第212回国会の発言まとめ

○馬場（雄）委員　西村大臣、福島を触れていただき、ありがとうございます。 　日本の技術で作った水素が日本のエネルギー安全保障を豊かにして、よって実りある国民生活が実現できていくように、私も私の立場で頑張っていきたいと思いますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、大島敦さん。

○大島委員　大島です。 　何点か質問をさせてください。 　今日は、まず中小企業の特許。 　中小企業が持っている知的財産が私は大切だと思っていまして、今回の下請価格、なかなか転嫁できないということと同じように、これは、発注元の会社に対して、中小・小規模企業が特許を取得したとき、大きな会社から是非その特許を使わせてほしいといったときに、なかなか断り切れなかったり、あるいは特許の知的財産の移転が行われたりして、中小・小規模企業、特に技術開発志向のある中小企業の皆さんの利益が移転してしまうのではないかなというおそれがあるものですから、その点について、まず冒頭、質問させてください。 　大臣は、政府参考人のときは席を若干外していいですから、今若干外してまた戻ってきていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　その点について、大企業からの要請に従い、下請中小企業が、自らが開発した技術

○濱野政府参考人　申し上げます。 　知的財産は企業のイノベーションの源泉であり、その活用は企業の経営力強化の観点でも極めて重要でございます。そのため、経済産業省におきましては、中小企業における知的財産を活用した経営力の強化や知財取引適正化に向けた支援を行っているところでございます。 　具体的に申し上げますと、中小企業が技術、ブランド、デザインなど知的財産について相談可能な知財総合支援窓口の全国四十七都道府県への設置、また、三百名体制の下請Ｇメンによります取引実態の把握の中で、技術、ノウハウの保護に関しても重点的な項目の一つとしてヒアリングを実施、また、これに基づく業界全体での取引方針の改善、全ての中小企業を対象に審査請求料や特許料を軽減することによる費用面での支援、中小企業等による外国への出願費用や海外で権利侵害された場合の訴訟費用への助成、さらには、知財の活用に対する意識の向上や理解

○大島委員　このことは周知をしてほしいと思うんです。今おっしゃられたとおり、政府としては取り組んでいらっしゃるんですけれども、どこまで中小企業に浸透しているかということがあります。ですから、各都道府県あるいは商工会議所、商工会等々で是非支援をして、知的財産が適正な条件で移転するようにしてほしいものですから、中小企業長官にも是非お願いをいたします。 　中小企業長官に質問したいのは、今回、防衛整備に関して様々な施策を、これは防衛産業の強化法案を通して、それについて防衛省としても防衛産業のサプライチェーンをしっかりこれから把握して守っていくというお話をしておりまして、中小企業長官にはその点についての御答弁を是非お願いしたいと思っています。 　防衛産業についての中小・小規模企業、そのサプライチェーンについて、まず一問は、防衛省に。今年十月に防衛生産基盤強化法が施行された。この法律に基づくサプラ

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　装備品等の製造等に係るサプライチェーン、これは、プライム企業のほかにかなり多数のサプライヤーから構成をされております。このサプライヤーの中には、事業撤退であるとかあるいは原材料の入手等といった、安定的な製造を脅かす様々なリスクが存在するのではないか、このように認識しているところでございます。 　このため、防衛省といたしましては、委員から御指摘のありました防衛生産基盤強化法に基づきまして、防衛装備品のサプライチェーン調査を行った上でサプライチェーン上のサプライヤーを含めた企業のリスクを把握したい、このように考えているところでございます。 　防衛省といたしましては、今回、この法律、十月一日から施行されたところでございまして、まさにこれからこの調査を進めていくところでございます。 　本調査も含めた各種取組を進めまして、効果的に防衛生産、技術基盤

○大島委員　中小企業長官の答弁をお願いします。 　防衛産業のサプライチェーンは多くの中小企業で構成されており、中には、重要な機微技術を保有する企業も多数存在していると承知をしております。 　こうした中小企業が、後継者不足により事業が継続できず、事業から撤退し、外国の、懸念される国に売却されてしまうことで機微技術が流出してしまう懸念が存在しております。 　こうした事態に対して、防衛省は生産基盤強化法において事業継承等の基盤強化の措置に取り組んでおりますが、経産省としても事業継承に対してしっかり取り組むべきではないかと考えています。 　あわせて、既存のプレーヤーだけでなく、新たな防衛産業のプレーヤーの育成に取り組んでいくことが重要と考えておりまして、経済産業省は、これまでのスタートアップなどに対する支援策の知見を生かし、防衛省と提携して新たなプレーヤーの参入促進、育成に取り組んでほしい

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘がありましたうちの事業承継の部分について、私の方からお答えをさせていただければというように思います。 　御指摘の中小企業に対する事業承継の支援、これは、お話がございましたように、防衛関連産業でも非常に重要なことと思っております。 　ここでは、事業承継・引継ぎ支援センターによる相談対応によるワンストップ支援、あるいは事業承継・引継ぎ補助金による事業承継時の専門家の活用による支援や事業承継後の設備投資や販路開拓等の新たな取組、あるいは事業承継税制による税負担の軽減など、総合的な支援策を講じているところでございます。 　事業承継につきましては、とにかく早め早めに御相談をいただくということが一番重要かと思っておりますし、また、相談に応じる方々についても、まさに今先生から御指摘がございました、それぞれの産業の特性といいますか、こういうところもち

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、いわゆる防衛生産基盤強化法の話が防衛省の方からございました。これで事業承継などを含む基盤強化の施策、これが措置されました。防衛装備品などのサプライチェーン上の様々なリスクに対応した措置、これを防衛省が取ることが可能になったところでございますが、経済産業省としても、防衛省が進める基盤強化の施策に対して、同法に基づき、必要に応じた連携協力を進めてまいりたいと考えております。 　また、新たなプレーヤーの参入促進、スタートアップの連携の御指摘がございました。 　防衛産業への新たなプレーヤーの参入促進、育成に向けましては、防衛省と連携しまして、スタートアップ企業などが有する先端技術の防衛装備品への活用、これを促進していきたいと考えております。このため、本年六月に防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会、これを設置しまして、防衛省・

○大島委員　ありがとうございました。 　大臣、私、日本の製造業は大分危機的な状況だと思っています。先ほどの後継者不足、事業継承、事業継承税制は延長していただくということでありがたいなと考えておりまして、ただ、機微技術を持っている会社、恐らく防衛省さんが押さえている、これから押さえよう、多分押さえていらっしゃるとは思いますけれども、逆に、買収しようと思う側は、もうほとんどスタディーは終わっていると思います、どこに日本の機微技術があって、どういう中小企業、小規模企業が持っているのか。そこが事業継承がうまくいかなければ、それを、直接じゃなくて、ダミーの会社を使いながら買収していくということはこれから起こってくるかと思います。 　もう一つは大企業ですよね、アクティビスト。この話を聞いたときに、大学時代に読んでいた城山三郎の「乗取り」という本、これは白木屋事件です。でも、当時は、横井英樹氏がこの