第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　本法案第十四条の規定によります書面等による官報掲載事項の提供等の委託先といたしましては、現在、官報の販売を行っている全国の官報販売所、四十八か所ございますけれども、この官報販売所を想定してございまして、今後、改めて公募、選定を行うことを予定をしています。

○吉川沙織君　じゃ、原稿の作成はどこが行う予定になっていますか。

○政府参考人（原宏彰君）　現在のところ、独立行政法人国立印刷局を想定をしております。

○吉川沙織君　これも今、現在のところとおっしゃいましたけど、将来変わることあり得るんでしょうか。

○政府参考人（原宏彰君）　現在のところと申し上げたのは、法律が成立していないという状況のことを申し上げたわけでございまして、その後のことを申し上げたわけではないということ、済みません、誤解を与えたら申し訳ございません。

○吉川沙織君　今回の法案見てみますと、官報の発行主体は第二条に内閣総理大臣と書いてあるんです。ただ、原稿作成をどこが行うかについての言及はございません。逆に、今回、関連の整備法の独立行政法人国立印刷局法の第三条の目的のところで、印刷局は、前項に規定するもののほか、官報の原稿の作成を行うと書いてあります。 　これ、官報の法案本体でも、官報の原稿作成、書面だけじゃなくて原稿作成に関しても国立印刷局が行うことを明示すべき事項ではなかったんじゃないでしょうか。（発言する者あり）

○委員長（大野泰正君）　手挙げて。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　官報に関する事務は、法令の公布等、これまでもるる申し上げてきました国家の根幹に関わる極めて重要な役割を果たすという官報の性質上、国の責任の下で継続的かつ正確、確実に執行されるということが必要不可欠な行政活動でございます。また、正確性及び確実性を担保するための高度な技術及び専門性を要するものでございます。 　このため、官報の事務の委託を受ける者に必要な要件については、本法案の検討に先立つ内閣府の官報電子化検討会議におきましても、緊急事態の場合を含め、正確かつ確実に事務を行うことができること、秘密保全が徹底されることといった要件を示しておりまして、具体的には国立印刷局が当該要件を満たすということでございまして、委託したいというふうに思っております。

○吉川沙織君　私、官報の原稿作成は国立印刷局と私は明示すべきだったと思います。基本的考え方の七十一ページには、「他の公共性の高い印刷物（旅券、郵便切手等）の製造に係るノウハウを活かしつつ、」と書かれていますが、今回の改正で原稿の作成という概念が入っている以上、これを担うことができるのは印刷局しかございませんので、位置付けるべきだったと思います。 　では、ここからは三つ目です。内閣府令に委任されている事項ですけど、この官報、実際何が載っているんだろうという官報の掲載事項についてです。 　分かりやすく分類しますと、公布等や官報に掲載しないと施行できない事項、法令上掲載しなければならない告示や国民の権利義務に影響する事項、それ以外になるんですけれども、じゃ、現在の官報掲載事項は何に基づいているか、教えてください。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　現在の官報の掲載事項は、官報及び法令全書に関する内閣府令において定められるとともに、掲載事項の細目につきましては、官報の編集について、昭和四十八年三月十二日事務次官等会議申合せにおいて定められております。