第212回国会の発言まとめ

○加藤明良君　ありがとうございます。 　紙媒体におきましても、将来的に歴史的価値を持つような、そのようなこともあるのかなと思っております。その辺りの配慮も是非また省内で行っていただければと思っております。 　また、電子化された官報の閲覧期限は九十日間と伺っております。閲覧期限後の官報のその取扱いにつきまして、電子化されたもの、またさらには、紙媒体についての取扱いについてはどのように行われるのかを教えていただきたいと思います。また、電子化に伴うサーバーのまた追加予算ですとか設備投資、さらにはセキュリティー関係への費用投資なども考えられますが、この辺りについて教えてください。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。 　電子化後の官報につきましては、内閣府のウェブサイトにおける閲覧期間が一応九十日と考えておりますけれども、これが経過した後、速やかに国立公文書館に移管をすることとしてございます。 　文書の保存の専門機関である国立公文書館においては、電子文書につきまして、長期保存フォーマットに変換した上で保存するほか、社会情勢、情報技術の変化等を注視し、適時適切な措置を講ずることとされてございまして、これらの取組を通じて電子公文書等の永久保存が確保されていくものというふうに承知をしてございます。 　また、紙面ですね、官報掲載事項を記載した書面につきましては、官報そのものではございませんけれども、当該書面を印刷する国立印刷局において記録として保存をするほか、逐次刊行物といたしまして国立国会図書館へ納本することにより保存をされることになるということでございま

○加藤明良君　ありがとうございました。 　今回の電子化に伴う官報の運用につきまして、新たな新法の下で、これまで紙媒体であったものの、今後、活用としてはさらにデジタルアーカイブ化なども想定されるのではないかと思っております。それにはまたかなり時間も経費も掛かることだと思いますので、是非ともその取扱いについても慎重に行っていただきたいと思っております。 　官報の電子化を始めとしたＤＸ化の促進によって、国民への情報提供の円滑化、また行政活動の効率化などにこれからも更に御尽力をいただけますよう、自見大臣始め関係各位の皆様方の御尽力に心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の官報法案は、提案理由説明や衆議院内閣委員会の答弁で、デジタル化の象徴であること、電子化するに当たっては法制化が必要であることとする一方、目的規定はございません。せめて官報電子化のための法律である旨はどこかに明記してもよかったのではないかと思います。 　確かに、現行憲法下において官報は慣習法で対応してきており、柔軟な運用が行政府の方において行われてきたことは承知しておりますが、法制化する以上は、法律による行政の原理に基づいて、必要最小限のことは法律に書き込むべきであったと考えます。本来法律で規定すべき内容の多くが内閣府令等に委任されています。よって、本法案の立て付けを確認した後、国会審議の場でそれぞれの条文や運用上の課題を確認していきたいと思います。 　今回の法案の基となった会議体は官報電子化検討会議です

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　御指摘の報告書が取りまとめられた日付は、令和五年十月二十五日でございます。

○吉川沙織君　では、本日の議題となっております官報法案並びに整備法案の国会への提出日はいつですか。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　令和五年十月三十一日でございます。

○吉川沙織君　十月二十五日に官報電子化検討会議の取りまとめの文書が、考え方が公表されて、その六日後に国会に提出されたということになります。 　この官報電子化の基本的考え方の「はじめに」の部分の最後にこう書いてあるんです。「政府においては、本報告書を十分に踏まえ、法律案の作成など具体的な検討を行い、官報の電子化を早期に実現するよう期待する。」。官報電子化検討会議の議論を反映した基本的考え方は今答弁いただいたとおり十月二十五日、ただ一方で、この法案が国会に提出されたのはその六日後の十月三十一日です。 　つまり、結果として、検討会議と並行して法案作成が行われ、また内閣法制局の審査も同時に受けていたということになります。いかなる事情があったにせよ、やっぱりこの臨時会に提出を間に合わせて、この臨時会で法案審査をすべく急いだという側面は、いかなる事情があったにしても否定はできないと思いますので、そ

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　本法律は、一部の規定を除きまして、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することといたしてございます。 　具体的な期日につきましては、関係機関における諸準備並びに国民への周知の観点を総合的に勘案をして決められることになるということでございます。

○吉川沙織君　施行日については明記もされていますし、今答弁あったとおりなんですけれども、今回電子化するに当たって、インターネット版官報はもちろんされていますけれども、今回の法制定以降、やっぱりシステムの改修が必要になります。このシステムの改修は、想定される法施行日までに間に合うんでしょうか。