第212回国会の発言まとめ

○山本博司君　ありがとうございます。 　今お話があったとおり、やはり高齢者、障害者を含めてそうした方々が本当にしっかりと推進できるように、このデジタル活用支援推進事業、大変大事でございますので、是非その点を踏まえてお願いを申し上げたいと思う次第でございます。 　それでは、こうした放送や通信の取組に関しまして、ＮＴＴ法の見直しに関して伺いたいと思います。 　我が国の情報通信産業の国際競争力強化、この観点からＮＴＴ法の在り方について検討を進めていると、こう理解をしている次第でございますけれども、一方で、防衛財源の確保の観点から議論が行われている、こういう報道もある次第でございます。 　そこでまず、この情報通信審議会通信政策特別委員会での検討状況に関しまして御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　情報通信を取り巻く市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、委員御指摘のＮＴＴ法含め、時代に即した通信政策の在り方について幅広く御議論をいただくため、本年八月に情報通信審議会に対して諮問をいたしております。 　審議会の特別委員会での議論は多様な関係者に影響を及ぼす通信政策の根幹に関わるものであるため、これまで九回にわたり委員会を開催し、関係事業者、団体などからのヒアリングを通じて丁寧に御審議をいただいているところでございます。 　特別委員会においては、通信政策の理念や国民の利益に関する議論を行う中で、第一に通信サービスを全国に届けるユニバーサルサービスの確保、第二に低廉で多様なサービスの利用を実現するための公正な競争環境の確保、第三に研究開発の推進によるイノベーションの創出を通じた国際競争力の向上、第四に外国の影響力を回避し、安定的な国

○山本博司君　総務大臣から、来年夏をめどに答申を希望しているが、早急に方向性を出るものは速やかに必要な見直しに取り組みたい、こういう発言があったところでございまして、しっかりとした議論が展開されるように期待をしたいと思います。 　そうした中で、国民生活への影響の観点から考えますと、特にユニバーサルサービスの項目について丁寧な議論、これが必要であると考えます。通信の主役は携帯や高速データ通信に移っており、固定電話を対象としてきた提供義務の在り方は国民のニーズや技術革新を踏まえて見直していく必要があるとは思います。しかしながら、ユニバーサルサービスに関する意義が曖昧になり、結果として、料金の高止まりやサービスの停滞、過疎地域など地方におけるサービス維持の懸念が起きるようなことは避けなくてはならないと思います。 　また、ＮＴＴが旧電電公社から全国の設備を引き継いだ経緯を考えますと、公共的な役

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要と考えております。技術の進展等を踏まえ、時代に即した見直しの観点から、現在、情報通信審議会におきまして、固定電話中心からブロードバンドを軸としたユニバーサルサービスに見直す方向で御議論賜っているところでございます。 　審議会におきましては、地方自治体等から、ユニバーサルサービスを維持するためには自治体が設置する設備について採算面の問題から民設移行が必要であるという意見や、規律の見直しに伴う制度的な空白期間を生じず、生まずにユニバーサルサービスの提供責務が継続されるようにしてほしいといった様々な御意見がございまして、精力的に御議論賜っているところでございます。 　総務省としましては、通信のユニバーサルサービスがしっかりと確保されるよう

○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　私の方からは、この総合経済対策におけます定額減税及び低所得者支援等につきまして、今の段階でお答えできる範囲でお答えいただきたいというふうに思ってございます。 　今、委員の皆様にもお手元にお配りをさせていただいております、この今年十月二十六日に政府与党政策懇談会で配られました資料、ホームページにも既にアップされております。 　これを見ますと、これまでにはなかった新たな三つの給付措置ということが重点支援地方交付金による対応を中心に検討と、こういうふうになっている、ダイダイ色の減税以外のところでございます。この物価高対策のための重点支援地方交付金、緑色のところは経済対策で措置、補正予算成立後速やかに開始ということでございますけれども、この新たな三つの給付につきましては、その主体は基本的には自治体が担うという理解でよろしいか、内閣官房にお聞きし

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　御指摘の給付措置の具体的内容につきましては、まさに現在検討を進めているところでございますが、実施主体についてのお尋ねでございますけれども、これまで実施されてきました低所得者世帯や子育て世帯向けの累次の給付に加えまして、本年夏以降開始してございます重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する給付、これらにつきまして、住民の世帯、所得等に係る情報を保有する市区町村を中心に実施されてきていること等を踏まえますと、市区町村に実務を担っていただくということが基本ではないかというふうに考えてございます。 　その際には、先般決定された経済対策におきましても、地方公共団体の事務負担に配慮するということが明記されてございます。これを踏まえまして、自治体の事務の実態等をよくよく伺いながら、令和六年度税制改正と併せて、本年末に成案を得るべく検討を進めてま

○西田実仁君　この緑の部分というのはこれまでも実績がございまして、自治体にとりましては、口座情報もほぼそろっているということから、比較的総体的には円滑に進むんだろうというふうには想定されます。しかし、この三つの新たな給付については全く初めての施策でございまして、十二月までの制度設計を終えて以降、自治体には相当の作業をお願いしなければならないというふうに思います。 　自治体の協力を得る意味からも、住民税減税によって生じる個人住民税の減収額は当然全額国費で補填するということでありますけれども、所得税減収のこの三三・一％は地方交付税の減少要因となります。その額が一兆円ぐらいに上る、迫る規模も想定されまして、当初からこの減収分については、自治体にこれだけの初めてのお願いをする以上、国が補填していくべきではないかというふうに私自身も主張してまいりました。さきの予算委員会におきましても、我が党議員の

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税を三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、委員も御所属の与党税制調査会において御議論されるものと承知いたしております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議をしてまいりたいと思います。

○西田実仁君　この三つの新たな給付につきましても、その制度設計が済み次第、できるだけ速やかに給付すべきと考えます。定額減税については来年六月からスタートというふうに書いてございますけれども、その前に、できるだけこの新たな三つの給付につきましては、できますれば年度内に給付を始めるべきではないかというふうにも考えます。 　ここで悩ましいのは、その定額減税との接続でございまして、その正確性なのか、正確性を優先するのか、それとも迅速を優先するのかということ、大変悩ましい判断が必要になってくると思いますが、そもそも、物価高から生活を守るという、そういう視点からは、より所得の少ない方々への給付であることを踏まえて、やはりここは迅速性を優先していくべきではないかと考えますけれども、現段階ではどのようなお考えか、内閣官房にお聞きします。