第212回国会の発言まとめ

○太委員　ありがとうございます。 　是非ともそういった形で、今まさに五年度末までの、危険箇所をなくすように司令塔機能を果たしていただきたいと思いますが、是非ともそれ以降もこども家庭庁で司令塔としてやっていただきたいと思っておりますので。 　そこに向けて、大臣にお伺いしたいのが、今まだこども家庭庁は財源がない中なんですが、それでは、各省庁に対して、しっかりと財源を、予算を確保するように働きかけを是非ともお願いしたいと思いますが、大臣、どうか意気込みも含めてお願いいたします。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御関心の、緊急対策として取り組んでいる通学路等における安全確保につきましては、歩道整備や標識の設置などハード対策につきましては、措置が講じられれば完了となりますが、学校での見守りや指導、取締りなどのソフトの対策、これは令和六年度以降も継続して実施されるものと承知をいたしております。 　また、緊急対策以外につきましても、第十一次交通安全基本計画におきまして、通学路交通安全プログラム等に基づく定期的な通学路合同点検の実施等を、生活道路における交通安全対策の推進においてゾーン30の整備の推進等を位置づけており、内閣府としましては、令和六年度以降も引き続き、関係省庁と連携し、各種施策に適切に取り組んでまいります。 　非常に大事な問題意識だと思っておりますので、精力的に取り組んでまいります。

○太委員　はい、分かりました。是非とも、先ほどお伝えしたように、予算も大事だと思っていますので、そこをしっかりと確保して、この取組を進めていただきたいということと、危険箇所をなくすように、まずはこの点検に出てきたところを対処いただきたいと思っております。 　続けてになりますが、この五年度でまさにこの箇所は終わるわけですよね。それ以降に関して、こども家庭庁としてどういった子供の命を守るための通学路行政をやっていくのか、その取組について教えてください。お願いいたします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど、今後の取組の意気込みに含めて答弁をさせていただきましたので、若干繰り返しにはなりますけれども、ハード対策につきましては、措置が講じられれば完了となりますが、学校では、見守りや指導、取締りなどのソフト対策は令和六年度以降も継続して実施をされるものと承知をいたしております。 　これからも、令和六年度以降も引き続き、関係省庁と連携をして、各種施策に適切に取り組んでまいります。

○太委員　ありがとうございました。 　それでは次に、経済安全保障に関してお伺いさせていただきます。高市大臣、お願いいたします。 　昨年も、ちょうど同じ時期に臨時国会で私は同じことを質問しました。まさに我が国の技術流出を防ぐためにも、また、ほかの国との連携を強化していく、その視点からも、早急にセキュリティークリアランスを制度化していく、法制化をしてほしいということをお願いいたしましたが、この一年間、残念ながら何もありませんでした。 　そういった中、ちょうど今朝も新聞にありました、中国の国家機関による核兵器開発に我が国の先端技術の工作機械が流出した、軍事転用されていたという実態が取り上げられていましたが、本当に早急にこのセキュリティークリアランスということで、私は対策を、制度化をしていかなきゃいけないと思っております。 　まず、大臣、これはどういった形で進めていく予定なのか。といいます

○高市国務大臣　委員には、いつもセキュリティークリアランスについて前向きなお話、またプッシュをいただき、ありがとうございます。 　今年の通常国会に提出できなかったのは残念でございますが、去年の夏に就任いたしまして以来、様々諸外国の制度も調べ、また、総理などとも相談を続けてきた中で、今年の二月に岸田総理から、有識者会議を設置して、しっかりと議論を進めた上で制度を考えていくようにということで、ようやく御指示をいただきました。そこからずっと、二月から大体月二回ぐらい、かなり長時間有識者の皆様に御議論いただいて、六月に中間取りまとめを公表することができました。 　そして、それを基にしてこれから法律案にしていく作業なんですが、つい先般からまた有識者会議を再開しまして、大きな論点について最終的な議論をしていただいております。 　何とか来年の通常国会で先生方に御議論をいただけるように、法制化に向け

○太委員　分かりました。一年遅れですが、是非とも大臣のリーダーシップでここは進めていただきたいというふうに思っております。 　その上で、このセキュリティークリアランス制度の具体的な方向性について幾つか教えていただきたいと思っております。 　まず、適性評価制度について。防衛産業の人や現場の声の中でも、やはり他国に比べて、日本の現状、これまでの制度では大きく後れを取ってしまうと。あと、さらには、法制化するのであれば、民間でも使いやすい制度設計にしてほしいということで、進めるべきだと思っております。 　そういった中で、例えば、政府の職員がこのライセンスを取得した後に、異動したりとか、あるいは政府から民間に行った場合とか、そういったときも引き続きこのライセンスが有効である、そういった仕組み、まさにこれはポータビリティー性のある資格制度に進めていくべきだというふうに思っておりますが、大臣、この

○高市国務大臣　先ほど申し上げました、今年六月におまとめいただいた中間の論点整理でございますけれども、その中でもポータビリティー性について触れられております。 　具体的に、一度得られた信頼性の確認のための調査結果が、一定の有効期間の間、組織や部署を超えて有効となるポータビリティー性が確保され、適正な水準が維持されるよう、政府全体で統一的な対応を行っていくことが望ましいといった御指摘をいただいておりますので、こうした御指摘を踏まえて検討を進めているところでございます。

○太委員　大臣、ありがとうございます。 　その有識者会議の中間報告は私も見させていただいております。そういった中で、今検討を進めていて、この年明けですか、通常国会に提出をしていただくということなんですが、そこは、有識者会議で言われていることを、この方向で進みそうだということの認識でよろしいのか。そういった意味で、大臣の御見解を教えていただけますか。 　有識者会議の方向性というのは了解いたしました。その上で、大臣のお考えということを教えてください、ポータビリティー性に関してですね。

○高市国務大臣　ポータビリティー性ということで申し上げますと、私の見解も同じでございます。 　例えば、今、日本にある唯一のセキュリティークリアランス制度というのは特定秘密保護法に基づくものでございますけれども、国家公務員が九七％取得していますよね。そうすると、一旦調査を受けてクリアランスを持っている国家公務員が、人事異動で全然違う役所に行ったり、その役所の中でも全然特定秘密と関係のない部署に行ったら、一旦その資格を失って、また異動して戻ってきたらもう一回調査を受けなきゃいけないということで、国家公務員の中でも非常に不便だというお声もありますし、先ほど委員が御指摘くださったように、民間企業も、各役所ごとに調査を受けなきゃいけないということになると困るというお声も伺っておりますので、私としては、先ほどの中間論点整理の方向に沿って法制化を進めたいと考えております。