第212回国会の発言まとめ

○押切政府参考人　まず、農地の方からでございますけれども、居住地が海外の外国人から出資を受ける法人でございます。農地、これは二十九年から令和四年まで数字がございますけれども、これに該当するのが六社で六十七・六ヘクタールでございます。また、居住地が海外の外国人の方、この場合は一者ということで〇・一ヘクタールとなってございます。 　先ほど令和四年の話をさせていただきましたけれども、この場合、居住地が日本の外国人から出資を受ける法人、これが十二社、十二ヘクタールとなってございます。居住地が日本の外国人の方、この場合は百二者ありまして、百四十二ヘクタールとなってございます。 　続きまして、森林についてでございますけれども、居住地が海外の個人、法人の場合です。この場合、森林は、平成十八年から令和四年までの累計となりますが、三百二十件で二千七百三十二ヘクタール、また、国内の外資系企業の場合ですと、

○住吉委員　ありがとうございます。非常に多くの土地が買われているということでございます。 　今御答弁のこの公表の仕方なんですが、外国人であったり外国法人の定義というのが、居住が海外にあるか否か、そういったところで判定しているということで、本書の中では、例えばですけれども、ダミーの子会社とか、またカムフラージュするために日本人を登記名義人としたケース、また届出をそもそもしていないケースなど、多数抜け落ちている可能性があるというような御指摘もございます。 　確かに、悪意のあることに対しては、今の現状、防いでいくところが難しいところでございますが、その点に関して、次に、重要土地調査法についてお伺いしたいと思います。 　重要土地調査法は、事実上の外資土地規制の第一歩であり、この法律が果たす意義というのは牽制効果としても大きく、我が党としても一定評価しているところでございます。この重要土地調査

○高市国務大臣　委員が御指摘の問題意識は、私にも十分分かります。 　御承知かと思いますが、平成二十三年、もう十二年前ですけれども、自民党内でも議員立法で安全保障土地法案（仮称）を議論しておりました。それは、土地の取得規制ができないかどうかという論点から始まり、御党でも条文化したものをお持ちだったので、いろいろな議論をしたことを思い出しております。 　ただ、現在の重要土地等調査法につきましては、財産権との関係がどうなんだとか、それからＷＴＯのＧＡＴＳ、サービス貿易協定との関係でどうなんだ、様々な論点をみんなで詰めて詰めて議論した上で、国会や地方議会も含めて長年の御議論をいただき、有識者会議の御提言も踏まえて、我が国の安全保障、領海などの保全及び国民生活の基盤の維持という観点から、重要施設周辺と国境離島及び有人国境離島地域離島とする法律案を国会に提出し、十分に御審議いただいて成立したもので

○住吉委員　ありがとうございます。 　大臣の著書にも、先見の明で、いろいろな御苦労が書かれていたと思います。安全保障と土地法制を研究する議員の会を立ち上げて、そしてやってきたけれども十年以上かかってしまった、そういうようなお話もありましたし、大臣という立場ではそういった答弁しかできないのかなと思いつつも。 　私は、以前の国会までは財金の方に所属しておりました。そこでは、先般は防衛費の増額の財源確保法、これが重要広範として非常に議論されてきたわけで、我々維新の会としても、周りの安全保障の環境、日本を取り巻く安全保障の環境を鑑みたときに、防衛費の増額自体はもちろん賛同しているところですが、結局、外からの脅威に対して備えていたとしても、こういった機密情報の漏えいであったり、また土地の問題、こういったことが内部から崩壊してしまっては結局元も子もないということで、問題意識を持って、この二問を大臣

○田辺政府参考人　首都直下地震が発生した場合に緊急災害対策本部等の機能を確保するためには、あらかじめ業務継続計画を策定し、そのバックアップを行う代替拠点を確保することが重要と考えております。 　このため、首都直下地震対策特別措置法に基づく政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の順に三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。 　また、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があるため、首都圏以外においても代替拠点の確保に係る検討を行っています。 　具体的には、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所や、各府省等の地方支分部局が集積する都市など、大阪市を含む代替拠点となり得る地域において、既存施設の活用や通信環境の整備などに係る検討を進めているところでございます。

○住吉委員　本当に、あらゆる事態を想定していかなければならないと考えております。 　首都直下型地震が起こっても大丈夫だというような計画はされているわけですが、現在の国際環境では、当然、自然災害ではなくて、例えば、ないことを願いますが、首都圏が物理的な攻撃を受ける可能性も全くないわけではないと思っております。そのような状況に対応するためにも、東京圏外にバックアップ構造を確保していくことは重要であると考えております。 　そして、この代替拠点を今検討されているということでございますが、そのような体制ができたとしても、なかなか、ぶっつけ本番で移転しては様々な混乱やミスが考えられますので、平時より、非常事態を想定した備えとして、例えば、提案ですが、国会審議や各省庁の業務を一定期間関西で実施するなど、首都機能バックアップに必要な人材の育成、確保、訓練等の社会実験を計画的に行うことが必要ではないでし

○田辺政府参考人　首都直下地震発生時に、中央省庁において非常時優先業務が円滑に実施されるよう、訓練等により政府業務継続計画の実効性を確保することは非常に重要と考えております。 　このため、政府業務継続計画において、政府は、平常時から非常時優先業務の継続に係る教育及び訓練を実施するとともに、業務継続計画の実効性について評価を行い、その結果を踏まえ、計画を見直すこととしています。 　これを踏まえ、内閣府においては、政府全体の業務継続計画を有効に運用し、改善していくため、中央省庁業務継続ガイドラインを作成し、代替庁舎への移転訓練を含め、業務継続に係る訓練や教育の実施を促しているほか、各省庁の業務継続計画の実効性について、毎年、有識者による評価を行い、改善を促しています。 　引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ、緊急災害対策本部等の機能の確保に万全を期してまいります。

○住吉委員　私の提案がすぐに採用されるとは思っておりませんが、災害はいつ発生してもおかしくないわけでございます。なるべく早く、そういった事態、いつ起こってもおかしくありませんので、今この瞬間起こるかもしれない、そういうようなことに対してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そして、この質問の冒頭でも申しましたが、我々は、関西を首都機能のバックアップを担う拠点とする、これはリスク分散の観点からもそうですが、東京一極集中是正、地方創生、そういった観点からも必要だと考えております。 　次は、東京一極集中の是正の観点からお尋ねしたいと思います。 　令和五年七月二十八日に閣議決定された第三次国土形成計画において、国土構造の基本構想として、シームレスな拠点連結型国土という考えが打ち出されております。国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能を分散し、東京一極集中の是正と、地方と東京

○秋山政府参考人　お答えを申し上げます。 　将来目指す国土構造を示し、その実現に向けた、広く関係省庁の施策、取組が盛り込まれました国土形成計画でございますけれども、御指摘がございました本年七月、令和で最初の計画が閣議決定されたところでございます。 　国土計画は、地域段階の観点、そして広域的な観点と重層的にまとめられておりますけれども、委員御指摘の広域的な観点について着目をし、御説明を申し上げますと、新たな国土計画では、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指し、東京一極集中の是正にもつなげていくことといたしております。 　この国土構造を実現するために、それぞれの広域圏、その発展を図るとともに、その広域圏の中、さらには広域圏の間の連結強化を行いますシームレスな拠点連結型国土を構築していくこととしておりますけれども、そのために、産業、生活面など幅広い取組を、関係省庁が

○住吉委員　ちょっと時間もないので、関連して、政府機関の地方移転に関してお尋ねいたします。 　東京一極集中是正で、企業の本社移転であったり、またテレワークを推進したことによって、地方への移住を国なり地方が積極的に進めている中で、政府機関の地方移転に関しても、本気度を示していくという上で進めていく必要があるのではないかと考えております。 　地方創生の視点のみならず、国家組織の在り方や行政改革、また、働き方改革の視点に立って、国の機関における業務について、ＳＮＳの普及に見られるようなＩＣＴの進展を踏まえ、テレビ会議やテレワークその他最新のＩＣＴ等を活用した実証実験に政府全体で取り組むというような方針も確認されております。 　実際に、地方にいても都会と同じような便利さを享受できる世の中を目指していく中で、国の政府機関がここにある必要というのは少しずつ薄らいでいるのではないでしょうか。