第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（須藤明夫君）　内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の令和五年度の予算額は約十二億三千万円でございます。そして、先生今御指摘があった令和六年度概算要求でございますが、これにつきましても、内閣官房として同額を要求しているところでございます。 　それから、内閣官房報償費の必要性についてお尋ねがございました。 　内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費であると承知しております。

○野田国義君　この官房機密費、私、首長経験者でありますので、当然、市長交際費というのをメス入れてきました。これをメス入れるときに、一番重要というか、だったのは、もう今当たり前になっていますが、恐らく私、九州では初めに、一番最初ぐらいにしたんですけれども、もう公開することですよね。もう公開することによって、結局、私、十六年弱、市長を務めさせていただきましたけれども、四分の一ぐらいにすることができました、市長交際費を。明らかにすることによって、そこに目が入る。ほとんどの今もう自治体になったと思いますけれども、インターネットで公開されておりますよね。ですから、そういうことを経験した一人として、確かに、いろいろ言い訳すれば、その市政運営のために必要なんだとかですね、なかなか切りづらいものもありますけれども、しかし、これを国民の目にさらせれば、本当にこれが必要なのか必要じゃないのかということ、よく分

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、個々の政治団体に関するお尋ねでありますけれども、これは政府の立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長は、これから事実関係を精査すると、こうコメントしていると承知しておりまして、今後、事実確認の上、適切に対応されるものと認識しております。 　私自身に関しましては、十二月一日の閣議後会見におきまして、キックバックを受け取ったことはないかということの御質問に対しまして、ありませんとお答えしたところでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、派閥において事実確認の上、対応するものと認識いたしております。

○野田国義君　このキックバックの問題、キックバックは問題ないと私も思うんです。普通やられている、だから、それ以上売ったらということで。それが政治団体と政治団体の中でやり取りしていたらいいわけでありますけれども、しかし、これが裏金として使われているというようなことが今騒ぎになっているということでございますので、本当にこれから大疑獄みたいな形で広まる可能性もあるということだろうと思います。 　それで、連絡は、派閥からの連絡は、鈴木大臣、まだないんですか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　繰り返しでありますけれども、個々の政治団体に関するお尋ねは、政府の立場でありますのでお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長の方から、これから事実確認を精査するとコメントしているものと承知いたしておりまして、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。

○野田国義君　仮に事実としたら、修正申告に当然応じられるということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁していますとおり、塩谷座長、これから事実関係を精査するとコメントしておりますので、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しておりまして、これ以上の答弁は差し控えたいと思います。

○野田国義君　それじゃ、仮にこのことが事実としたら、キックバックした派閥、いわゆる政治団体の責任、また政治家側の責任というものは問われないのでしょうか。その際、どの法令に抵触し、仮に罰則はどういったものになるのか、総務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　仮定のお尋ねでございまして、また総務省として個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはないので、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと規定をされております。故意又は重大な過失により、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。 　いずれにいたしましても、個別の事案が法の規定に抵触するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えます。

○野田国義君　別のケースも考えられると思うんですね。仮にパーティー券をノルマ以上に売り上げて、それを報告しないでいた場合はどうでしょうか。申告だけでいいのかどうか。その際、どの法令に抵触し、仮に罰則はどのようになるのか、総務省にお伺いします。