第212回国会の発言まとめ

○宮下国務大臣　午前中からの議論で申し上げましたように、多くのリスク、課題に直面しております。しかし、そこを乗り越える知恵もあるし、皆様の意欲と知恵でしっかりこれを乗り越えていく、まさに転換期に立っているのが今の我々だと思います。 　全ての皆様のお知恵もいただきながら、その知恵も結集して、この農政の転換期、農政の憲法と言われる法律を新しくする、それと同時に、大きくみんなで農業を成長産業に転換していくんだという機運を高めていく、多くの皆さんにもそうした認識を持っていただいて、この危機を乗り越えて、未来に向かって発展する農業にしていきたいと思っております。

○池畑委員　大臣、ありがとうございました。 　我々もしっかりと、対案を出して頑張ってまいりたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○野中委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　私は、福祉分野が専門なんですが、日本維新の会が全国政党になるべく、第一次産業、農林水産をしっかりやりたいという思いで志願をして参りました。どうぞ皆さんよろしくお願いをいたします。 　では、早速質問をさせていただきたいと思います。 　有機農業についてなんですが、有機農業を広げる目標があります。二〇三〇年に六万ヘクタール、二〇五〇年には百万ヘクタールということになっております。 　今現在、日本の中の有機農業を行っている面積を考えると、実現できるのかという思いもありますし、二〇三〇年から二〇五〇年の間の二〇四〇年に、参考資料のグラフを見ていると急激にぐっと上がっていくということで、これの理由が、次世代有機農業技術の確立ということになっています。 　二〇四〇年といえば、私は団塊ジュニアの最後ですけれども、ちょうど我々団塊ジュニアが六十五歳に入

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、みどり食料システム戦略では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を農地の二五％、百万ヘクタールに拡大する目標を掲げております。 　この達成に向けて、当面は、一つは、国内消費の拡大それから輸出促進によってマーケットを拡大するということ、二つ目、生産から消費まで一貫した取組で、地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジ、これを創出していくこと、三つ目、先進的な農業者それから産地の取組の横展開を進めるということで、現在二・七万ヘクタールの有機農業の取組面積を二〇三〇年までに六・三万ヘクタールまで拡大すること、これを目標としているところです。 　さらに、二〇四〇年までに、特に、有機の場合、品種の開発、それから除草ロボット、除草が非常に労働が負担なので、こういったことの技術開発を進め、より容易に有機農業に取り組むことができる環境をつくり、普

○一谷委員　では、少し、更に追加の質問をしたいんですが、その百万ヘクタールに向けて、どれぐらいの従事者の方が必要なのかというふうな人数が示されていないんですね。もし、すごくイノベーションが起きて、先ほどの除草ロボットとかが発達したとすれば、その目標人数から減らせばいいと思うんですが、目標の人数、働く従事者の人数がいなければ、その人数の雇用をどういうふうに組み立てるかということはできないというふうに考えるんですが、その辺り、お答えいただけたらと思います。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　実は、現在、有機農業を経営されている方を拝見いたしますと、十数アールぐらいの大きさの方から数百ヘクタールまで及ぶような方まで様々いらっしゃいまして、品目ごとに必要となる労力及び技術体系など大きく異なっているので、どの程度の方、人数がいらっしゃればこの百万ヘクタールになるのかと試算するのがとても、ちょっと困難であります。 　一方で、有機農業者の育成自体はやってはおるんですけれども、特に省力化技術の開発による規模拡大、これは確実にやっていかなければいけないところでございまして、農林水産省では、特に、先ほど申し上げましたけれども、乗用型の除草機ですとか除草ロボットといった、そういった技術の開発それから普及。それから、病害虫への抵抗性のある品種の開発、これもとても重要になります。さらに、地域の営農をサポートする、農業支援サービス事業体といって、技術を教え

○一谷委員　丁寧な御説明、ありがとうございます。 　ただ、とはいえ、やはりどれぐらいの人数かというのを示していただいた方が、それに向かって確保をしていけるのではないかなと思いますし、大分有機農業については議論されてきたというふうに私も聞いておるんですが、ここの委員におられるどれだけの先生方が達成可能だというふうに思っておられるのかなというのは、ちょっと私は疑問に感じています。 　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 　化学肥料が高価になり、国内の資源を有効活用した肥料製造が必要と考えます。どういった対策を講じるのかということとともに、肥料の国内生産を増やす具体的な政策を政府参考人の方に問います。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　肥料につきましては、その原料の多くを海外に依存しておりまして、国際価格の影響を受けづらい構造に転換するためにも、国内資源の肥料利用、これを拡大することが重要だというふうに考えています。 　国内資源の肥料利用の取組を持続的な形で進めていくためには、原料を提供される方、肥料を製造される方、肥料を利用される方の連携が不可欠でございまして、本年二月に、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を設置いたしまして、各地域でマッチング会合を開催するなど、関係事業者間の連携づくり、まずこれを支援しております。 　また、良質な肥料の供給を進めるために、一つは、肥料の供給面では、堆肥の高品質化に資する堆肥化施設や散布しやすい肥料のペレット化に必要な施設の整備、それから二つ目、利用面では、新たな肥料の導入に伴う施肥効果の実証ですとか散布機の導入等の取組に対して支

○一谷委員　時間の関係もありますので、更に質問はやめておくんですが、良質な肥料というところがどういった肥料なのかというのが、ちょっと私は調べ切れなかったというところと、やはり、数値というのは必要ではないかなというふうに考えております。 　そういった肥料に関連して次の質問をしていくんですが、大臣所信で、生物多様性の話がありました。生物多様性の話があると、生物を守っていこうという、ちょっとマイナス面のような話に聞こえるんですが、実は、日本は微生物に関してはすごい優位性があるというふうに私は聞いております。 　農業は土が大切であり、この微生物が土や土を生かす堆肥に及ぼす研究について促進されているのかということをまずお聞きしたいということと、私は、実際、滋賀県で検討されておられる乳酸菌を用いた堆肥の研究を拝見をしてきました。民間企業が堆肥の問題にも真剣に取り組み、この問題に対して、県の職員の方