第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（上川陽子君）　当該の邦人を含めまして、これまで有罪の確定判決を受けた邦人につきましては、国家の安全に危害を与えた罪で有罪判決を受けたことを確認をしております。これ以上の詳細につきましては、個人情報に当たること、また、判決内容を明らかにすることによりまして拘束された邦人の社会生活に不利益が生じる可能性もあることから、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○松沢成文君　先ほどのこの鈴木さんは、昨年十月に解放されるまで六年余りの歳月を要したんですね。拘束されてからの取調べを受けた七か月間、部屋は一日中明るくされた中で、二十四時間、三交代制でずっと監視を受けていた。しかも、この七か月で太陽を見ることができたのは僅か十五分だけだったという。拘束時に具体的な容疑を明らかにされないことに加えて、こんな過酷な状況での拘束、環境下での拘束は、私は、中国による日本人への重大な人権侵害であるというふうに考えます。 　さあ、そこで、日本も署名する二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言、これカナダが主導で作ったんですけどね。カナダは、ファーウェイの副会長の拘束もありました。それに対して中国は、カナダ人をスパイ容疑で二人捕まえました。それで、まあ人質取引まで行くんですけれども、こういうことはあってはならないということで、この宣言に基づいて、この日本も署

○政府参考人（岩本桂一君）　この本件、中国における邦人拘束事案につきましては、先ほども御答弁ありましたとおり、政府としては、中国側に対し、様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期解放に加えて、人道的な取扱いについても累次にわたり申入れを行ってきております。また、関係国とも緊密に情報共有及び意思疎通を行ってきているところでございます。 　今後も、御指摘も踏まえつつ、関係国とも緊密に連携をしつつ、拘束された邦人の早期解放にとって何が最も効果的か、これを不断に検討しつつ、粘り強く対応していきたいと考えております。（発言する者あり）あっ、済みません。国連人権理事会への申立てについても御指摘ございました。この点も踏まえまして、この関係国との情報共有、そして意思疎通、緊密に連携を深めてまいりまして、何が最も効果的か、これをしっかりと検討していきたいという具合に考えております。

○松沢成文君　関係国と連携して、しっかり対応していただきたいと思います。 　中国では、二〇一四年に反スパイ法が制定されて以降、昨年これが改正されまして、よりスパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全が一層脅かされている状況だと思います。この反スパイ法で起訴されたら、ほぼ例外なく有罪判決が下されるという状況です。したがって、日本人がいわれなきスパイ容疑で拘束された場合には、起訴に至る前に解放させるための外交努力が本当に重要です。もう起訴されたらこれ有罪判決で、ずうっとブタ箱に入って暮らすわけですよね。 　これまで政府は、拘束された日本人を起訴前に解放させるためにどのような外交努力を行ってきたのか、先ほどのアステラス製薬社員の日本人男性も今後起訴される可能性があると思いますが、この起訴前にどのような外交努力を行っていくおつもりがあるのか、お聞かせいただきたい。

○政府参考人（岩本桂一君）　これまでも、こういった邦人の拘束が確認され次第、様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期解放、そして併せて司法プロセスにおける透明性の確保、これを働きかけてきております。先ほども大臣から御答弁ありましたとおり、政治的にも首脳会談また外相会談等も活用して、こういった邦人の早期解放を強く求めてきております。 　また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係国と情報共有、意思疎通、これも非常に重要になってくると思いますので、こういった関係国との連携、これも深めながら、この起訴前を含めて、その邦人の解放に向けて最大限の努力を続けてまいりたいと思っております。

○松沢成文君　海外で拘束されている自国民を解放させるために、前回もちょっと質問で聞きましたけれども、自国に潜入したその国のスパイを摘発し自国民と交換する、いわゆるスパイ交換という手法が世界では方々で行われております。現在の中国在留日本人の拘束問題を踏まえて、いわゆる人質交換とも言われるスパイ交換の有効性についてどう認識しておりますか。 　また、昨年、中国の反スパイ法は改正、強化されましたけれども、スパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全がより一層脅かされて、また企業も本当に不安視をしております。実際に、多くの日本企業が現地駐在員の拘束を恐れて、経済活動にも支障を来す事態となっています。中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法、包括的なスパイ防止法の整備が絶対に必要だと考えますが、大臣の見解を伺いたい。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のスパイ交換についてということでありますが、いわゆるスパイ防止法の制定の必要性につきましては様々な御指摘また御意見があると承知をしており、また、スパイ交換の有効性につきましても私の立場から判断することは困難でございますが、いずれにいたしましても、政府として本人の早期解放にとって何が最も効果的か不断に検討し、粘り強く対応していく必要があるというふうに考えております。 　中国の反スパイ法につきましては、政府として大変高い関心を持って注視しておりまして、中国側に詳細について説明を求めるとともに、この法執行及び司法プロセスの透明性を求めてきているところであります。同時に、在留邦人への注意喚起、これを行っているところでありまして、今後もそうした取組を続けてまいりたいと考えております。 　最後でありますが、いわゆるスパイ防止法の必要性について、先ほど申し上げたとおり

○松沢成文君　この問題について最終的にリーダーシップを取って方針を決めるのは、私は外務大臣以外にいないと思います。 　日本では、一九八五年にスパイ防止法案の廃案、防止法案が廃案になった経緯があります。このときは、国家の管理が強過ぎると戦前の特高警察のようになるとの反省から、憲法が保障する表現の自由に抵触するおそれがあるなどの理由が大きくて廃案になったということであります。その後、二〇一四年に特定秘密保護法が施行され、安全保障上の特定秘密を指定して、取扱者、これ公務員が主ですが、取扱者の適性評価や漏えいしたときの罰則を定めています。ただ、これはかなり限られた一部のことであって、包括的なスパイ防止法制定というのはいまだに日本ではタブー視されていると言ってもいいと思います。 　一九八五年の国際環境と今の国際環境を比べたら、もう今は自由主義国家と権威主義国家の対立があって、それが戦争までになっ

○国務大臣（上川陽子君）　一九八五年と現在では国際環境は大きく異なるということについては、まさに委員御指摘のとおりと私も考えております。 　また、いわゆるスパイ防止法の制定、この必要性につきましては、現在でも様々な御指摘や御意見があるものと承知をしているところでございます。この種の立法に当たりましては、多角的な観点から慎重に検討をされるべきものと考えておりますし、また国民の十分な理解が得られることが望ましいと考えております。 　いずれにいたしましても、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でありますし、ありますので、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○松沢成文君　スパイ活動を防止するための日本の諜報機関についてお尋ねいたします。 　今、日本には、公安警察、公安調査庁あるいは内閣情報調査室、防衛省情報本部などの調査機関が存在しますが、いずれも小規模で、情報収集能力という面では強力とは言えず、国外での諜報活動はほとんど行っていません。 　一方、もう世界各国では、もう皆さん御承知のとおり、アメリカのＣＩＡ、中国のＭＳＳ、国家安全部ですね、英国のＭＩ６、ロシアのＦＳＢ、国家保安庁、ドイツのＢＮＤ、連邦情報局、あるいはイスラエルのモサドなどなど、強力な対外諜報機関を持っておりまして、特殊工作も含めて、その国の国益を守るために活動しているんですね。 　激動する国際情勢の中で日本の国益を守るためには、海外で諜報活動を行う機関を設けるべきではないかと私は考えています。そうした情報収集や分析能力がなければ、もうこの時代、日本人の生命、財産、国家防