第212回国会の発言まとめ

○西村国務大臣　この北海道のラピダス社のプロジェクトでありますけれども、御指摘ありましたように、二〇年代後半、二七年頃の、二ナノという次世代の半導体の量産を目指すということであります。まさにこれからの時代のデジタル化あるいは脱炭素化、様々な分野で不可欠な最先端の半導体であります。また、経済安全保障の観点からも重要な、戦略的な物資だという認識であります。 　将来、これはもう近い将来かもしれません、自動運転であったり、今話題の生成ＡＩ、量子、そしてライフサイエンス、創薬、こういった分野において、まさに今後の日本経済の競争力、経済成長を左右するような、極めて重要な最先端の半導体技術であるというふうに理解をしております。この最先端の半導体を生産をし、そして使いこなせるかどうか、ここに日本経済の将来が懸かっていると言っても過言ではないというふうに思います。 　大事なことは、この最先端の半導体の技

○山岡委員　北海道は当然、そのプロジェクトを進めていく地域でありますから、いろいろな声を上げさせていただきたいと思っておりますが、そこに大きな財政出動が伴うときに、そのことを全国に理解していただけるのかということは本当に極めて重要なことでありますので、是非その思いは大臣にもまた共有していただきたいと思うんですが、一つ、ちょっと角度を変えて申し上げたいんですけれども、じゃ、北海道がきちんとそのことを協力する、支援するという形につなげていくためには、やはり地域住民、周辺地域を含めて、その理解と協力も必要だということも申し上げさせていただきたいと思います。 　一年近く前のＴＳＭＣでは、やはり、熊本でありますけれども、もう建設が先に進んでいますが、既に道路渋滞等の、様々、地域住民の声というのが上がっておりますし、私も苫小牧が居住地でありますけれども、今もう相当な渋滞も起こっている、顕在化し始めて

○西村国務大臣　まさに、このラピダス社の小池社長とお話をしておりますと、小池社長はなぜ北海道を選んだのかという中には、もちろん、今御指摘あったように、再生可能エネルギーが豊富にある、土地が広い、こういったこともありますけれども、特に、今御指摘のあった、大自然の中で、まさに落ち着いた環境の中で、研究者も開発者も、あるいは作業する方々も、この大自然の中で、ゆったりとした気分で豊かな発想を湧き立てながら仕事ができる、これがまさにシリコンバレーにも通じるところがある、そういったお話をされておられました。 　私も六月、九月と二度訪問しましたけれども、そういった大自然の中で、しかも、周辺にはエプソンを始め幾つかの半導体関連企業もありますし大学もあるということで、人材も、これは北海道、地元市町村が集まって協議会をつくられて、大学とも連携して人材育成も取り組んでおられます。 　そうした環境の中でこの地

○山岡委員　大臣から今心強い御答弁もありましたが、関連インフラの整備というのがどの範囲を示すかというのが今まだ明確ではないんですが、道を始め各自治体がやはりそうしたビジョンを持って申し上げてきたときには、是非大臣からも、各省庁への働きかけも含めて応援をいただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。 　これは閣議決定している事項ですから、各省庁、基本的には認識を共有しているものだと思いますが、今日は国交省さんの、特にちょっと鉄道局の担当の方もお越しいただいているんですけれども、ＪＲ北海道があります。なかなか経営状況は厳しい。コロナで更に厳しくなって、いつも支援をいただくという立場でありますので、なかなか前向きな発想でこれからの経営計画を立てられるという環境にないのも事実なんですが、しかし、ラピダスのこの事業、一番基本的なインフラであるこの鉄道インフラ、極めて重要なポジションに

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　次世代半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠であり、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であると承知してございます。このため、お尋ねのございました新工場の建設を含め、次世代半導体産業への投資等を進めていくことは大変重要であると認識してございます。 　先生からも御指摘ございましたが、現在、ＪＲ北海道は、経営自立に向けて各種施策に取り組んでいるところでございます。こうした中で、御指摘のございましたラピダス新工場の建設のような北海道内の事業環境の変化に的確に対応し、どのように地域に貢献できるかという視点を持つことが重要であるというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道が地域の関係者の方々の御意見を伺いながら必要な協力を行うよう、関係省庁とも連携しつつ、助言等を行ってまいりたいと考えてございます。

○山岡委員　新千歳空港とのアクセスを含めて、やはり鉄道は非常に重要なんですけれども、ＪＲ北海道は、鉄道・運輸機構という国交省の管轄の一〇〇％株主、株を持っておられますから、国交省の指導もかなり大きいと思いますので、是非、様々、経営計画を作るに当たっても、今のお話を反映していただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。 　ちょっと、残りの時間の中で、航空宇宙産業についても伺いたいと思います。 　経産省の、所信の中でもいろいろ大臣に触れていただいておりますけれども、西村大臣は、宇宙基本法を制定する際に超党派の議連の事務局長もお務めになられて、前の国会でも、私、取り上げさせていただいたときにも、非常にこの分野は意欲を持って、決意を持って取り組まれるということもお話しいただきました。 　北海道では、大樹町というのが一番有名ですけれども、小型ロケットを開発含めて進められているとこ

○西村国務大臣　宇宙開発、宇宙へのプロジェクトへの参画についてのお話であります。 　まさに、この宇宙開発、各国共に官中心から民主導に大きく移行をしてきております。そうした中で、民間の様々な技術を持った企業が参入をし、あるいは連携をして取り組んでいくというふうな動きが広がってきているところであります。日本におきましても、まさにゲームチェンジともいうべき好機でありますので、宇宙産業の成長に民間の技術を導入していく、そして宇宙産業を成長につなげていく、こうした必要があるというふうに認識をしております。 　地域の中小企業がその技術の強みを生かして宇宙産業に参入していくというのは、大きな可能性もあるというふうに思っております。御指摘がありました北海道でありますけれども、大樹町は確かに打ち上げをやり有名でありますけれども、多くの中小企業やベンチャー企業が参入をしているという認識をしております。

○山岡委員　大臣に最後、もう一つ伺うんですけれども。 　共同受注の体制が全国で初のケースなのか、これはちょっと私も全てを把握しているわけじゃないんですが、相当珍しいケースなんだろうと思いますし、今のお話のように、是非、期待を深めていただくのはありがたいところなのでありますけれども、例えば、ＪＡＸＡでいえば、打ち上げについて余り芳しくないニュースもあったり、航空事業でいえば、ＭＲＪ、国産ジェットが、型式証明の技術はあっても、技術があることを証明することが難しいという壁の中で、なかなかうまく進まなかった。 　この五社も、航空分野への対応、国際的な規格を取るためにいろいろな努力もされていたり、具体的な努力もされています。二〇二〇年からコロナが始まってしまって、航空分野がちょっと停滞してしまったので、そうした遅れはあったんですけれども。 　こうした中で、やはり役所に中小企業への支援と伺うと、

○西村国務大臣　まさに産業構造が大きく今変わろうとしている中で、この宇宙分野、航空分野というのは非常に魅力的な新しいニューフロンティアとして期待できる分野でありますので、中小企業の皆さんがこうした分野に参入していく中で、もちろん、技術を展開していく、その支援もそうですし、おっしゃるように、特に国際的な規格であるとか、こうしたものを満たしていかなきゃなりませんので、そうしたことへの支援もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○山岡委員　質問を終わります。ありがとうございました。