第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（鶴田浩久君）　タクシーの運転手はコロナ禍で大幅に減少しておりまして、その担い手の確保は喫緊の課題だと認識しております。 　運転者の確保に当たりましては職業の魅力向上が最も重要でございますので、国土交通省では、運賃改定申請に迅速に対応するなどで処遇の改善に取り組んでいるところでございます。 　また、先般の観光立国推進閣僚会議で決定、公表しましたタクシー不足に対応する緊急措置では、女性運転手、パートタイム運転手の増加のための勤務形態の柔軟化ですとか、人材確保のための広報費用、二種免許取得費用の支援などを盛り込んでおります。これらによってタクシードライバーの確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　ちょっと時間に限りがありますので、ちょっと一問飛ばしまして、自家用有償の活用に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。 　高齢化や過疎化が進む地方においては、バス事業者の撤退などが相次いで、代替輸送手段の確保が急務の課題となっている。これはもう各地で言われているわけでございますけれども、改正地域交通活性化再生法を活用して各地域の実情に応じた最適で持続可能な交通サービスが自家用有償旅客運送であり、これも一つのライドシェアの先駆例ではないんだろうかと、このように思っているんですね。 　この自家用有償、今では全国で約六百七十団体にまで広がっていると伺いましたけれども、更に有効な取組を期待をしておるんです。例えば、交通空白地、交通空白地でお元気な高齢者が一定の講習を受けて自家用有償を行うような事例も広がっているんでしょうか。 　自家用有償の更なる徹底をした活用について国交大

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路運送法に基づく交通空白地の自家用有償旅客運送については、令和四年三月末現在で六百七十団体が登録を受け、五百七十二の市町村で運行されているところであり、広く活用されています。 　先週の土曜日、私、小学校の同窓会がありまして、島根の山奥の生まれた村に帰ったんですが、同級生が、このまさに五百七十二の市町村の一つとして、ＮＰＯで自家用有償旅客運送のドライバーをしていました。私と同い年の人です、同級生ですから当然ですが。彼が言っていたのは、よく使ってもらえるんだけど、区域が限定されていて、これをもっと使いやすくしてほしいなというふうな声を聞きました。そういう改善の余地はあると思います。 　運行に当たり、定年後、大臣認定の講習を受けてドライバーとして地域に貢献している方々も数多くいると承知しております。こうした自家用有償旅客運送を徹底的に活用すべく、先般、十月十八日、

○塩田博昭君　ちょっと、この後用意しておったんですが、ちょっと時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、特に今大臣御答弁いただいたように、空白地、交通空白地においては、できる限りハードルも下げて、より多くそういうようなものも活用できるようなシステム、大事だと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　ちょっと質問の順番を変えまして、まず海洋空間計画に関して伺います。 　我が国は、御案内のとおり、世界第六位の広大な面積を有する排他的経済水域に恵まれております。いわゆるＥＥＺでございますが、このＥＥＺにおいては、洋上風力発電を始めとして様々な経済活動が期待をされています。主権的行為を更に行使していくために、いわゆる誰がどこで何をやっていいのかというのを明確にすべきだと私は考えておりまして、イギリスなど諸外国では既に導入されていますような海洋空間計画の策定、これが急務だと考えておりますけれども、まずは政府の検討状況をお聞かせください。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　欧州諸国においては、排他的経済水域を含めた海域利用の在り方全般を定めるものとして海洋空間計画を策定し、利用目的ごとに特定の海域を設定していることを承知しております。 　他方で、我が国の領海及びＥＥＺは、漁業、海運などで従来より盛んに利用されておりまして、既存の利用者が多岐にわたっております。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する者との間でどのような調整を図ることが適切かについては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。 　このような状況を踏まえ、第四期海洋基本計画においては、我が国独自の海洋空間計画の手法として、海洋状況表示システム、海しるの更なる活用、機能強化等に取り組むこととしております。 　内閣府としても、関係省庁と連携し、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○河野義博君　海しるの充実というのは非常に大切な観点で、これはこれで進めていただきたいと思います。答弁の中にもありましたが、やっぱりいろんな人がいろんなことをやっている、調整が大変だからこそ、それを解きほぐして交通整理をして、どこで誰が何をやれるのかということを私は明確にすべきじゃないかというふうに思っています。 　政府は、洋上風力発電は二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けての切り札ということを累次にわたって公表している中で、着床式の洋上風力、いわゆる海底にモノパイルを、モノパイルなり三本足のくいを打って建てる洋上風力発電というのは適地が非常に限られているため、浮体式洋上風力の導入ルールの整備というのが急務であります。 　今年四月に閣議決定された海洋基本計画におきましては、洋上風力のＥＥＺ内での展開に向けた法整備を検討していくということが盛り込まれています。内閣府の海洋政策本部が中

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるというふうに考えております洋上風力発電でございますが、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル実現にとって重要だと考えております。 　このため、この四月に閣議決定されました海洋基本計画においても、洋上風力発電のＥＥＺへの拡大を実現するために、国連海洋法条約との整合性について整理を踏まえつつ、法整備を始めとする環境整備を進めるという旨明記されているところであります。 　内閣府としては、引き続き関係省庁と連絡し、連携し、具体的な法整備の検討を進めてまいりたいと考えております。

○河野義博君　やはり、どこでやれるんだ、誰が許可をするんだということが非常に大事で、それが決まらないと、やりたい人も進められないという状況下にあります。 　昨年来検討を進めていただいて、およそＥＥＺ内でも領海と同じような権利が、権利行為を行えるという報告を受けておりますけれども、その線に沿って速やかに進めていただきたいなというふうに思っております。 　次に、観光産業に関して大臣に伺いたいと思っております。 　観光業は、宿泊、運輸、飲食、物販、非常に裾野の広い産業でありまして、観光、運輸だけでも九百万人の雇用を有すると言われております。その一方で、この三年に及ぶコロナの災いの中で最も傷ついた国内産業の一つだろうと私は考えています。 　コロナ禍において、公明党では観光立国推進議員懇話会というのを立ち上げまして、私もその幹事長をさせていただいておりますが、各地で観光産業の方に集まっていた

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先日、河野委員も来ていただきまして、御要望をいただきました。観光地、観光産業の高付加価値化事業の継続的な実施を始め、人手不足対策や省エネ設備の導入支援など、宿泊事業者への支援に関する幅広い御要望でございました。 　国土交通省としましても、いずれの御要望も重要課題と認識しております。いただいた御要望も踏まえ、先週十一月二日に取りまとめられた政府の経済対策におきましては、宿泊施設、観光施設の改修等を計画的、継続的に支援し、観光地、観光産業の再生、高付加価値化を促進する、観光地、観光産業における人材不足対策など、訪日外国人旅行者の受入れ環境整備を支援すると、こういう対策が盛り込まれたところでございます。 　これらを実行するための補正予算を具体化しなくてはなりません。今、一生懸命しっかりとした予算が取れるように頑張っているところでございますけれども、ほかの関係省庁と連