を述べることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○福島みずほ君　官房長官、問題ですよ。法務大臣、法務大臣も閣僚の一人です。国務大臣の一人で、閣議を決定し、岸田内閣の一員です。とても重要な立場で、しかも法務大臣です。 　どうですか。記録があるんですよ。人が殺されて、調査表があって、日本政府は認めて、慰藉金払うと言って、外務省はずっとそれで交渉しているんですよ。記録あるじゃないですか。あるのにないと言うことを問題としている。今までの政府見解などを私が聞いているのではありません。ここまで、ここまであると、公文書館にあると言って、なぜ記録はないと言えるんですか。納得できません。

○国務大臣（小泉龍司君）　繰り返しになりますが、お尋ねの官房長官の発言、これ、従来からの政府の見解を述べたものであります。 　法務大臣として、その政府見解と同一の見解を取り、それ以上の評価や所感を述べることは困難である、御理解いただきたいと思います。

○福島みずほ君　政府見解が間違っているんですよ。大臣、記録があるじゃないですか、公文書館に。五百名、名前も分かっている、全部分かっている。そして、慰藉金払うと決めた。被害者分かっているんですよ。 　今ね、職員が頑張れって言ったかもしれないけれど、大臣、大臣としてちゃんとこれ答えるべきなんですよ。いや、つまり、大臣として、言ったかもしれないというのは、今何を耳打ちされたか私は分かりませんが、政府見解はこうだという、それを繰り返すことには納得いかないですよ。だって記録があるわけですから。記録がちゃんとあるわけですから、これをないものとはできないですよ。 　積み上げられた公文書があるじゃないですか。外務省が積み上げてきたことがあるじゃないですか。閣議決定があるじゃないですか。詳細な死亡者のリストがあるじゃないですか。これをないと言うこの内閣は信用できないですよ。それを大臣が従来の見解ですから

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　これまで政府として質問主意書に対する答弁をするに当たりましては、各府省においてそれぞれが管理する文書について必要な確認を行っており、その調査の限り、先ほど法務大臣からも御答弁ありましたけれども、政府内にお尋ねの事実関係を把握することができる記録は見当たらないということを述べてまいったところでございます。 　それで、今お尋ねの資料でございますが、お尋ねの資料につきましては各府省が管理する文書ではございませんので、確認は行っておりません。