第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木淳司君）　その方向にあると承知します。

○伊藤岳君　岸田内閣がコストカット型の経済からの脱却を言うのであれば、足下の公務員の給与改定引上げ、とりわけ非常勤職員の改善を真剣に取り組んでいただきたい、取り組むべきだということを強く求めて、時間ですので、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として窪田哲也さんが選任されました。 　　　　─────────────

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　今国会もＮＨＫの問題を中心にやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　早速、ちょっとシンプルなんですけれども、ちょっとお伺いしたいことがあります。まず、ＮＨＫとはどのような組織かというのをちょっとお尋ねしたいんですけれども、稲葉会長がＮＨＫの会長に就任されてから約十か月ほどたちました。稲葉会長は、聞くところによると、日本銀行の職員時代に、将来の日銀総裁と行内でうわさがたつほどの優秀であったと聞いております。仕事は妥協せず、部下には厳しく、そして指導もされていたと伺っています。それとは打って変わって、ＮＨＫは、我々が追及しているとおり、隠蔽体質、そしてぬるま湯組織であったと元ＮＨＫの職員でもあった我々のＮＨＫから国民を守る党の立花孝志も語っています。 　その上でお伺いしま

○参考人（稲葉延雄君）　私に対する評価はともかくといたしまして、ＮＨＫの役職員は皆、公共放送に勤めるプロとしての使命感あるいは気概を持って日々業務に当たっているというふうに思ってございます。 　会長である私に対しては各部局から連日様々なこういった職員の動向等につきまして報告あるいは相談というのは来てございますし、それから、私自身も例えば支局等にお邪魔することで直接職員の状況を把握するように努めてございますけれども、基本的には、職員一人一人に、しっかりと自分の職務を認識した上で、ディシプリンのある行動を通じてＮＨＫの使命を達成するよう、貢献するよう頑張ってもらいたいというふうに呼びかけてございます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　我々のキャッチフレーズとして、ＮＨＫをぶっ壊すという形でフレーズをいつも言わせていただいているんですけれども、稲葉会長とともに、一緒にＮＨＫをしっかりした体質にしていきたいと我々も心強く思っております。 　そして、二つ目の質問でございます。受信料の徴収についてお伺いします。 　皆様にお配りしましたお手元の資料一、御覧ください。こちらの方、前回の国会の方でも取り上げたのですが、何と滞納額が七十万円にも上っている方の請求書でございます。こちら、七十万円の請求書、こちらの方々に対して裁判の方を起こされたか、会長の方にお伺いします。

○参考人（稲葉延雄君）　視聴者との個別の対応状況をお答えすることは控えさせていただきますけれども、支払督促は、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義あるいは公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として実施しているものでございます。 　請求額の大きい方から実施しているというものではないことを御理解いただきたいというふうに思います。

○齊藤健一郎君　非常にこの高額な請求書、まだ裁判の方は起こされていないということなんですけれども、続いての質問なんですけれども、続いて、割増金のその徴収についてというところで御質問させていただきます。 　放送受信契約書をＮＨＫに提出しないと受信料の三倍の割増金を支払わないといけません。あえて、こちらの方を罰金と呼ばせていただきます。この罰金がスタートしてから半年が経過しました。そして、今月六日ですね、東京都内の三世帯に向けて初めてこの罰金の支払を求める民事訴訟をＮＨＫから提起したとのことで、三件質問を伺いさせていただきます。 　一つ目、罰金のこの請求基準を説明いただきたいなと、稲葉会長、お願いいたします。

○参考人（稲葉延雄君）　割増金制度は、受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的として放送法に規定されたものでございます。不正な手段により受信料の支払を免れた場合や正当な理由なく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合に対象になってございます。 　割増金は、事由に該当する場合に請求することができるようになっておりますが、これを一律に請求するのではないというふうに考えてございます。ＮＨＫの公共的価値や受信料制度の意義に共感していただき、納得して受信契約のお手続や受信料のお支払をいただくというこれまでのＮＨＫの方針に変わりはございません。

○齊藤健一郎君　非常にこの罰金の、対してのですね、請求の基準というものが曖昧なところを我々は問題視しているんですけれども、二つ目の質問でございます。 　この罰金について、今御答弁いただきましたとおり、一律に請求せず、個別事情を総合勘案し、請求するとのことですけれども、この個別事情を総合勘案するというのを、言い方を変えれば、ＮＨＫ側のさじ加減次第なんですよね。さじ加減次第で高額請求であろうとも少額請求であろうとも選ぶことができるというところなんですけれども、この判断はどなたがされて、そして決裁権を持つのでしょうか。稲葉会長、お願いいたします。