第212回国会の発言まとめ

○武見国務大臣　御提案ではありますけれども、旧優生保護法に関わる業務については、現在、こども家庭庁が所管でありまして、私からのお答えは差し控えたいと思います。

○阿部（知）委員　とても残念ですし、武見さんらしくないと思います。 　本当に、我が国が世界に恥じない国になるために、この強制不妊手術についてきちんと総括をしておくことは不可欠であります。裁判の結果ではなく、自らの行為を検証していくということにおいて日本は人権大国となるんだと思いますので、指摘をさせておいていただきます。 　引き続いて、日本の三大食中毒事件と言われているものについてお伺いをいたします。 　三大食中毒というものは、今日取り上げるのは三つございます。森永のヒ素ミルク、そして水俣、さらにカネミ油症。これらは、ちょうど今、武見大臣御存じかもしれません、国連の中で展示がなされております、市民団体による。それぞれがそれぞれの問題を抱えながら、未解決の問題を抱えながら現在もあるということであります。 　まず、森永ヒ素ミルク中毒事件についてお伺いをいたします。 　これは、一九五五年

○武見国務大臣　御指摘の、大阪市内に住む女性が森永乳業に計五千五百万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴をしたという事実は、報道で承知をしております。

○阿部（知）委員　正直ながら、私はちょうどこの時代、一九七〇年代は学生であって、森永ヒ素ミルク問題は当然、小児科医ですから知っておりました。そして、この間、今に至るまで、こうした訴訟が今日起きるということは、私自身、不明を恥じますが、予測をできなかったことであります。あの子たちはどうなったろう、あの患者さんたちはどうなったろうと、どのようにフォローされているのかということが問題なんだと思います。 　先ほど御紹介いたしましたが、厚生労働省と被害者団体、森永乳業によってつくられたスキームは、食中毒事件の中で特に長引く、ブドウ球菌、サルモネラ菌などの食中毒はそのときで確かに一つの終わりを迎えますでしょう。しかし、次世代に継承されたり長引く神経症状があったりするものについて国はどういうフォローができるんだろうということが、私は置き去りになっているのがこの森永の例でもあると思うんです。 　森永の

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生が今御説明をいただきましたように、七三年の合意に基づきまして、公益財団法人のひかり協会、これが設立をされておりまして、この中で各種の被害救済及び健康診断の実施や医療費の補助、また個々の被害者の方々の障害や健康被害の状況、こういったことを小まめに実態調査を行っているところであります。 　その方法としましては、ひかり協会ができました後に、一九七八年に第一回目の実態調査を行っておりますけれども、かなり丁寧に、調査票を郵送し、回収をし、未回収の場合には訪問を行うなど、こういったことで調査を行っております。直近では、先生御指摘のように、二〇一七年から一八年にかけて調査を行い、回収率は八六％と、丁寧な調査がなされているというふうに承知をしております。 　これの体制でございますけれども、協会における調査研究事業、この中には専門家の研究者が携わっており、

○阿部（知）委員　今、大坪局長がお話しいただいたように、ひかり協会、アンケート調査を中心にやっておられます。しかし、私がその問診票の一つ一つを見ると、やはり医学的管理からは遠いと思います。是非、厚生労働省、医療をつかさどる省庁ですから、厚生労働省としても長期の実態をまとめていただきたいです。ひかり協会だけに頼るのではない。だって、三者が合意したんです、森永、厚労、そして被害団体と。当然ながら、年を経れば症状も変わってまいります。これはアンケートによく答えている方だと私も思います。それだけ御不安があるからです。アンケートはこちらからピックアップした項目です。本来はその方の医学的なフォローアップをずっとすべきだと思います。 　私は、後段の問題にも関係いたしますので、この点についてはここで御指摘をさせていただいて、次に、水俣病の問題に参りたいと思います。 　水俣病でも、今年九月二十七日に大阪

○武見国務大臣　水俣病については、当時の厚生省としては、昭和三十二年当時、熊本県からの照会に対して、水俣湾内特定地域の魚介類が有毒化しているという明らかな証拠は認められないものの、原因不明の中枢神経疾患を発生する疑いがあることから、摂取しないよう指導したところでございます。 　平成十三年、大阪高等裁判所の判決では、当時の行政指導等により、水俣湾内特定地域の魚介類が有毒食品に該当すると告示した場合とほぼ同様の効果が達成されていたとされておりまして、その後の平成十六年の最高裁の判決でも、これは是認をされております。 　また、委員御指摘の水俣食中毒特別部会は、水俣病の原因物質を究明するため、昭和三十四年一月に厚生省食品衛生調査会の下に設置をし、同年十一月に水俣病の主因を成すものはある種の有機水銀との結論を得たことから、当部会を解散したものと承知をしております。 　当部会はその役割を果たした

○阿部（知）委員　この熊本大学の学長の言葉をよく読んでいただきたいと思います。これは、公式資料に残されています。継続して研究して証明する覚悟でいたんです。だけれども、解散させられ、今、武見大臣のおっしゃったように、経済企画庁に移りました。 　しかし、経済企画庁は、その後、何をしたかといえば、ここにまた線をいろいろ引かせていただいていますが、線の引いていないところ、五の５、一般的に、事業の所管という場合には現場に個々に立ち入って機能検査を行うところまではやっていないとか、ここで経済産業省の対応は極めて後ろ向きなものになっております。もちろん、排水を止めることもありませんでした。三十四年から止められる四十四年まで、排水は出続けました。被害を拡大させたんだと思います。 　もう私の時間がないので、今日、でも、経済産業副大臣に来ていただきましたので、この間をどう総括なさっているか教えてください。

○田畑委員長　岩田経済産業副大臣、簡潔に答弁をお願いいたします。

○岩田副大臣　水俣病につきましては、大変多くの方が健康被害に苦しまれ、重大な環境問題の一つとして重く受け止めております。 　平成十六年の関西訴訟、最高裁判所判決において、いわゆる水質二法に基づく規制権限を行使しなかったことについて国の責任が認められたところであり、その責任を改めて認識をし、心からおわびを申し上げます。 　こうした反省の下に、これまで政府としては、できる限りの努力をしてきたところでございますが、認定申請や訴訟が係属している事案があるものと認識をしております。 　一般論でございますけれども、化学物質を取り扱う企業は、適切に当該物質の管理を行い、工場管理等を含めて責任を持って経営をしていくことが必要であります。 　経済産業省といたしまして、二度とこのような事態を招かないように、化学物質排出把握管理促進法の適切な執行、そして、関係省庁と連携をし、水質汚濁防止法など関係法令が