第212回国会の発言まとめ

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○猪瀬直樹君　はい、まとめます。 　技能実習や特定技能というのは、入国から五年たったら帰っちゃうと。せっかく何年も働いて、日本語も上達して技術も身に付けたのに、帰国したらもったいないでしょう。ならば、国家資格である介護福祉士の資格を取ってもらいましょうということですよ。 　そのときに、今、外国人の介護福祉士の資格を取れている人は七千人しかいないんですよ。これ、怠慢なんですよ、取らせることはできるはずですから。資格が取れれば、家族も呼び寄せて、回数制限もなく在留できるようになって、末永く介護人材として活躍してもらうことが可能となるわけです。 　今御答弁ありましたけれども、更にこの問題を考えていただきたいなというふうに思っています。そうでなければ、日本の介護人材は本当に足りなくなってしまいます。よろしくお願いします。 　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦君が選任されました。 　　　　─────────────

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　まず初めに、カスタマーハラスメント対策についてお伺いしたいと思います。 　これまでも歴代の厚生労働大臣に伺ってきた質問になるんですけれども、武見厚生労働大臣はこれまでにカスタマーハラスメントを見聞きされたこと、御自身が直接見たり聞いたりしたことがあるかどうかをお答えください。

○国務大臣（武見敬三君）　こうしたカスタマーハラスメントということがニュースなどでも報じられていて、そういうメディアを通じてはこの件に関してはよく理解をしているつもりではありますけれども、私自身が直接経験したということは今のところございません。

○田村まみ君　恐らく、利用されている様々なサービスの提供する側と利用される側が常に尊重されているようなサービスをいつも受けていらっしゃるんだろうなというふうに今思いました。 　私自身も、常に話しているんですけれども、小売業で働いていたものですから、自分自身も経験があったり、また、一緒に働く同僚、また、こういう立場にいさせていただいて、様々な国民の皆さんにサービスを提供している、商品を提供している方たちから、このカスタマーハラスメント対策について是非国としても対策を講じていただきたいという声、たくさん受けています。 　厚生労働省が関係省庁会議を経てカスハラ対策の企業向けの対策マニュアルを発行した二〇二二年以降、省庁や自治体など様々な分野、レベルで、カスハラ防止のための法令や条例などルールの見直しの動きが進んでいます。それを大臣は多分、恐らく報道で見られたんだというふうに思いますけど、そう

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。 　カスタマーハラスメントに係る状況の把握に関してでございますが、今年度、小売業、運輸業など十社程度の先進企業の対応事例を収集することとしております。そして、それに基づいた事例集を作成をして横展開をすることを考えております。 　また、三年ぶりになりますが、職場のハラスメントに関する実態調査を実施をする予定でございまして、その中においてもカスタマーハラスメントの実態を把握をすることを考えております。 　これらに加えまして、田村委員御指摘ございましたが、二〇二二年に既に策定したマニュアルをより分かりやすくしたカスタマーハラスメント対策リーフレットを本年の十一月に作成をいたしました。 　また、この十二月は職場のハラスメント撲滅月間としているところでございますが、この一環としましてシンポジウムを実施をしまして、十二月、済みません、十二月五日

○田村まみ君　ありがとうございます。 　私自身もこの委員会で取り扱って、薬局やドラッグストアで働く薬剤師や登録販売者の皆さんのフルネームの名札を付けなければいけないという義務、これが緩和されたりとか、旅館業法の改正の中にもこのカスタマーハラスメントという課題が盛り込まれたり、また、皆さんもよく御利用されると思うんですけれども、タクシーのドライバーの皆さんが助手席の先にこれまでは名札の掲示をしていて、それが義務だったんですけれども、これも緩和されたりということで、是非タクシー乗ったら見ていただきたいんですけれども、やはりこのカスタマーハラスメントというものがあらゆる場面で労働者の脅威になっているということはこういうような実態で分かってくるのではないかと私自身思っていますし、実際、地方自治体でも条例が制定されたりとか、あとは公労使の検討会が自治体レベルで今立ち上がっていたりというような事例が

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、厚生労働省においては、パワーハラスメント防止指針において、事業主はカスタマーハラスメント対策に取り組むことが望ましい旨をお示しをしております。関係省庁と連携してカスタマーハラスメント対策企業マニュアルなどを作成しておりまして、様々な機会を捉えてこれらの周知啓発に努めております。 　まずは企業におけるカスタマーハラスメント対策を促すとともに、令和五年度に実施予定のハラスメント実態調査の結果なども踏まえながら、更なる取組を継続して考えていきたいと思います。

○田村まみ君　改めて、実態調査に具体的にカスタマーハラスメントというところも入れていただいての調査ですので、今後の取組を私も進むことを期待しながら、またそれぞれの現場での実態をしっかりと集めて、厚生労働省にも対応を求めていくようなことも、大きな動きが出てくればいいというふうに望んでいきたいというふうに思いますので、私は、ただ、法制化をしなければ現場ごとの対応が違うということの難しさを乗り越えられないというふうに考えています。 　特に切実なのが、私は、介護従事者の皆さんの居宅の中でのサービスなんかは相当見えない形で、今の報酬の問題、もう様々ありましたけれども、数人で目があるところでサービス提供していればいいんですけれども、一対一になる場面があってなかなかそのハラスメントというふうに声を上げられないというところもあります。こういうことも考えれば、やはりそこのものに、介護についても、マニュアル