第212回国会の発言まとめ

○野間委員　大臣、今日もいろいろ医薬品の話が出ました。先ほど小川議員からも、公的なことといわゆる民間的なことが、国策民営みたいなことの矛盾が様々生じているわけでありますので、是非、医薬品の供給体制についてももっと大局的なところから根本的な改革を求めたいと思いますけれども、最後に一言、お願いしたいと思います。

○武見国務大臣　やはり、医薬品の品不足という問題は国民生活に多大な不安を与える極めて深刻な課題と受け止めておりますので、こうしたことが起きないように、もう既にこうした現状で直ちに短期的にできる増産体制への支援と、それからさらに、年を越えて更なる増産体制を構築していくための支援と、そしてさらには、こうした業界団体の構造の在り方を更に議論をしていくという考え方で対応していこうと考えております。

○野間委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○田畑委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○田畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、第二十七代となる厚生労働大臣に武見先生が就任されまして、その所信に対する質疑をさせていただきます。 　武見先生はこれまでも、国際政治にも、またＷＨＯの国際親善大使としても御活躍でありましたし、今我が国が求められる国際的視野と人権感覚をしっかり持った厚生労働行政をやっていただけることと期待を申し上げております。 　武見厚労大臣の所信の表明の中にも、国民の生活を生涯にわたって支える使命というお言葉もありましたし、また、就任時、個別の団体に偏らない、国民というものにしっかり目線を据えた行政をやっていきたいということでしたので、その視点も併せて御質問をさせていただきます。 　大臣所信表明を拝見すると、全般にわたって漏れなく網羅されているようにもお見受けいたしますが、実は、六月二十二日に国会が閉会、十月二十日、臨時国会が始まりましたが、

○武見国務大臣　阿部委員から厚生労働大臣就任に当たって大変温かいお言葉を頂戴したことは、心から感謝を申し上げます。 　私自身も、こうしたグローバルヘルスに関わる仕事に携わる基本はヒューマニティーだと思っております。しかし、その上で、改めて、厚生労働大臣としては、引き続き、前任者を含めて、その立場を継承するのが基本となります。したがって、この旧優生保護法に関わる業務については、既にこども家庭庁が所管であるために、私からのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○阿部（知）委員　ヒューマニティーが原点だとおっしゃった武見大臣が今のように御答弁を避けられるということは、私は大変残念であります。 　なぜならば、皆様のお手元に示しました一枚目、これは十月二十五日の仙台判決で、高裁判決でありますが、ここに指摘されている事項は、憲法に違反する法律を制定し、法の運用という適法であるかのような外形の下に強制不妊手術を行って、いわばそうした人権侵害の政策を推進してきた被告国が、既に損害賠償請求権の消滅の主張をすること自体が、すなわち、憲法違反を起こしておいて、こっちで時効が消滅したというような構造自体がおかしいという、裁判所のこれは指弾であります。そして、時効を設けてその方の裁判に訴える権利を消滅させることは権利の濫用に当たるという指摘までございます。 　武見大臣には、起きた出来事が明らかに憲法に違反するという認識はもちろんおありなのだと思いますが、その上で

○古賀大臣政務官　阿部知子委員の御質問にお答え申し上げます。 　まずもって、今回の旧優生保護法の件でございますけれども、旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景として、大変多くの方々が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられまして、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として、これは真摯に反省をいたしまして、心から深くおわびを申し上げたい、このように思います。 　このことは、所管が、業務が厚労省からこども家庭庁に移管された後もこれは変わることはございません。 　今先生の方から、そうした反省に立ってしっかりと施策を講じるべき、こういった趣旨の御指摘がございました。こども家庭庁といたしましても、しっかりとそういった御指摘も踏まえて今後対応してまいりたい、このように考えております。 　以上です。

○阿部（知）委員　御答弁としてはそのようにならざるを得ないのだと思いますが、何度も繰り返しますが、省庁は皆、縦割りになっております。そして、厚生労働行政について、過去のものも含めて、新たにこども家庭庁から、私が伺いたいのは、検証ができるかどうかなんです。 　例えば、強制手術と一言でおっしゃいますが、身体の拘束、麻酔薬使用、そして欺罔、これはだまくらかしてもいいということですが、そうしたことが通達で出されている。恐るべきことなんだと思います。 　分厚い資料の中を読みますと、御本人が当然納得していない、御存じない場合に、強制の方法として、身体拘束、麻酔薬使用又は欺罔の手段により、事実上、拒否不能の状態をつくることができる、それは憲法に違反しないことなのかという質疑応答があります。これも、憲法に違反しないという答えが返されています。それの理由は、公益上の目的が求められているから、強制優生手術