第212回国会の発言まとめ

○永井学君　ありがとうございました。 　今お答えいただいたように、いろいろなところで説明をしてくださるということですが、例えば、この波及効果の部分に関しての数値を入れた分かりやすいチラシなんかを作って静岡で行われる住民説明会やリニアの期成同盟会などで配布するというのも一つの手だというふうに思います。静岡工区の一日も早い着工を期待して、次の質問に移ります。 　次に、生産性向上のための高速道路の整備について伺います。 　まず、生産性向上のための暫定二車線区間の四車線化についてです。 　私の地元山梨県では、中部横断自動車道が、一昨年九月に山梨―静岡間が二車線で全線開通しました。山梨から静岡までの移動時間は七十分も短縮され、企業立地は開通前の倍となり、漫画の聖地巡礼なども相まって観光客が急増するなど、大きな波及効果が出てきています。 　このような中、中部横断自動車道沿線の南アルプスインタ

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高速道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設であると考えておりますが、暫定二車線区間では、四車線の区間と比較して、渋滞、また速度低下が発生しやすいといった課題がございます。このため、委員御指摘のとおり、この生産性の向上を図る観点からも、四車線化によりまして、高速道路が本来有すべき速達性、また定時性、安定性などの機能を確保する必要があると考えております。 　暫定二車線区間における四車線化につきましては、時間信頼性の確保、事故防止、ネットワークの代替性確保の観点から、約八百八十キロを優先整備区間と選定いたしまして、計画的に事業を進めているところでございます。今後、料金徴収期間の延長によって生じる財源について、更新事業に優先して充当した上で、四車線化などの進化事業にも充当しつつ、渋滞や速

○永井学君　ありがとうございます。 　二車線区間、優先整備を八百八十キロ、約、優先区間を決めて整備をされている。今私が出した地元の例みたいに、より細かく精査をしていくとどこが一番重要なのかというのがまたさらに掘り起こされるというふうに思いますので、各地域地域の状況を是非勘案をしていただきながら四車線化を進めていただきたい。 　ちなみに、この南アルプスインターのある中部横断自動車道、双葉―増穂間は、ＮＥＸＣＯがその用地買収を終わらせております。ですので、中部横断自動車道全線とは申しませんが、まずは双葉から増穂までのいち早い四車線化を伏してお願いをして、次の質問に移ります。 　次に、生産性向上のための高速道路のミッシングリンクの整備について伺います。 　私の地元山梨県の甲府盆地では、市街地を迂回する道路として、新山梨環状道路の整備が進められています。この新山梨環状道路は、甲府都市圏にお

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　新山梨環状道路は、甲府都市圏を取り巻きます環状道路でございまして、慢性的な交通渋滞の緩和、交通事故の減少、地域の活性化などの効果が期待されているところでございます。 　これまでに約五割となります約二十一キロが開通済みとなっておりまして、沿線地域に企業が進出し、この区間において沿線自治体の従業者数が約三割増加するなど、道路整備による効果が顕在化しているところでございます。 　残る未開通区間二十三キロのうち十二・五キロにつきましては、国土交通省、また山梨県でそれぞれ事業を実施しておりますが、御指摘がございましたこの北部区間については事業化されていない区間が一部残っている状況でございます。 　国土交通省といたしましては、渋滞緩和による生産性の向上や円滑な物流を実現できるよう、山梨県と連携しながら、新山梨環状道路の早期整備に向けて引き続き

○永井学君　ありがとうございます。 　是非、生産性向上のための整備をお願いしたいと思います。 　次に不動産ＩＤについて伺います。 　一つの不動産には、登記情報や設計図、修繕履歴情報、インフラの整備状況、都市計画情報等、様々な情報が存在しています。これらの情報は、現在別々のデータベース上に存在しており、ひも付けられておりません。そのため、不動産取引に必要な情報入手に手間や時間が掛かっている状況があります。 　そこで、これらの情報を統合してデータ連携させるため、国土交通省では、令和四年に不動産ＩＤルールガイドラインを策定し、不動産番号十三桁に新たに四桁の部屋番号を加えた不動産ＩＤの整備が検討され始めています。国土交通省としてはこの不動産ＩＤの活用促進を図っていくと伺っていますが、不動産業界はもちろん、様々な分野で利用できるものであると考えます。 　建築や都市のＤＸ推進にも大いに役立て

○政府参考人（小善真司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、不動産ＩＤは、土地や建物を一意に特定するため、十七桁の番号を使用するＩＤであります。行政や民間など多様な主体が保有する不動産関連情報のデータ連携のキーとして活用されるべく、昨年、国土交通省においてガイドラインを定めたところであります。 　また、国土交通省においては、建築物の三次元データのＢＩＭの普及と都市全体の空間情報の三次元データであるＰＬＡＴＥＡＵの整備を一体的に進め、地理空間情報も活用した建築、都市のＤＸを推進しておりますが、不動産ＩＤはそれらの情報連携のキーとしての活用も目指しております。 　これらの取組により、町づくりのスピードアップ、新産業の創出、地域政策の高度化など、幅広い分野で不動産ＩＤを活用した効果が発揮されることを期待しております。

○永井学君　ありがとうございます。 　今おっしゃられたように、様々な分野でこの不動産ＩＤを広く活用されればされるほど、いろいろな方が使用することになるというふうに思います。 　そこで心配になるのが、個人情報の取扱いです。不動産ＩＤの運用に向けて、個人情報の取扱いについての御所見を伺います。

○政府参考人（小善真司君）　お答えいたします。 　個人情報の取扱いについては、昨年国土交通省において策定した不動産ＩＤルールガイドラインにおいて以下のように整理しております。まず、不動産ＩＤは、それ単体では特定の個人を識別することはできないものであり、個人情報保護法第二条第一項の個人情報には該当しないこと、ただし、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる場合には、情報全体として個人情報に該当すること、このため、ユースケースに応じた適切な利用目的の公表や第三者提供時の同意取得等の措置を講じることなど、個人情報保護法制の対応が必要であること、このように整理しております。 　今後、こうした観点を踏まえて、ユースケースに応じて個人情報保護法制との関係性の検討、整理を行うなど、個人情報保護法上適切な取扱いがなされるよう配慮してまいりたいと考えております。

○永井学君　ありがとうございます。 　この活用、不動産ＩＤを使いやすくすればするほど、やはりこの個人情報の管理というのが難しくなってくるというふうに思います。うまく整合性を取りながら、是非いち早い不動産ＩＤの採用を期待をいたします。 　斉藤大臣も所信の中で、不動産ＩＤを含む各分野でのＤＸの推進をするとおっしゃられていました。しっかりと国土交通分野のＤＸ化を前に進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。済みません、もう一問実は用意をしていたんですけれども、時間がなくなってしまったので、ここで質問を閉じさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いします。 　大臣所信に対しまして質問をしたいと思います。大臣、よろしくお願いをいたします。 　今、日本は、様々な業界あるいは業種において慢性的な人手不足になっています。大変な状況であります。そのような中で、特に国土交通省所管の、先ほど山本先生の方からもありましたけれども、建設業や交通運輸産業の人手不足、これは本当に危機的な私状況だと思っています。来年四月には、いよいよ秒読み段階となった働き方改革、時間外労働規制が施行されるわけでありますけれども、改めて斉藤国土交通大臣の現行の状況の受け止めと課題解決に向けた決意を聞かせていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。