第212回国会の発言まとめ

○高木かおり君　バージョンアップして、それを活用していただくということで、やっぱり自治体にまずは知っていただく、入口の部分をしっかり支援をしていただくということなんだと思います。 　総務省としては、この地方自治体の自主性を重んじる立場ということもありますから、そこはしっかり押さえておきながら、やはりこれ、これに並行して、この自治体のＤＸ化のために今政府が進めている標準化システムから外れる上辺の部分ですね、これが電子契約などのツール、それからシステムを積極的に採用して業務を効率化している、また、これからしていこうとする自治体についても、やはりこれ、しっかりした支援、それから財政的な支援も含めてしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、今年の予算委員会で私も取り上げたこのデジタル人材についてなんですけれども、これは御承知の方もいらっしゃるかと思いますが、スイスのビジ

○国務大臣（鈴木淳司君）　地域のＤＸ推進に当たりましては、特に小規模団体において人材の確保、育成が喫緊の課題であると認識をいたしております。 　このため、今年度、新たに都道府県等による広域的な人材確保等に対する、都道府県、あっ、特別交付税措置を創設するなど、ＤＸ人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしております。また、先進地域では、県と市町村が連携して推進体制を構築し、人材の確保、育成のみならず、デジタル技術を活用した事業の共同実施やノウハウの共有等を行う事例が広がっております。 　総務省としましても、全国でＤＸが推進されますように、こうした推進体制の構築の支援にもしっかりと取り組んでまいります。

○高木かおり君　是非やっていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　また、実際に自治体が発出する通知もたくさんございます。 　それらの電子化も印刷などの作業を削減するという観点から大事な取組の一つだとは思っておりますが、最近、政府においては、デジタル庁が示した処分通知等のデジタル化に関する基本的な考え方を、地方自治体のＤＸ化への道筋を示す取組の一つだとこれ思うんですけれども、実際の現場では、数多くの通知があり過ぎて、本当にこれ電子化してよいのか自治体の中で判断に迷う場合があるというふうにもお聞きをしております。これに限らず、多くのこの考え方を示す類いのものが、あくまでこれ通知ですし、命令するものではないと。 　でも、ここは結構重要な観点でして、通知を出しました、あとはお任せしますといった状態になってしまっていないでしょうか。特に、このＤＸは自治体にとって目下の

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　御紹介いただきましたように、デジタル庁では、関係府省庁や地方公共団体による処分通知等のデジタル化を推進するため、今年四月に処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方を公表いたしました。 　処分通知等の種類には様々なものがございます。それらを電子的に処理するために適切な手法でありますとか、そもそも電子化に適するかどうかにつきましては、内容の重要性や改ざんのリスク等に応じて考える必要があると思ってございます。 　そのため、電子化に適さない処分通知等を一概に示すことは難しいのではないかと考えてございますけれども、今後、今回示しました基本的考え方に基づきまして地方公共団体における事例を積み重ねていくこととなりますので、その中で国として一定の考え方を整理できるかどうか検討していきたいと考えてございます。

○高木かおり君　この点は、自治体でこのＤＸ化進めていくために大変重要な点だと思います。やっぱり現場レベルでスムーズにこのＤＸ化をするためにも、是非デジタル庁も奮闘していただいて、そしてやっぱりこれをしっかりと総務省として後押しをしていくということが重要だと考えます。 　そこで、広く地方自治体におけるＤＸの推進という観点では総務省の後押し欠かせないと思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　デジタル庁と総務省の役割でございますが、それぞれ設置法によって定められております。デジタル庁は、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針の企画、立案を担っておりまして、一方、総務省は、国と地方公共団体の連絡調整を行うことになっております。例えば、自治体情報システムの標準化、共通化につきましてはデジタル庁が基本方針や共通基準の作成等を行いまして、総務省は財政支援や手順書の提示など、自治体への様々な提示、支援に取り組んでまいります。 　自治体におけるＤＸの取組は、極めて多くの業務に関係しております。総務省としましては、引き続きデジタル庁などと、関係省庁と連携しながら、標準化、共通化に向けた取組など、自治体ＤＸの推進に向けて取り組んでまいります。

○高木かおり君　是非、この行政のデジタル化、しっかりとやっていっていただきたいと思います。 　今日は幾つかほかにも質問があったんですけれども、また次の機会においておきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　私からの質問はこれで終了したいと思います。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　私からは、初めに、政府の経済対策に盛り込まれた減税のうち、地方行政を所管する総務省に関係のある住民税の減税についてお伺いをいたします。 　前提として、我が党は、今回の経済対策における住民税を含む一時的な減税策には反対の立場です。我々は、社会保険料の負担軽減やガソリン税の減税、教育の無償化など、現役世代や低所得者層にとってより効果的な施策を提案をしております。これについては、今後予定されている補正予算の審議等においてもしっかりと主張をしていく所存です。 　ただ一方で、議院内閣制の枠組み、今の国会の議席数を前提とした場合、残念ながら、住民税を含む減税が実施されることは既に大方の見通しであるとは思います。したがって、今回は、住民税減税が実施をされると仮定した上で、幾つかの懸念点について質問をさせていただきます。 　初めに、今回の経済対策の施策

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　委員御指摘の地方団体の事務負担につきましては、税制についての具体的な制度設計が、今後、与党税制調査会において御議論されることから、その中で決まっていくものと認識しております。 　総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、過度な事務負担が生じないよう留意しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　地方の行政職員の負担が増すということは認識をされているということでありますけれども、総理が住民税減税実施しようとしている来年度は、森林環境税の創設初年度でもあり、また納税義務者用通知の電子化開始の初年度であったりと、担当職員の業務負担の増加が既に予想されています。さらに、自治体の標準化作業も控えており、地方の職員、さらにシステムベンダーを含む関係者からは、現状でさえも複雑な業務負担が更に厳しくなるという声が上がっています。 　総務大臣にも伺います。 　この住民税減税により影響を受ける地方自治体のサポートやフォローアップの具体的な計画を用意していますでしょうか。現時点での状況とお考えをお伺いいたします。