第212回国会の発言まとめ

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人情報通信研究機構理事長徳田英幸さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官飯島秀俊さん、総務省大臣官房総括審議官湯本博信さん、自治税務局長池田達雄さん、国際戦略局長田原康生さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん及びサイバーセキュリティ統括官山内智生さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでとさん。

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私自身は、今、自由民主党のサイバーセキュリティープロジェクトチームに所属しており、今回のこの法案、通称ＮＩＣＴ法改正案については大変興味があります。今日は時間の限り精いっぱい質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、スマホが普及し、あらゆるものがネットと接続するＩｏＴ社会が広がる現代において、サイバーセキュリティーの重要性は日に日に増しております。 　一方で、サイバーアタックの脅威については、国民の方の理解が果たしてあるかというと、ちょっとそこは甚だ疑問が生じます。ニュース等でサイバーアタックがあったということは知れますが、どのような被害があったのか、あるいは危険性がどういうものであったのかという部分については余り教示されていないのか、国民の

○小森大臣政務官　御質問をいただき、ありがとうございます。 　御質問のありましたＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器でございますけれども、こちらにつきましては、例えば御家庭ですとか企業でルーターですとかネットワークカメラといったようなＩｏＴ機器が使われているわけでありますけれども、このうち、ＩＤですとかパスワードというのがこれらに設定されているものがありますけれども、これが単純な英数字の羅列など容易に推測されやすいものでありますと、脆弱性があるものとして念頭に我々は置いているところでございます。 　こうしたＩｏＴ機器の問題でございますけれども、悪意のある者によってこれらがマルウェアに感染させられた場合には、利用している人たちが知らないうちにサイバー攻撃にこうした機器が加担してしまうといった危険性があるところでございます。 　そしてまた、それにとどまらず、ＩＤ、パスワードに脆弱性が

○川崎委員　ありがとうございます。 　まず、実は、サイバーアタックの脅威の共有というのが一番重要だというふうに思っています。何となく、パスワードやＩＤを抜き取られると、国民の目線からすると、何だか知らないものを買われてしまうんじゃないかとか、あるいは自分の銀行からお金がなくなってしまうんじゃないかとか、自分としてのリスクばかりを考えてしまいますが、実は、広く見ると、本当に日本の国力にも大きく影響がある、まさに国益を損なうものでありますので、まずはこの部分を皆様と共有させていただきたく、一つ目にこの質問をさせていただきました。 　では、二つ目の質問をさせていただきます。 　今回、この法案は、令和五年度が期限となりますが、それを延期するというのが本法案改正の趣旨だというふうに理解しております。 　延期をするということは、この法案そもそもに効果があったからなのではないかというふうに理解を

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴでは、二〇一八年に成立をした今御指摘の改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、二〇一九年から、今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。 　この調査は、国内のインターネットに直接接続されております約一億台のＩｏＴ機器を対象に実施しております。ＩＤ、パスワードに不備のある機器が接続されたＩＰアドレスを今までに累計十万件以上、電気通信事業者に通知しております。 　通知を受けた電気通信事業者においては、不備のあるＩＤ、パスワードの変更等を行うよう、個別の利用者への注意喚起を行っております。 　また、設定に不備が多く見つかった機器、調査の過程の中でこういう機器が見つかった場合にはメーカーにも働きかけを行い、初期パスワードの変更をしなければその後の操作ができないなどのセキュリティー機能の強

○川崎委員　ありがとうございます。 　確かに、ＩｏＴ端末がどんどん増えれば増えるほどそうした危険性があると思いますので、私自身もこの法案を延長すべきだということは強く感じております。 　一方で、じゃ、ずっとそのままほっておいて、ＮＯＴＩＣＥの方で検知をしていくかというと、やはりそこは根本的な解決にはならないというふうに思っております。脆弱性の高い機器をやはり減らす、これをやっていかなければならない。 　脆弱性の高い機器を減らす方法として、やはり件数を減らすためには、一つ目には、端末のセキュリティーを高めるようにメーカー、ベンダーにそれぞれ御協力いただいて、しっかりと機器の安全性を保つということ、それ以上に、ＩＤ、パスワードを設定する個人個人の意識、これを高めないことには件数は減らないというふうに思っています。総務省として、私が今御提示したこの二点について相違はありますでしょうか。まず

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、実際に機器を減らす取組を行うためには、メーカー、作っている方、それから利用する方、利用者の双方の取組が重要であるというふうに認識をしてございます。 　特に、メーカーにつきましては、機器の脆弱性に関する情報、それからセキュリティーに関する対策プログラムの提供、場合によって製品のサポートが終わる場合がございますので、こういう場合には終わるということを周知していただく、利用者が対応するために必要なサポートを提供していただくということと、利用者が意識をしなくともセキュリティーが確保される製品の開発などに取り組むということが求められるというふうに考えてございます。 　メーカーと利用者による取組に加えまして、例えば利用者が法人、いわゆる企業ユーザーの場合でございますが、ＩｏＴ機器の設置、管理を外部委託しているというケースが多くござい