第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　経済対策に盛り込まれました各給付措置のうち住民税非課税世帯に対する給付につきましては、低所得者世帯が物価高に最も切実に苦しんでいらっしゃるということから、政府として、今般の補正予算に計上し、迅速に支援していくこととしてございます。 　御指摘のように、この定額減税と住民税非課税世帯への給付のはざまにある方々に対する御支援につきましては、現在、私ども内閣官房において検討を進めているところではございますが、御指摘のように、両支援のはざまにある方にもできるだけ早期に給付すべきであるという御意見があることは認識してございます。 　こうした御意見を踏まえますとともに、自治体の事務の実態等もよくよく伺いながら、令和六年度税制改正と併せて、本年末に成案を得るべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○西田実仁君　より迅速に給付していくためには、公金受取口座の活用が重要ではないかと考えます。既に公金受取口座を使用して給付金等を支給した自治体は七月末で千二百六十自治体に達したとお伺いしました。今回の新たな給付につきましても、全国の自治体において公金受取口座を使用すれば、より迅速な給付も可能になっていくのではないでしょうか。 　口座登録法では、法律であらかじめ決まっていない給付事務でも公金受取口座を使うには特定公的給付として指定、告示する必要があると承知しておりますけれども、これについても容易に指定されるのか、デジタル庁にお聞きをいたします。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　公金受取口座制度を活用していただくことによりまして、給付を行う自治体に対しデジタル庁から登録された口座情報を提供することが可能となりますので、より迅速な給付が可能になると考えてございます。 　特定公的給付制度では、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時等の要件を満たすもの、すなわち国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものについては、内閣総理大臣が特定公的給付に指定することは可能でございます。公金受取口座の情報も含め、給付事業に必要な情報の活用が可能となります。お話ございましたけれども、地方自治体の行う給付につきましては、既に件数で、件数ベースで申し上げますと、千六百件もの指定実績がございます。 　さらに、今回

○西田実仁君　この新たな給付事務に関しましては、従来のように市から申請書様式を郵送し必要事項を記入して返送していただく事務フローと比較しますと、公金受取口座を活用する場合は市から支給決定はがきを送付するのみで片道給付が可能となり、郵送料や申請書印刷経費、事務委託費の一部等の事務費のほか、申請書の内容確認や入力作業時間の削減が期待されますけれども、いかがでしょうか、デジタル庁にお聞きします。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　給付事務の制度設計は一義的には当該給付の所管府省庁において決定いただくものでございますけれども、本人の意思を確認した上で公金受取口座や特定公金給付制度を活用していただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要になる等、申請書の内容確認等に係る事務費や作業時間の削減に資するものと考えてございます。

○西田実仁君　最後にお聞きしますけれども、既にデジタル庁などが自治体に提供しているシステム機能で対応することで、よりまた更に迅速な給付が可能になるのかどうか、ここはちょっとお聞きしたいと思っています。 　具体的に申し上げますと、自治体マイナポイント事業であります。あらかじめ自治体マイナポイント事業に自治体として登録しておいていただいて、そして、今お話しのとおり、今回の給付を特定公的給付に指定をすると。対象となる支給者のリストを作成する、そして支給者リストにある方の中で自治体が口座把握できる方のみの電子化支給者リストを作成をすると。これは新規にシステム開発しないで対応していただくと。この電子化支給リスト外の対象者は従来どおり紙での申請手続となるのは言うまでもありません。 　さらに、この自治体マイナポイントシステムに今申し上げました電子化支給者リストを登録をすると。そして、電子化支給リスト

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　今るる御指摘いただきましたシステムにつきましては、幾つかの克服するべき課題があるのではないかと考えてございます。例えば、自治体が独自のポイント給付事業に活用している今御説明ありましたシステムでございますけれども、キャッシュレス決済サービスのポイントを付与することを前提としてございます。現金給付を行うためのシステムにはなってございません。このため、新たに、金融機関とのシステム接続を含め、相当程度の改修を実施する必要があるのではないかと考えてございます。また、自治体における振り込み事務との関係も課題ではあろう、課題になるのではないかと考えてございます。 　なお、デジタル庁におきましては、給付の申請受付から振り込みまでデジタル完結できるようなシステム構築を現在進めているところでございます。迅速かつ確実な給付の実現に向けて引き続き取り組んでまい

○西田実仁君　終わります。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　初めての総務委員会での質問ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。 　総務省が所管するこの分野というのは、大臣所信にもありましたように、地方財政を始めとして、放送や情報通信、重要な分野が数多くありますけれども、今回は所信に対する質疑ということで、その中でも、何度も所信の中で触れられておりましたＤＸ、とりわけ地方自治体におけるＤＸ化に関する質問からさせていただきたいと思います。 　自治体におけるこのＤＸ、先週発表されました政府の経済対策の中にも、教育ＤＸや物流ＤＸ、様々な分野でこのＤＸ推進ということが触れられておりました。各分野でのこのＤＸの推進はもちろんですけれども、同時に、この自治体における行政手続などのＤＸというのは大変重要だと私も思っているところでございます。地方自治を所管する総務省におきましては、自治体ＤＸ推進計画、そ

○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、デジタル社会の構築に向け、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画を策定しております。また、御質問にもありましたけれども、同計画を踏まえた取組を着実に進めますために、自治体ＤＸ推進手順書をお示ししているほか、先行的な自治体の取組を自治体ＤＸ推進参考事例集として取りまとめているところであります。 　これをどう横展開するかということでありますが、この事例集につきましては、令和三年七月に策定をいたしましたが、その後、本年の四月に事例の追加等のバージョンアップを行っているところでございます。この事例集を自治体の皆様にお示しをして、十分に御活用いただきながら先進的な取組の横展開を図りまして、しっかりと自治体ＤＸの推進に取り組んでまいりたいと考えております。