第212回国会の発言まとめ

○大西（健）委員　個別の問題には答えていただけないので、こういう聞き方をせざるを得ないんですけれども、三万人の解雇ということになると、大変な社会への影響もあると思います。そしてまた、雇用類似の働き方が増えていく中で、働く人をどう守っていくかということが問題になっている中で、これは見過ごせない事案じゃないかなと思うんです。また、この配達業務というのは、実は障害者の仕事にもなってきたということにも注意を払う必要があると思います。 　お手元に、四月に成立したフリーランス新法の衆議院内閣委員会の附帯決議をお配りしていますけれども、例えばこの中には、十二というので、長期に継続的に契約している場合の契約の保護として、中途解除時の事前予告の在り方について検討すること、こういうことが書かれています。また、十五ですけれども、偽装フリーランスや準従属労働者の保護については、労働基準監督署等が積極的に聴取し確

○武見国務大臣　一般論として聞いていただきたいと思いますが、労働基準監督署においては、各種情報から、契約上は業務委託であるが、実態としては労働契約であることが疑われる事業場に対して聴取等を行っております。 　労働者の大量整理解雇事案等に対して都道府県労働局が事業主に啓発指導を行う際に、仕事の依頼等に対する諾否の自由があるかなどを総合的に勘案して、使用従属関係が認められるかを個別具体的に判断した上で、契約上は業務委託であるが、実態としては労働契約であると認められる事案を把握した場合には、労働関係法令の適用があるとの説明を行うなど、必要な働きかけを行っております。 　あわせて、労働関係法令上の労働者に該当するかといった疑義については、全国の労働局等に設置している総合労働相談コーナーで相談に応じるとともに、労働契約や業務委託契約が解除された方のうち、労働者としての就職を希望する方に対しては、

○大西（健）委員　ハローワークが一般的にやるのは、それはハローワークの本務ですから当たり前なんですけれども、しっかりちょっとこの案件、注意深く見守っていただきたいと思います。 　時間がないのでちょっとまとめて聞きますけれども、一型糖尿病、これは、血糖管理をちゃんと行えば普通の日常生活が行えるために、患者さんの中にはアスリートとして活躍しているような人もいます。一方で、一生涯にわたり常時かつ長期的な療養を患者自身に強いるため、患者負担が重くなるという特徴があります。 　最近では、インスリンポンプ等の血糖管理デバイスの進化が目覚ましくて、目立たないだけでなく、きめ細やかな血糖コントロールができるようになっています。また、ログが取れるので、例えばオンライン診療とも親和性が高くて、診療の地域格差の解消にもつながります。 　しかし、日本では、先進国に比べて、こうした先進的なデバイスの普及率が低

○武見国務大臣　まず、インシュリンのポンプを含む医家向け医療機器等について、使用に際し専門的知識が要求されるために、一般人への広告を認めた場合に、その不適正な使用とそれによる危害の発生のおそれがあるというのがまず一つの考え方としてございます。 　委員の御指摘の、善意で全てを解釈できるだけではないんだというのは、残念ながら現実にございます。このために、医薬品医療機器等法の関連通知である医薬品等適正広告基準において必要な規制が設けられ、一般人への広告が原則禁止されているのは、その理由であります。 　一方で、医師らが一般的に機器の普及のための情報発信を行うことや、販売業者が医師から特定の医療機器を使用することを指示された患者に対して当該機器の説明を行うことは広告には該当しませんから、薬事規制においてはこれは禁止されておりません。 　それから、二つ目の御質問の一型糖尿病についてでありますけれ

○大西（健）委員　ちょっと時間がないので、最後の質問をします。 　先ほどもちょっと出た障害者向けのグループホーム運営大手の恵というところが食材費の過大徴収をしていたということで、厚労省は特別監査をやっている。大臣は、会見でも、行政処分の可能性についても触れられています。 　ただ、この会社は、グループホームだけで十二都県に約百二十か所運営しているということで、もし行政処分ということになると、その影響は大きくなると思います。 　一般に、こういう大きな事業者に対して指定取消しなどの厳しい処分を行うと、大量の利用者の受皿を用意しなきゃいけなくなるというので、行政の腰が引けるんじゃないかということを言う人もいます。あるいは、事業者もそれを見透かしている、こういう指摘もあるので、私は、まずこれはしっかりやっていただきたい、その大臣の決意をお聞かせいただきたい。 　それからもう一つは、こういうグ

○武見国務大臣　お尋ねの事案については、愛知県からの報告を受けて、本年六月に厚生労働省から当該法人のグループホームが所在する各県などに対しまして、事業所への検査等による事実確認や適切な対応等を依頼するとともに、厚生労働省としても、法人の業務管理体制の整備に係る検査を進めているところです。 　このために、検査の進捗や具体的な対応について申し上げることはまだ現在ではできませんけれども、一般論として申し上げれば、食材料費を過大徴収している場合、グループホームの指定基準違反に加え、障害者虐待防止法の経済的虐待等に該当する可能性があり、行政処分の対象になり得るものと承知しております。 　厚生労働省としては、引き続き、これはやはり自治体との協議の下で、障害者総合支援法に基づき、適切な対応を講じていきたいと思います。 　御指摘の自立支援協議会、これは県と市町村にそれぞれ設けられているものであります

○大西（健）委員　今日は時間が限られていたので十分にできませんでしたけれども、終わります。 　ありがとうございました。

○田畑委員長　次に、野間健君。

○野間委員　立憲民主党の野間健と申します。 　私は地元は鹿児島県でありまして、大臣のルーツもあちらにもあるということをお聞きしておりますけれども、今、全国で現在、国立のハンセン病の療養所、これは十三か所ありますけれども、鹿児島県内に二か所あります。そこの地元の皆さん、長年にわたる国の強制隔離等の差別、偏見に耐えながら、一生懸命、現在もこの療養所を経営して、そこで働く方、入所者のために一生懸命頑張っておられます。 　ところが、鹿児島県の鹿屋市にも星塚敬愛園という療養所がありますけれども、現在、ここの入所者数は六十一名であります。そして、奄美市にある奄美和光園、ここはもう十一名であります。入所者の平均年齢は八十九歳です。ですから、毎年毎年、入所の方もお亡くなりになったり、数が減っております。 　だんだんだんだん施設としての機能も小さくなってきているわけですが、やはり大勢いたときから比べる

○武見国務大臣　国立ハンセン病療養所の将来構想や永続化については、各療養所において入所者で構成される自治会や地元の自治体等の関係者が連携をして、職員の雇用なども含む施設の在り方を考えていくことが重要だと考えています。 　その上で、厚生労働省としては、療養所の入所者など当事者団体の代表の方々や弁護団、それから療養所の将来構想、永続化に関する意見交換会を定期的に開催をしています。 　引き続き、職員の雇用なども含む施設の在り方についても、これから丁寧に、こうした関係者と意見を交換をし、その議論を進めていきたいと思っております。