第212回国会の発言まとめ

○山田宏君　ありがとうございます。 　確認ですけれども、現在の保険証、来年の秋も、一年間は使用可能と、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　一年間は延長されることになります。

○山田宏君　ありがとうございます。 　それでは、今日は、社会保障分野における供給力の強化という視点で御質問をさせていただきたいと思います。 　総理の施政方針演説の中ではもう最大の力を注いでいるのが供給力の強化だということで、ＧＤＰギャップが解消に向かう中、供給力の強化のために対策を、軸足を移しますということで、総理は供給力の強化を進めていると。これは、一般の民間の中で賃金を上げて、また物価高を超えた賃金を上げていくという方針でやっておられるわけだけれども、公定価格である社会保障分野については世の中の物価高や賃上げに追い付いていないという中で、医療や介護や福祉の分野のサービスから人材が流出しているというような状況になって、今後、この医療、介護、福祉の分野からのサービスが大きく低下をするんではないかと、こういったことが予想されています。 　この分野においてもやっぱり物価高を上回るようなや

○国務大臣（武見敬三君）　昨今の高水準になってきております全産業における賃金の引上げ率、そして物価が高騰している、しかも外的要因からのこうした物価の動向等が現実には極めて大きな課題にもなってきている、こういった状況の中で、医療・介護分野におけるサービスの提供や人材の確保というのが現実に大変深刻な影響を受けているということは共通認識として私持っております。 　こうした中におきまして、この医療・介護サービスを安定的に確保していく必要性は当然にあるわけでありまして、これが公定価格でございますから、その公定価格となっている医療・介護分野における賃上げや物価高騰への対応というのは極めて重要な課題だと認識しております。

○山田宏君　それでは、具体的に現状をお聞きしておきたいと思いますが、今、医療・介護分野から人材流出が続いているという状況の中で、医療・介護分野での人材確保の現状というのはどうなっているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　厚生労働省の雇用動向調査の入職超過率というもので見てみたいと思います。この入職超過率は、その産業に入職した人の割合から離職した方の割合を引いたものですので、プラスであれば働く人が増えた、マイナスであれば減ったと、こういうものを示すものであります。 　この二〇二二年の入職超過率は、全産業平均で〇・二％に対しまして、医療・福祉分野全体で申し上げますとマイナス〇・九％。特に、そのうち介護等分野はマイナス一・六％というふうになっております。二〇二一年までがプラスであったことを考えますと、厳しい状況であるというふうに考えています。 　特に、その大きな離職が生じている、離職超過が生じております介護等分野におきましては、介護等の分野から製造業、卸、小売、飲食、宿泊あるいはサービス業などに人材の流出が見られると、こういう状況でございます。

○山田宏君　そうですよね。全産業的には増えているんだけれども、入ってくる人が増えているんだけど、医療、とりわけ介護の分野には出ていっている人が多いという状況ですよね。 　これ、何とかしていかなきゃいけないわけですけれども、特に介護や看護の分野での有効求人倍率というのはどうなっているか、分かっていれば教えていただきたい。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　二〇二二年の有効求人倍率につきましては、職業安定業務統計によりますと、全職種平均が一・一六倍、看護師及び准看護師が二・一七倍、看護、介護関係職種が三・七一倍となっているところでございます。

○山田宏君　つまり、有効求人倍率、働きたいという人にどれぐらい求人があるかということなんですよね。なので、一般は一なんですけれども、介護、看護においては、介護は三・七一だから、一人働きたいという人がいても三・七の求人がある。つまり、足らない、職場がもう引き手あまた、こういう状況になっております。看護についても二・一七ということで、一人の求職者に対して欲しいというところが二件以上あるという状況であります。 　そういった中で、病院や診療所又は介護施設、経営状況は昨今どうなっているか、分かっていれば教えてください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　診療報酬や介護報酬などの改定に当たりましては、医療経済実態調査などの調査を国で実施しております。そこで、医療機関等の損益の状況、職種別の給与の状況などを把握し、これらを、これらの結果、そして社会情勢を踏まえながら、中医協あるいはその他の審議会で議論を行い、改定作業を行ってございます。 　昨今の医療施設や介護施設の経営状況につきましては、病院団体など施設の経営状況に関する独自調査、そうした結果が今逐次取りまとめられておりまして、また、それらの団体等からいろいろ御要望いただいております。なかなか厳しい、物価高騰、それから人材確保、賃上げの関係で厳しいという声をいただいてございます。 　厚生労働省におきましても、現在、令和五年度の医療経済実態調査や介護の現場の実態調査を進めておるところでございまして、来年の同時改定に向けて、こうした調査結果