第212回国会の発言まとめ

○太委員　分かりました。是非ともその方向性で進めていただきたいと。 　大臣、今おっしゃった、まさに民間の活用ということも含めて、これも、ほかの国、特にアメリカと比べると圧倒的に我が国が劣っている、まだ満たないところだと思っておりますので、そこも、進めていく上での、このポータビリティー性というのはキーになると思っておりますので、その点、是非とも先導していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、今大臣も少し触れられましたが、政府として統一感を持ってやっていくということなんです。 　現在、特定秘密保護法の中では、所管の官庁ごとに適性評価とそのための調査を行っているというのが現状でありますが、今検討を進めている中で、今後どのような形で、適性評価を行っていくことの主体として、そこはどうなっていくのか。その点、方向性を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○高市国務大臣　調査の主体ということになりますと、実はまだ、今法律案をお示しできるという段階ではございませんから、その信頼性確認のための調査をするのはどこか、その結果を管理するのはどこかという主体が確定しているわけではございません。 　ただ、先ほど申し上げました中間論点整理に当たって、調査の機能を一元的に集約する可能性も含めて検討するよう、こういう指摘がなされております。仮に、調査の機能を一元的に集約するということになりましたら、政府部内の一つの部署が、部局がこれを担うということが想定されます。 　具体的な組織については、今後、有識者会議での御議論を踏まえながら、しっかりと法律案に入れていくということになる、そういう段階でございます。

○太委員　まさに私は、今大臣がおっしゃった、一つの部局なり部署がということだったんですが、例えば、アメリカだと国防総省ですか、そういった形で、ある程度一つの部署がしっかり責任を持ってやっていますが、そういった意味での経済安全保障担当大臣がいらっしゃるわけですので、その部署で進めていくということができるものなのか。そこの点に関してどうなんでしょうか。 　本来ならそういった形が望ましいんじゃないかと思っているんですが、そちらはどうなんでしょうか。お願いします。

○高市国務大臣　まだ法律案を国会にお示ししておりませんので、私の独断で断言はできませんが、ただ、今特定秘密保護法でやっているのも、各省ごとにということは基本的に考えておりません。一つの部署を政府内に設けて、そこが責任を持つ。また、大事な個人情報ですから、これをしっかりとセキュリティーを固めて守るということも大事だと私は考えております。 　また改めて、法案を御審議いただくときにいろいろとお話をさせていただきます。

○太委員　大臣、どうもありがとうございました。 　大分踏み込んで御見解をお聞かせいただきまして、是非ともその方向性で、これはまさに一つの部署でというところを進めていただきたいと思っております。 　そして、次なんですが、報道等によれば、十月十一日のこの有識者会議の中で、経済安全保障上重要な情報として四つの分野が示されたということですね。もちろん、この間、私も経済安全保障制度の推進ということでお話をさせていただいておりますが、制度設計に当たり、大臣今おっしゃいましたが、政府としては、本当に慎重に、この制度設計というのは必要だと思っておりますし、特に、経済活動の自由、国民の権利保護と情報管理の秘匿性、あとライセンスの利便性なんかも、そういったことも考慮した管理機関というのをしっかりと制度設計していただきたいと思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上となります。ど

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　第五次障害者基本計画につきましては、昨年に公表された障害者権利委員会の総括所見も踏まえつつ障害者政策委員会において御議論をいただいたところであり、例えば、あらゆる分野における合理的配慮の提供の確保や日常生活用具等の補助等、総括所見に関連する施策が可能な限り盛り込まれているものと考えております。 　内閣府としましては、第五次障害者基本計画に基づいて、障害者施策の総合的かつ計画的な推進に政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

○太委員　是非とも、これは国際機関から見ても、やはり我が国の対応が相当遅れている部分というのはありますし、そこは引き続き対策を進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、これは地元でも多く寄せられる、本当に大きな課題だと思っておりますが、障害者の工賃の問題、これを上げてほしいという切実な声が多くあります。 　第五次基本計画で、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上に向けた官民一体となった取組を推進すると記載されています。この官民一体の取組というのが具体的に何かというところを教えていただきたいと思っております。どうぞお願いいたします。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、就労継続支援Ｂ型事業所で働かれております障害のある方の工賃を上げていくということについては、非常に重要なことだというふうに思ってございます。 　厚生労働省として、その工賃の水準向上のための取組といたしましては、工賃向上計画支援等事業というのを行っておりまして、都道府県を通じまして、地域の状況に応じて、専門家の派遣による経営力の強化ですとか品質向上、販路拡大といったような生産活動に対する支援を実施をすることをやっておりますが、これに加えまして、平成三十年度の報酬改定におきましては、平均工賃月額に応じた報酬体系を導入したところでございます。令和三年度の平均工賃月額は、新型コロナウイルス感染症の拡大前である令和元年度を上回るというような現状になってございます。 　さらに、今後ということでございますが、今般の経済対策におきましても、工賃

○太委員　ありがとうございました。 　次に、これもまた厚労省の方にお伺いしたいんですが、障害者への医療費の全国一律化ということですね。国連の総括所見においても、障害者への医療費補助が不十分だとの懸念が示され、費用負担能力に基づいた医療費補助金の仕組みを設置し、より多くの支援を必要とする者を含め、全ての障害者に拡大するよう勧告がなされています。さらに、障害の医学モデルの排除が勧告されています。 　これらは、我が国として、障害を除去、軽減するための医療、つまりは、精神、更生、育成医療については助成制度を整えていますが、一般医療については各自治体の自主性と独立性に任せているという実態を指摘しています。 　このことによって、障害を持っている方が一般医療を受けることを経済的理由でためらい、健康な暮らしが阻害されてしまっているという状況となっていますが、国として全国一律の制度とする意向はあるのか

○田中政府参考人　お答えいたします。 　障害者総合支援法におきましては、障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な措置といたしまして自立支援医療費支援制度を設けまして、医療費の自己負担の軽減を図ってございます。 　こうした国の制度とは別に、地方自治体においては、独自に、障害のある方に対します医療費助成制度を設けている例があると承知をしてございます。 　こうした地方自治体の医療費の助成でございますが、それぞれの実情に応じまして、その対象者、またその補助内容は様々でございます。これらを全国で一律のものとするというようなことは想定した制度になっておりませんし、また、新たな軽減制度を設けるということについては、現在の限られた厳しい財政状況の下では慎重な検討が必要であると考えております。