第212回国会の発言まとめ

○田中（健）委員　訓練では、まず、そもそも避難させるのかさせないのかということから始まって、行政誘導の避難をする以前に、私たち国民がどのような行動をするのかというのを考えてもらうような訓練も必要だと思っていますので、是非、想定する事態というのを、様々な事態を想定して訓練につなげていってほしいと思っています。 　そして、この移動避難訓練と併せて、国民保護法では避難施設の指定を都道府県や政令市に義務づけています。 　内閣官房の取りまとめでは、今、避難施設が九万四千四百二十四か所指定をされており、また、ミサイル攻撃の際の爆風からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先として有効なコンクリート造り等の堅牢な建物、地下施設、これを緊急一時避難施設としています。これが五万二千四百九十か所、このうち地下の施設は千五百九十一か所だと。 　しかしながら、どのような建物が堅牢に当たるのか具体的な基準は

○門前政府参考人　お答えいたします。 　御質問いただきました緊急一時避難施設につきましては、国民の保護に関する基本指針に定める考え方に基づきまして、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設が指定されているところでございます。

○田中（健）委員　今、定義だけを言っていただいたんですけれども、どのように求めていくかという意味では、じゃ、シェルターと比較してお話ししますけれども、海外では核シェルターの普及が進んでいるという話がよく出ますが、日本においては、シェルター、核シェルターの明確な定義はないというふうに聞いています。 　その中で、沖縄県は、地下の一時避難施設が六か所しかなくて、先島諸島では石垣島の石垣市役所だけだ、整備が遅れているというふうに言われています。実際、先島諸島ではシェルター整備の要請がありまして、七月、八月には官房長官が視察をし、要望を聞き取っております。 　この間、政府は、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に対し、諸外国の調査を行う、そして、この調査を基にこれから検討していくということでありましたが、この調査の検討結果と、我が国におけるシェルターの在り方というのをどのように位置づけていくのかと

○門前政府参考人　お答えいたします。 　シェルターを含めた有事における避難施設の在り方に関し、政府におきましては、これまで諸外国の調査を行ってきたところでございます。 　その結果によりますと、例えば韓国では、住民避難施設として、国境地域に一定の滞在機能や堅牢さを有するシェルターが設置されているほか、一時的な避難のために既存の民間施設及び公共施設等の地下が指定されております。また、シンガポール、イスラエル、スイスでは、住宅及び公共施設等に対して、各国の実情や施設の種類に応じ、一定の滞在機能や堅牢さを有するシェルターが設置されてございます。 　政府におきましては、こうした調査結果を参考とし、一定期間滞在可能で堅牢な避難施設につきまして、現在、必要な機能や課題などの検討を進めているところでございます。

○田中（健）委員　それらの調査でしたら、インターネットを調べれば一日で分かるわけでありまして。つまり、具体的にどうしていくかということが、この間、もうずっとこの議論があったようですけれども、進んでいないと思っています。 　では、公共施設にするのか、各家庭にシェルターとして位置づけていくのか、是非、これも先ほど来言っていますが、具体的でありませんし、現実的でありませんので、しっかりと進めていってほしいと思っています。 　その中で、防衛省の関連では、自衛隊施設の住民向けシェルターへの活用ということについてお聞きしたいと思います。 　昨年、自衛隊の施設を地域の住民向けの地下シェルターに検討しているかといって問われた官房長官は、具体的方針は決めたとの事実はないが、国民保護のために何ができるのか、新たに安全保障戦略を策定する中で検討していきたいということをおっしゃっています。 　明確に否定を

○木原国務大臣　いわゆる弾道ミサイルなどによって、武力攻撃災害から住民の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設の整備、普及というものは、武力攻撃から被害を防止するのみならず、武力攻撃の抑止という観点からも重要であるというふうに考えています。 　自衛隊施設を住民向けの地下シェルターとして活用するといった具体的方針を決めたという事実はありませんけれども、今、先ほど政府参考人から答弁がありましたように、内閣官房を中心に、緊急一時避難施設の指定推進など様々な取組を行っていると承知しています。 　その上で、防衛省としても、こうした政府全体の取組と相まって、様々な種類の避難施設の確保を行っていく考えであります。

○田中（健）委員　検討はなかったということでありますけれども、私は、はっきり言ってもらった方がいいと思っています。これは、どちらなんだろうかということが、かなりいろいろな人から質問があったり、聞かれておりまして。 　余り災害時のような感覚、災害時のときは、自衛隊も協力をしてくれたり、また施設のところを、駐車場を開放してくれたり、物資を提供してくれたりとありますけれども、その感覚でいると、武力攻撃事態や有事とは違いますから、余り不毛な期待をさせてしまうというのもよくないと思っておりますので、やはり自衛隊の施設というのは、あくまで自衛隊が指揮命令をし、そして、そのために使うということははっきりとさせていただき、そして、その上で、内閣官房が今シェルターというものを位置づけておりますので、そこはしっかり、シェルターとして、これからの課題を解決していってもらいたいと思っています。役割分担や費用負担

○木原国務大臣　武力攻撃事態における自衛隊と海上保安庁の連携については、本年四月に作成されました統制要領に基づき、両機関の適切な役割分担を確保した上で事態に対処することとしております。 　具体的には、自衛隊は、作戦正面に集中をし、我が国に対する侵害を排除する一方で、海上保安庁は、非軍事的性格を保ちつつ、住民の避難及び救難といった国民保護措置や海上における人命の保護等で最大限の役割を果たすこととしております。 　その際には、事態の推移を踏まえた情報共有や対応が重要であり、武力攻撃事態において海上保安庁を防衛大臣の統制下に入れた場合での住民の避難等を実施することを想定した訓練も実施をしました。両機関における情報伝達、現場における訓練など、連携要領をその際確認をしております。 　今後とも、あらゆる事態に適切に対応できるよう、自衛隊と海上保安庁との連携強化を図っていかなければいけないと考えて

○田中（健）委員　確認でありますけれども、武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制下において、海上保安庁の任務とか権限というのは変わらないという認識でいいのか。統制下に入ったとしても、いわゆる海上保安庁法の第二十五条と矛盾することはないのかということを改めて確認したいと思います。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　海上保安庁が自衛隊の統制下に入った場合におきましても、海上保安庁においては、非軍事的な性格を保ちつつ、住民避難等の措置に当たるということでございまして、委員御指摘のとおりであろうかと存じます。