第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの立入調査については予算委員会でも御質問いただきましたが、関係自治体の皆様からの要請等の御意見を踏まえ、また御相談をしながら対応してまいりますが、関係自治体から立入調査に係る具体的な要請がなされた場合には、これは関係省庁とも連携しながら米側に働きかけてまいります。

○山添拓君　時間が来ましたので終わりますが、我が党の宮本徹衆議院議員が今日、先ほど横田基地に立ち入って米側から説明を受けています。水や土壌や空気に関わる、そして健康に関わる問題ですから、防衛省や環境省こそより主体的に動くべきだということを求めて、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　先ほどから法の支配の問題が出ていますけれども、法務大臣を三度歴任された上川大臣には法務委員会で法の支配について既に聞いておりますので、本日はその関連も含めまして上川大臣の外交姿勢についてお伺いしたいと思います。 　上川大臣は、法務大臣として十六人の死刑を執行されました。その中には、犯行当時に未成年だった、あるいは再審請求中の死刑囚もいました。二〇一八年七月には、オウム真理教事件の死刑囚十三人の死刑を執行されました。 　二〇二〇年十一月の法務委員会で、死刑執行の正当性について、伊波議員の質問に対して上川大臣は、裁判所の確定した判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものとした上で、慎重な検討を重ねた上で最終的に発したと答弁されました。 　今や法律上と事実上の死刑廃止国は百六十八か国に上り、死刑を執行しているのは、イラ

○国務大臣（上川陽子君）　自由、そして民主主義、基本的人権の尊重といった普遍的価値に立脚した国際的な規範原則は、国際社会の平和と安定、さらに経済発展の礎、基礎となるものと認識をしております。 　死刑制度そのものにつきましては外務省の所管ではございませんが、死刑制度に関しましては様々な議論があることは承知をしております。死刑制度の存廃は我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、様々な観点から慎重に検討すべき問題だと考えております。 　私といたしましては、国際社会において、日本の考え方を引き続き丁寧に説明していきたいと考えております。

○高良鉄美君　今、法の支配の中身をちょうど語られたと、言われたと思いますけれども、そこにあるのはやっぱり人権尊重の問題でした。それを、ＥＵの駐日大使を含め、基本的人権の侵害として捉えているわけです。 　ですから、法の支配を貫徹するのであれば、そこはしっかり、廃止をする問題をですね、死刑制度の廃止の問題あるいはその死刑制度が持っている人権上の侵害の問題というのを捉えるべきだということをちょっと指摘しておきたいと思いますし、それから人間の尊厳ということも所信の中にはありますので、そこも指摘しておきたいと思います。 　次に、Ｇ７の国々と共通の価値となっていないのがジェンダー平等です。 　Ｇ７の加盟国で、法律婚に際し、同氏、いわゆる同姓を強制している国は日本以外にはありません。また、カナダ、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツは法で同性婚、これはりっしんべんの方ですね、同性婚を認め、イタリア

○国務大臣（上川陽子君）　前回の審査におきましては、差別的な法規定や、また女性に対する暴力等の分野において様々な指摘を受けたところでございます。第五次男女共同参画基本計画に基づく取組を始め、一つ一つ真剣、真摯に対応してきているところであります。今般、民法の改正によります女性の婚姻年齢の引上げもその一つでございます。 　引き続き、過去の審査におきまして、女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討の上、内閣府を始めとする国内関係省庁とよく連携をしつつ、女子差別撤廃条約を所管する外務大臣として次回審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○高良鉄美君　是非とも、審査の前に積極的に対応よろしくお願いしたいと思います。 　次に、木原防衛大臣に伺います。 　私は、三十五年間、憲法や行政法を教えてきました。憲法を学生に正しく理解してもらうことが私の使命だと思っています。二〇一九年の選挙で国会議員になって驚いたのは、憲法尊重擁護義務を負っている国会議員の中に、憲法をきちんと理解していない、あるいはないがしろにしている方がいらっしゃることでした。ですから、委員会で質問する全ての大臣に憲法が統治原理として採用する法の支配についてお尋ねをしてきました。 　木原大臣も所信で法の支配に言及されていますが、木原大臣の法の支配についての御認識を伺います。

○国務大臣（木原稔君）　私に対しても、法の支配に対する認識を御質問いただきました。 　法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方だと理解をしております。 　その上で、これまで政府としては、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重等が法の支配の内容として重要である旨答弁してきていると承知をしております。 　このような法の支配の考え方を前提として、防衛省・自衛隊としては、最高法規である憲法を始めとする法令に基づき、我が国を防衛するという任務を引き続き遂行してまいります。 　以上です。

○高良鉄美君　今のお答えは、概念としては間違ってはいないと思います。しかし、それを実際に各大臣が、あるいは政府がそういう形で運用しているか、あるいは向き合っているかというのは非常に大きな問題です。 　その関連で少しお伺いしますが、政府は力による一方的な現状変更の試みは許さないと言いながら、沖縄では力による一方的な現状変更を強行しています。木原大臣の民意について御認識を伺います。 　沖縄県民は、辺野古新基地建設反対の民意を、県民投票を始め、参議院選挙、県知事選挙で繰り返し明確に示してきました。これに対して木原大臣は、永田町にも民意があるとかつて発言されたと報じられたことがあります。 　木原大臣は沖縄の民意をどのように捉えていらっしゃるのか、伺います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、その永田町の民意もあるということは、もう十年ほど前の報道で書かれたと思いますが、でも、それはもう恐らく、それは言っていないということがもう新聞に書かれているというふうに承知をしております。ですから、これ私は申し上げておりませんので、そこはまず冒頭お願い申し上げます。私は申し上げておりません。 　そして、民意とは、一般に、国民の意見、一般の人々の考え方といった意味で使われているというふうに承知をしております。 　また、この点、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、三文書に定められた安全保障政策を着実に実施していくためには国民の理解と協力が不可欠であり、その際、少数意見にもよく耳を傾けることが重要であります。 　民主主義国家である我が国において、政府が安全保障政策について国民に丁寧に説明していくことは当然であり、国民の理解と協力が得られるように努め