第212回国会の発言まとめ

○副大臣（石川昭政君）　大島委員にお答えいたします。 　先ほども、私、破産者マップ、まだ運用中であることを確認した上でお答えしたいと思います。 　個人情報保護委員会におきましては、これまで多数の累次の破産者等の個人情報を地図データとひも付ける形で表示しているウェブサイトの運営者について、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しており、個人情報保護法第十九条に違反する事実があるということを理由としまして、同法に基づく勧告、命令、関係捜査機関への告発を行うなど強い対応等を行っているところと承知をしております。また、これらの対応を行うことと並行いたしまして、法改正や法解釈の整理、明確化も行われてきたものと承知しているところです。 　個人情報保護委員会におきましては、今後とも、このような個人情報の不適正利用等の事案が発生した場合には、同法に基づき厳正に対

○大島九州男君　是非、この官報を利用してそういった、もう本当にとんでもないやからは厳しく取り締まっていただいて、早急にいろんなイタチごっこに負けないように頑張っていただくことは要望しておきたいというふうに思います。 　質疑においては、法案質疑はここで終了して、そこで、大臣、退席してくださいとは言いませんから大丈夫です。 　それで、通信制の高校に通う生徒の鉄道の割引について御質問をさせていただきますが、通信制高校に在籍する生徒が通学する際に、必要な場合に運賃の割引措置があるというのは聞いていたんですね。ところが、その通学用の割引普通回数券とか、それとか、あとその定期みたいな部分、これは鉄道会社によって対応が違うと。今までやっていたところが何か回数券なんかを廃止したというようなことをちょっと聞いたんですけれども、そこら辺の現状を教えていただければと思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先ほど御指摘がありました通学用割引普通回数券、これを廃止している会社が大手民鉄で五社あるというふうに承知をしております。この理由は様々ありますけれども、ＩＣカードが普及しておりまして、回数券の市場自体が大きく減少している、そうしたことに合わせてこの通信高生用の回数券も廃止をされているというふうに聞いております。 　他方で、一部、全部、全てではありませんけれども、この回数券を廃止するに当たりまして、通信制高校に在籍する生徒が通学定期券を購入できるように、普通だと何日以上じゃないと通学定期を購入できませんという制約があるんですけれども、それを緩和をして、より定期を買いやすくするというような配慮をしている事業者も存在するというところでございます。

○大島九州男君　いや、何が言いたいかというと、事業者によってばらばらというのが一つ問題だという認識なんですね。というのは、これ、通信に通う生徒というのはいろんな事情があります。経済的理由もあれば、またいろんな事情があるという中で、みんなやっぱり子供たちには平等に機会を与えてあげたい。当然、その一事業者は、何日以上学校行かなくちゃいけないというところに通学定期をという規制を緩めて出してあげていると、片や、こっちは出していないという部分。ここは、やっぱり行政として、やれるところがあるんだからやってもらいたいという要望もしたいんですね。だから、要請もしてもらいたい。 　そして、回数券なんだから、これ有人改札がないところというのも確かに今増えていますけど、今この時代、それこそＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ、そういうところに対しても、何かやればできないことはないんじゃないかと思うんですね。定期もこうやって

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御承知のとおり、現行制度上は、鉄道の割引運賃の実施あるいは廃止は一義的には鉄道事業者の判断によるということにされております。 　他方で、先生今いろいろ回数券について御指摘がいただきました。いろんな工夫があり得るかもしれない、そうした前提の中で、既に通信高校関係の二団体から御要望を頂戴いたしまして、それについては鉄道会社に周知をさせていただいたところであります。 　一義的な判断というのは鉄道事業者にあるということは前提の上でではありますけれども、今先生が御指摘になったような配慮をしてほしいというような問題意識につきましては、改めて事業者にお伝えさせていただきたいというふうに思います。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　こやり先生を持ち上げるわけじゃありませんけど、私がやっぱり国会の質疑で望むのは、官僚のペーパーだけを読んでいるんじゃなくて、ちゃんと我々、国民の声を代弁する我々の意見とか、そういう団体の要望とかいうのをちゃんと聞いて、そしてそれに対して官僚と意見交換をして、そしてその答弁を作っていくという、そういうやり取りがやっぱり一番必要なんですよね。 　だから、基本的に官僚答弁、官僚支配の政治というのがやっぱり一番私は国民と乖離していくと。だから、我々政治家の役割は、その声を官僚の皆さんにお伝えして、そしてその隙間を埋めて、いい制度にしていくということが一番なので、引き続き是非そういう形で進めていただくことを要望して、終わります。

○委員長（大野泰正君）　他に発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表し、官報発行法案と整備法案の両案に反対の討論を行います。 　官報は、法律等の公布や公示事項を記載することで法的効果を生じさせ、国民の権利義務に影響を与え、また国民に広く周知する役割を持っています。 　現行憲法下で初めて官報の根拠法を設けるに当たり、センシティブ情報への適切な配慮を行いつつ、官報を永続的に閲覧できるよう保存、公開することで、国民の知る権利を保障することが求められます。 　ところが、官報発行法案は、責務として国民への公開を明記せず、電子官報に閲覧期間を設け、閲覧に制限を掛けるものとなっています。九十日間とされる閲覧期間に何の合理性もありません。 　さらに、閲覧期間超過後にも閲覧できるようにするものは法令その他内閣府令で定める事項とされているだけで、政府が恣意的に制限を掛けることが可能な仕組みとなっています。 　自見大臣は、プライバシ

○委員長（大野泰正君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、官報の発行に関する法律案についての採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（大野泰正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕