第212回国会の発言まとめ

○宮本（岳）委員　法律のたてつけはいいんです、知っているんですね。 　今回、まさに解散命令を請求した、悪質性、組織性、継続性と認めた団体について、今おっしゃったことをやったわけですね。 　私は、統一協会について三つの課題があると考えてまいりました。一つ目は、統一協会に裁判所から解散命令請求を出させること。二つ目は、被害者の救済。三つ目は、政治家との関係を明らかにし、断ち切ることであります。 　一つ目は、時間がかかったものの、ようやく解散命令の請求までこぎ着け、二つ目の被害者救済についても、今国会でも議論が進められているところであります。しかし、肝腎の三つ目については全く解明されておりません。 　一九九八年の国会では、我が党の木島日出夫衆議院議員が質問し、当時の文化庁前川喜平宗務課長が今後とも関心を持って見守ってまいりたいと答弁し、統一協会は既に問題のある団体として注視していたはずな

○合田政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的な前提といたしまして、先生御案内のとおり、二〇一五年、平成二十七年以降、旧統一教会からの名称変更に関する相談が複数回ございましたけれども、当時の文化庁においては、名称変更が社会に与える影響を検討し、慎重な対応が必要であるとの認識から、申請の取下げを強く慫慂しており、結果として名称変更の申請がなされなかったと承知いたしております。 　一方、平成二十七年の名称変更の申請につきましては、これまでと異なり、文化庁からの申請の取下げの行政指導には従わない明確な意思表示がございました。 　旧統一教会の名称変更につきましては、宗教法人法の規定に従って手続を行い、例えば行政手続法第三十三条などの法的な検討を踏まえて審査を行った結果、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものでございます。 　その上で、ただいまの御質問につきましては、御指摘の面談

○宮本（岳）委員　取下げを強く慫慂したにもかかわらず、このときに関しては明確な意思表示があったと、法的措置も辞さないという。それを知るためにはこのときの面談記録が要るから聞いているんですよね。今あなた方は、問題のある宗教法人として解散命令の請求までやったわけですから、これは出していただかなくてはならないと思うんですね。 　では、もう一つ聞きましょう。 　このときの大臣は下村大臣でありましたけれども、名称変更の申請を受理したとき、認証の決定の決裁をしたとき、二度にわたって説明をしたということになっておりますが、このときの大臣への説明文書というものが存在すると永岡前文部科学大臣は私に答弁をしております。これを開示していただけますか。

○合田政府参考人　お答え申し上げます。 　宗教法人法では、信者その他の利害関係人に宗教法人の事務所備付け書類の閲覧を認めておりますが、誰を信者その他の利害関係人と認めるかは各宗教法人が決めるということになってございます。このため、宗教法人から所轄庁に提出された書類を公表することについては、外部に知られていない事実を公にすることになり、こうした事実は情報公開法では不開示となります。 　御指摘の報告資料は、宗教法人から所轄庁に提出された書類の内容が含まれております上に、報告資料は行政内部の意思形成に関する文書にも該当します。したがいまして、情報公開法に基づき、不開示といたしてございます。

○宮本（岳）委員　全く納得できないんですね。 　この際、改めて、公文書管理法及び情報公開法の立法趣旨を確認しておきたいと思います。 　公文書管理法を所管する内閣府に聞きますけれども、公文書管理法第一条は法律の目的をどのように規定しておりますか。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　公文書管理法第一条において、行政文書等の適正な管理を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする旨規定されております。

○宮本（岳）委員　続けて、情報公開法を所管する総務省に聞きますけれども、情報公開法は第一条で法の目的をどのように定めておりますか。

○河合政府参考人　お答えいたします。 　情報公開法第一条におきまして規定されておりますとおり、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的といたしております。

○宮本（岳）委員　どちらの法律も、第一条、今読まれたその直前に「国民主権の理念にのっとり、」という文言が掲げられるとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするために、公文書をきちんと管理し、情報公開によって国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的としているわけであります。 　公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあるなどといって公開しなくてよいのなら、これら情報公開法制は有名無実となります。 　そもそも、内部の検討に関するものであっても、公開されてきた公文書は幾つもあります。しかも、何もかも全て公開せよと言っているのではないんですね。被害が続いており、実体が変わっていない中で、なぜ名称変更が行われたのか。これこそ、中立性が不当に損なわれた事態ではな

○田野瀬委員長　ただいまの件につきましては、理事会での協議をさせていただきたいと思います。