第212回国会の発言まとめ

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　説明をお聞きしました。海上保安庁は、武力紛争時にあっても文民機関であるということですね。とりわけ、国際法に基づく国民保護の特殊標章を表示するということ、これについても是非周辺国にも広く周知をして、軍事目標とされる可能性というのを極力減らしていくということをしていただきたいと思っています。 　さらに、輸送機についても引き続き伺います。 　安保三文書では、防衛力の抜本的強化の柱として、機動展開能力を柱の一つに挙げています。南西諸島で有事が発生した場合に全国各地から部隊を派遣するというものでありますけれども、国民保護とセットとすることで、自衛隊や装置を運ぶ輸送機が沖縄に行って九州や本州などに戻る際、その際に、避難住民を運ぶことというふうに連携が考えられるのか、そのようなことを国民保護法に想定がされているのか、伺います。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊でございますけれども、武力攻撃事態におきましては、主たる任務としては武力攻撃の排除があるわけでございますけれども、武力攻撃から十分に先立って迅速な避難を実施するということは大切なことだというふうに考えてございます。 　国家防衛戦略、防衛力整備計画におきましては、機動展開のための輸送力の確保に向けて、海上輸送力、航空輸送力の拡充といったことをやろうということを決めているわけでございますが、そうした能力を使いまして、事態の様相によって一概には申し上げられませんけれども、例えば、機動展開の復路、帰りにおきまして、自衛隊自身の輸送力あるいは自衛隊が活用する民間の輸送力、そういったものを用いて住民の皆様を輸送して避難していただく、そういったことも考えられようかというふうに考えているところでございます。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに復路の話でありまして、実際、先ほどの、輸送力が足りない、何十万人の人を輸送するためにはどうしたらいいかという議論が進んでいるかと思いますので、是非、この機動展開能力も生かしていただきたいと思っています。 　さらに、この記載を進めていきますと、空港また港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みをつくるともあります。 　これは民生利用の、デュアルユースのことかとは思いますが、どのような狙いの下、整備、機能強化を進めていくのか、そしてまた、特定重要拠点港湾また空港という話も出ておりますが、この選定も併せて、二つ伺えればと思います。

○室田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の取組は、国家安保戦略に基づきまして、総合的な防衛体制を強化するという観点から、民生ニーズに加えまして、防衛省、海保庁のニーズも反映しながら公共インフラ整備を進めていこうということでございます。 　具体的な狙いということでございますけれども、基本的に、有事における対応の実効性を確保するというためには、まず、平時からの訓練を行って、自衛隊、海保庁の対応能力を維持向上させていくということが不可欠であるということでございますので、そういった狙いを持ちまして、この取組を進めていくということでございます。 　過去には、具体的な事例は細かくは申し上げられませんけれども、空港において、自衛隊が災害派遣、防災訓練等でしか利用できない空港があるとか、様々な理由で入港が不可能になった港があるとか、そういうことがございます。 　そういうことをできるだけなくし

○田中（健）委員　確かに、災害の訓練だけでも、自治体との、要請に一か月以上かかるということもお聞きをしておりますので、是非、有事のみならず平時からも、こういった訓練で空港、港湾の公共インフラの整備を進めていただければと思います。 　その港湾についてなんですけれども、この七月、名古屋の港湾システムが障害に当たりました。これは、三日間にわたってコンテナ貨物の輸出入が停止をしたということで、原因はランサムウェアによるサイバー攻撃と言われています。 　侵入経路においては特定ができたのかということと、あわせて、港湾というのは、現時点では、経済安全保障推進法上にも、またサイバーセキュリティ基本法にも位置づけられていません。港湾が、今、デュアルユースでこれから使っていく、さらに、有事の際にも活用していくということであるならば、私は、この位置づけというのを明確にして、しっかりとセキュリティー対策をすべ

○西海政府参考人　お答えいたします。 　本年七月の名古屋港の事案発生後、直ちに専門家による検討委員会を立ち上げまして、緊急に対応すべき対策と、それから情報セキュリティー対策推進のための制度的措置について検討を進めているところでございます。 　御質問ございました侵入経路でございますけれども、検討委員会でも調べていただきましたが、サイバー攻撃により、システムのアクセスの履歴が全て暗号化されております。ですが、状況を踏まえますと、脆弱であった保守用の回線から侵入された可能性が現在指摘されてございます。 　それから次に、制度面でございますけれども、経済安全保障法でございますが、港湾を経済安全保障推進法の基幹インフラ事業の対象とするかどうかについてですが、法の趣旨を十分に踏まえながら検討を進めるということで検討委員会から提言いただいておりますので、検討してまいります。 　それから、サイバーセ

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○簗委員長　次に、玄葉光一郎君。

○玄葉委員　玄葉です。 　まずは、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴って中国が暫定的に輸入停止措置というものを取りました。その対中外交の対処方針、特に、振り上げた拳をどうやって下ろさせるかということについてまずは議論したいんですけれども、その前に、実はこのＡＬＰＳ処理水、私、福島なんですけれども、国内でほとんど風評被害は起きていないというふうに私は考えています。 　中国の禁輸の問題の前に、国内で風評被害が起きていないことについての理由、分析、評価、これは経産省で結構ですから、お聞かせいただけますか。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、安全性を確保した上で海洋放出することとしております。具体的には、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度が国の規制基準の四十分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるように希釈して実施するというものでございます。 　こうした放出方法については、ＩＡＥＡの包括報告書におきまして、国際安全基準に合致しており、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となると結論づけられております。風評発生を抑制する観点からも、こうしたＩＡＥＡの報告も含め、安全性の確保に関する説明あるいは意見交換を計千五百回以上実施してきております。 　加えて、新聞広告、ウェブ広告、ＳＮＳやテレビＣＭなどによる丁寧な情報発信を行ってまいりました。また、国内の水産物の消費拡大ということ