第212回国会の発言まとめ

○塩川委員　物価上昇にベアで見たら追いついていないということが一番問われているわけで、そういった点でも、やはり生活を賄う賃金になっていないというのが今の物価上昇の下での賃上げの実態だということが言えるわけであります。 　河野大臣にお尋ねしますけれども、政府として物価上昇を上回る賃上げをということを掲げているわけですから、そういう点でも、公務での大幅な賃上げこそ行うべきではありませんか。

○河野国務大臣　政府といたしましては、人事院が行いました官民比較に基づく人事院勧告を踏まえた給与改定を行うというのが方針でございます。

○塩川委員　生計費というのが本当に反映しているのかというのが、やはり人勧の中身で問われているわけであります。 　裁判所で働く労働者を組織する全司法労働組合の方のアンケートの取組をお聞きしました。青年労働者への暮らし向きのアンケートですけれども、かなり苦しい、やや苦しいと回答した割合が五六・四％、物価高や燃料費の高騰に苦しむ声が多く、二日に一回しかお風呂に入れない、親から仕送りを受けている、食費を削っているという回答などがありました。ゆとりがあると回答した青年労働者は、それは実家暮らしだからといったことを答えていたわけであります。今の賃金が自立した生活をするのに不十分だということがはっきりと見て取れると思います。 　未曽有の物価高騰の事態であります。今お話ししたように、国家公務員の労働者からは、生活が大変とかお風呂にも毎日入れないというような悲痛な声が上がっております。光熱水費や食料品の

○河野国務大臣　政府の方針は、人事院勧告に基づいた給与改定でございます。

○塩川委員　人事院勧告を無視して過去には賃下げを行ったということなどもあったわけで、そういう点でも、今の生計費を賄うような賃上げというのを公務においても大きく行っていく、このことが民間の給与を引き上げていくという好循環にもつながっていく、こういう対応こそ求められているということを指摘をしておきます。 　次に、国家公務員の男女賃金格差の問題についてお尋ねをいたします。 　資料をお配りいたしました。三枚目ですけれども、国家公務員の男女賃金格差というグラフを用意をいたしました。 　男性の賃金を一〇〇とした場合の女性の賃金の割合ですけれども、見ていただいたように、左上にありますように、ＯＥＣＤの平均が八八・一、民間企業の平均は七五・七ですけれども、省庁別に見ますと、男女賃金の格差が六割台というところがほとんどで、多いとしても八割ちょっとでしかありません。 　担当の加藤大臣にお尋ねいたします

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、職員の男女間での給与差異の令和四年度実績について国の全機関が公表済みでございまして、今後、各機関において内容の分析を実施していくことになると考えますが、実態は様々であると承知をしてございます。 　国の機関におきましては、法律に定める俸給表等に基づき給与が決定されておりまして、同一の級、号であれば性別にかかわらず同一の支給額となっているため、男女間の給与差異は、職員の採用、登用や勤務年数等によって各機関の数値に違いが生じているものと考えられます。 　また、例えば、近年、新規採用において女性の採用数を増加をさせており、相対的に、勤続年数が短く、賃金水準が低い女性職員の割合が多くなっていることが男女の給与の差異が出ている一因となっている場合もあると推察をされます。

○塩川委員　実態は様々で、ただ、採用、登用で男女の違いがあると。この間、加えて言えば、最近は女性の採用が増えているので、そういう意味で相対的に広がるということを言っておられましたけれども、本当にそれだけなのかということをしっかりと見ておくことが求められていると思います。 　よく言われているような、採用、登用の違い、それ自身をどうするのかということも求められておりますし、そういった点での分析をしっかりと行うということについて、省庁任せじゃなくて、しっかりと、国家公務員全体としてどうしていくのかということを政府として取り組むことが強く求められていると思います。 　そういう分析をしっかりやってもらいたいということとともに、差がある理由として、女性における非常勤職員の割合が多いんじゃないのかということというのを、実態も踏まえてしっかりと分析する必要があるんじゃないかと思うんです。 　加藤大臣

○加藤国務大臣　塩川委員の御質問にお答えをいたします。 　非常勤職員の中で女性の割合が大きいのではないかという御指摘かと思います。 　現在の国の全機関において初回の公表を終えたところであるため、まず、公表されたものについて、一覧性等を確保したサイトの整備を通じ、見える化を進めてまいります。その上で、実態の把握や分析等のためにどのようなデータがあれば有用であるのか、各機関の声も聞きながら、必要に応じて検討をすることとしてまいります。

○塩川委員　そういう意味でも、分析の際にどのようなデータが必要なのかということというのが大事な点であります。 　そこでお尋ねしますけれども、例えば全職員に係る情報というのは出しているわけですけれども、そういう際に、常勤は常勤、非常勤は非常勤の比較があるんですけれども、男性常勤と女性非常勤の格差、これはどういうものなのか、こういう数字を各省ごとに公表するということもやったらいいと思うんですけれども、その点、フォーマットを変更する考えはありませんか。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、公表されたものについては、まずは、一覧性等を確保したサイトの整備を通じて、見える化を進めてまいります。今御指摘の常勤、非常勤の差等につきましても、どのようなデータがあれば有用であるかなど、各機関のお声も聞きながら、必要に応じて検討をさせていただくことといたします。