第212回国会の発言まとめ

○森政府参考人　お答えいたします。 　水産資源を持続的に利用していくためには、大臣許可漁業であれ沿岸漁業であれ、当該資源を利用する全ての漁業者が協力して資源管理に取り組む必要があると考えております。 　その上で、大臣許可漁業につきましては、沿岸漁業と異なる漁獲能力等を有しているということを踏まえて、例えば一定の禁漁期間ですとか操業禁止水域を設定するなど、沿岸漁業にはない規制を設定している場合が多くあるところでございます。 　また、大臣許可漁業にはＶＭＳの設置も義務づけられており、国が監視を行う体制になっております。 　引き続き、こうした大臣許可漁業に対する適切な措置を講じながら、大臣許可漁業と沿岸漁業が、共に限られた資源を利用しつつ、両者が共存していけるよう取り組んでまいりたいと思っております。 　また、スルメイカの資源の評価につきましては、本年十二月末に最新の資源評価が行われる

○田村（貴）委員　大臣許可船なんですから、弱腰になっては駄目だと思いますよ。 　時間がないので、大臣に、ちょっとお答えする時間がなくなったんですけれども、大臣、この写真、これはやはり大きな告発ですよ。高級魚ノドグロ、小さいものは売り物にならないから海に捨てている、こんなことをやっていたら駄目ですよ。こういうことにちゃんと目を光らせて、ちゃんと規制していくということを強く要求したいと思います。 　最後に、有明海の再生に向けた漁民との話合いについて質問します。 　先月三十一日、政府は、諫早湾干拓事業で被害を受けている漁業者の問題について、佐賀、福岡、熊本の漁業団体の代表者との会合を非公式で行い、政府方針を示した上で、書面で回答するよう迫ったと報道されています。 　お伺いします。この三県の参加者というのはどなたでしょうか、県漁連の代表の方でしょうか。書面での回答を迫った、つまり非開門を前

○長井政府参考人　お答えいたします。 　十月三十一日に農林水産省と福岡、佐賀、熊本の三県漁業団体と非公開の会合を行ったことは、事実でございます。 　会合での具体的なやり取りにつきましては、相手のある事柄でございますので、先方の参加者も含めまして、お答えすることは差し控えたいと思います。 　農林水産省といたしましては、本年三月に、今後の有明海再生に関する国の方針と決意を示すとともに、裁判でなく、話合いで開門によらない有明海再生を図ることを呼びかける大臣談話を発出したところでございます。 　有明海沿岸の各漁業団体に対しましては、大臣談話の趣旨を丁寧に説明しているところでありまして、広く関係者から御賛同がいただけますように、引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　具体的な答えはありませんでした。 　おかしな話なんですよね。さっき、裁判と言われました。裁判によらず話合いによって解決していく、漁民原告もそれを一番望んでいるわけですよ。何度も何度も、私も、そして立憲民主党の議員さんも、ほかの党の議員さんも立会いの下で、私たちはその話合いができるよう言ってきました。その漁民原告の人たちじゃなくて、これ、違うじゃないですか、漁協じゃないですか、当事者はまず漁民原告じゃないんですか。 　しかも、胸襟を開いて話し合っていこうという土壌をつくろうというときに、農水省の方から、水産庁の方から、非開門を前提にして、それで文書で回答を求める、こんなひどいことをやるんですか。宮下大臣、いずれ長崎とか佐賀にお越しになると思うんですけれども、これではやはり理解は進まないし、解決はできないと思います。まずは条件をつけずに話し合っていく、こういう土壌をつくっ

○長井政府参考人　お答えいたします。 　本年三月の請求異議訴訟の最高裁決定によりまして、平成二十二年の福岡高裁判決に基づく開門請求権そのものが失われるわけではございません。 　国は、平成二十二年の福岡高裁判決が確定した後、開門義務の履行に向けて最大限努力し、開門することが事実上不可能となった中で請求異議訴訟を提起し、開門の強制執行を許さないとする判決が確定した経緯がございます。

○田村（貴）委員　福岡高裁の確定判決は生きているわけです。そして、国は開門義務があるわけです。それを履行しないことに対して、大きな怒りと不満が有明海周辺にあるわけなんですよ。 　開門義務があるにもかかわらず、非開門を前提にして、それに応じなければ話合いをしない、何と不遜な態度ですか。そんなことでいいんですか。 　大臣、是非、漁業者の方は、漁民原告の方は、聞かれていると思うんだけれども、かなり妥協しても、まずは国の言い分も聞きながらとおっしゃっています。でも、やはり話合いのテーブルに着かない限りは物事は進んでまいりません。 　そういう話合いの場を、大臣もリーダーシップを取っていただいて、イニシアチブを発揮していただいてつくっていただくということを心からお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか、話合いの場について。

○宮下国務大臣　これまでの経緯をちょっと整理しますと、請求異議訴訟の相手方当事者であった方々の代理人であります弁護団から、まず、本年九月七日付で、地元での公開の話合いを求める旨の書簡をいただいております。 　これに対して、本年十月四日には、農林水産省から弁護団に対して書簡を発出しまして、本年三月の大臣談話の趣旨等を御説明する機会をいただきたいと御提案をいたしました。 　その後、弁護団の皆様から十月十九日付で改めて書簡をいただいておりまして、この書簡については、先方と現在事務的な調整を行う等、対応しているところであります。 　いずれにしても、本年三月の大臣談話に対して、広く関係者の皆様から御賛同がいただけるように努力を続けていくことが大事だというふうに考えております。

○田村（貴）委員　引き続き論議したいと思います。 　時間が来ましたので、今日の質問はこれで終わります。

○野中委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。 　次期通常国会では、食料・農業・農村基本法改正法案を国会に提出される方針と聞いております。 　宮下大臣は所信表明において、農業政策の最も重要な使命は、国民に食料を安定に供給することであり、将来を見据え、川上から川下まで、食料供給基盤を確かなものとしなければなりませんと述べられております。そのとおりだというふうに思っております。 　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、大臣所信でおっしゃっておられました内容について、特に食料・農業・農村基本法の改正を中心にお聞きをさせていただきたいというふうに思いますけれども、まずは、政府は、現行の基本法について、どこに問題があって、どのように改正しようとしているんでしょうか。 　自民党からは、基本法の見直しは、新自由主義からの脱却が基本法の見直しである