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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
猪瀬直樹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-12-07 厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 そういうことなので、人材が足下で不足しているのにもかかわらず、必要数はどんどん増えて需給ギャップがますます拡大。その分、現場で働く人たちの負担が増えると、それで離職者が、その負担も増えるからまた離職者も増えるという負のスパイラル、こういうことに陥っている。  そうならないように人材確保に全力を挙げるべきですが、武見大臣、そのための取組について、中でも、特に働く人々の給料をどう上げていくか、さらにどうやって志望者を増やしていくか。給料もこれ公金だから、ある一定の決まりがあるように思えるけど、個々の施設の経営によっては、払える金額、大分変わってくるんですよね。こういう辺りをちゃんとチェックしながら、給料を上げていくかという、どうやって上げるんだということを説明していただきたい。
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-12-07 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) 高齢者の増加や生産年齢人口の減少の進む中で、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるようにその担い手を確保することというのは、もう委員御指摘のとおり、物すごく重要な課題だと認識しております。  こうした介護人材の確保に向けて、まず、累次の処遇の改善ということで、今回はその賃上げに向けての対処をするということが当面の介護報酬改定の中での大きな課題になってきているわけであります。  それから二つ目には、介護福祉士修学資金の貸付け等による多様な人材の確保、育成への支援ということで、こうした介護の仕事に従事される方々あるいはそういう志望を持つ方々に、より多くの支援を行うというのが二つ目。  三つ目に、ICTや介護ロボットなどのテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止。これは、実はかなり現場にとっては重要な課題になってきていることと認識をしてお
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猪瀬直樹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-12-07 厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 ちょっと抽象的なところがあったんだけど、その外国人介護人材のお話が出ましたから、そこにちょっと今日は絞っていきたいと思うんですけれども、人材不足で制度自体が崩壊の危機にあるということの中で、とにかくその外国人をどうするか、このギャップを埋めるためには日本人だけでは賄えないから外国人の人材に頼るしかないという、これは当たり前の結論なんですけど、じゃ、ここをきちっと絞ってお話しさせていただきますけれども。  まず、現状の外国人介護人材を受け入れる仕組みについて、お手元の資料三、四通りのコースがあるんですね。このお手元の資料三で四通りがあって、一つ目がEPA、経済連携協定によるもの、二つ目が介護の在留資格、三つ目が技能実習、四つ目が特定技能一号での受入れとなっています。  では、どのぐらい人数が来ているかということですが、次の資料で資料四ですけれども、四つの在留資格を合わせて、
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朝川知昭 参議院 2023-12-07 厚生労働委員会
○政府参考人(朝川知昭君) お答えいたします。  EPA介護福祉士候補者の受入れにつきましては、直接は介護労働の、介護分野の労働力不足への対応ではなくて、二国間の経済活動の連携強化の観点から、経済連携協定、EPAに基づきまして公的な枠組みで特例的に行っているものでございます。これは平成二十年度入国の候補者より行われています。  お尋ねのそのEPA介護福祉士候補者は、各国、インドネシア、フィリピン、ベトナムの三国ですが、年間三百人を上限に受け入れておりまして、EPA介護福祉士候補者及びEPA介護福祉士の在留者数は毎年三千人程度で推移しています。  また、厚生労働省における主な令和五年度のEPA介護福祉士候補者関連予算額といたしましては、まず一つ目でございますが、入国後に就労を開始する前の基礎的な介護技術等を学ぶ導入研修の実施でありますとか、受入れ施設に対する巡回指導、相談等の実施に要す
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林誠 参議院 2023-12-07 厚生労働委員会
○政府参考人(林誠君) 外務省予算におけます外国人看護師、介護福祉士候補者関連の予算についてお答えをいたします。  外務省としましては、インドネシア、フィリピン及びベトナムとの経済連携協定に基づき来日する外国人看護師、介護福祉士候補者に対する日本語研修事業につき、経済産業省と経費を分担する形で、令和五年度におきましては約十二億円分を負担しているところでございます。
杉浦正俊 参議院 2023-12-07 厚生労働委員会
○政府参考人(杉浦正俊君) お答え申し上げます。  経済産業省は、先ほど厚生労働省、外務省から御説明があったEPAに基づく看護師、介護福祉士候補者の受入れにおきまして、日本語の語学研修を実施する際の予算を措置しておりまして、令和五年度におきましては、介護士、あっ、看護師向けの研修と合わせまして約十一億円の予算措置を講じております。
猪瀬直樹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-12-07 厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 これ、厚労省とそれから外務省と経産省で、三つ合わせると二十四億円ぐらいになるんですよね、今のお話で。これでたった年間六百人ぐらいしかここを通して入ってきていないから、そうすると一人当たりのコストが四百万円なんですよ。これ、外交上の配慮もあるかもしれないけど、何かアリバイづくりにしか見えないんですよね。もうこういうのはやめたらどうですか。  予算というのは、何で我々、今補正予算やたらに作るかって、これいろいろ問題もあるんだけど、今までの通常の予算がもういろんなところに使っていて、それで要らないものも全部積み重なっているから新しく補正やらなきゃいけなくなったりするんですよね。もう歯垢、歯にたまる歯垢のように予算がくっついちゃっていて、これ、そうですよね。要らないですよ、これ本当言うと。そんなことを考えながら、こういう非常に費用対効果の余りないものを続ける必要ないんじゃないかと。
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武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-12-07 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) これまでに三千人近い外国人材、介護福祉士の資格を取得するなど、相手国との経済連携において一定の成果は上げております。これを直ちに廃止するということは考えておりません。また、外交上の観点から、介護福祉士候補者が適切に就労や介護福祉士国家試験の学習に努める、取り組めるよう支援が必要であることから、EPA向けに特化した予算になっているわけであります。  他方で、介護サービスの担い手の確保が喫緊の課題となっている中で、外国人本人や介護現場のニーズに応じて、EPAに基づく受入れだけではなくて、特定技能等による受入れがより円滑に行われるようになることが重要だという認識も持っております。このために、特定技能等で就労する外国人介護人材に対しても、日本語の学習支援であるとかあるいは介護業務等に関する相談支援など、働きやすい環境の整備に向けた様々な取組を行っております。  このよ
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猪瀬直樹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-12-07 厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 今のEPAは、先ほどの資料四で三千二百五十七人いて、資格取得者はたった六百三十五人なんですよね。こんな資格を取りにくいような制度はやめた方がいいと思いますよ。  今、大臣は特定技能の方を増やしたいと。それはいいと思いますよ。特定技能の方は、これ資料五でちょっとお見せしましたけど、どんどんどんどん増えていますからね。その特定技能の受入れというのを、今資料五でちょっと見せましたけど、介護分野の在留者は年々年々増えていって、今、二万二千人にもなっているから、こういうところでどんどんどんどんやり方を、力を入れていくということはいいと思うんだけど、事前に介護の技能や日本語能力を確認するために試験を受けることになるんで、この合格者数が累計で六万人で毎年増えています。  ただ、これ、試験を、難しい試験をやたらにやると受からないですよね。だから、この技能実習と特定技能による介護人材の受入
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武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-12-07 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) 外国人介護人材のために、厚生労働省としても、介護福祉士国家試験のための学習教材を多言語に翻訳をしたり、それからウェブサイトなどを通じた周知であるとか、それから介護福祉士の資格取得支援やメンタルヘルスケアのための介護事業者に係る経費の助成などのこうした取組を行っておるわけであります。  今般の令和五年度の補正予算でも、外国人介護人材に対する介護福祉士国家試験対策の講座の開催や、介護事業者やe―ラーニングシステムなどの支援ツールの導入に要する費用の助成を行うとともに、こうした取組が海外からの人材獲得につながるよう、海外現地での戦略的な掘り起こしの強化などを進めることとしておりまして、引き続き外国人介護人材の確保に積極的に取り組んでいきたいと思います。  この課題というのは、これは介護という高齢者に対するサービスでございますから、その点に関わる質の確保というのと量の
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