第212回国会の発言まとめ

○清水貴之君　そして、こちらパネル、これもこれまで議論されているところなんですが、基金が、国の基金がもう非常に増えていると、額もどんどんどんどん伸び続けているという話です。基金が今大体百九十基金あって、残高十六兆六千億ということです。コロナ禍前、大体二兆円台で推移していたので、七倍、八倍に膨れ上がっているわけですね。さらに、今年度補正予算には三十一の基金に四・三兆円、四つの基金が新設されています。 　基金の問題点、やっぱり設置期間がはっきりしない、およそ半数が期限なし、二割が十年以上と長期、三割で数値目標の設定がない、結局動いていない基金もたくさんありまして、休眠状態の基金が全体の一五％。これ、やっぱり管理するのに人も要りますし、様々お金掛かるので、管理費だけで、動いていないけれども、五億、六億掛かっているということなんです。 　総理、やっぱり基金というのはしっかりと見直していく、これ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、今委員御指摘されたように、今回の補正予算にあっても、科学技術の振興ですとかあるいは経済安全保障、こういった中長期的な国家課題について、関係者、民間企業も含めて、この複数年にわたって見通しを立てて協力をしていく、こういった体制をつくるためにも活用を考えたわけでありますが、おっしゃるように、この基金の執行管理について透明性を確保する、また検証をしっかり行っていく、これ、こういった姿勢は重要であるということはそのとおりであります。 　これまで、行政事業レビューの枠組みの下で、各府省が執行状況を継続的に把握し適正化に取り組んできたところではありますが、それに加えて、基金についてはこの国会においても様々な御指摘をいただいています。 　先日二十二日、デジタル行財政改革会議において、基金について、期間設定や予算措置に合わせて中期、短期の成果目標を検証する

○清水貴之君　その河野大臣、お願いいたします。 　やはり基金ですから、期限であるとか目標である、こういうのをしっかり定めて、そのとおり進んでいくというのをチェックしていく、こういったことが非常に大事ではないかと思いますが、その観点からお話しいただけますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　本来、予算は単年度というのが原則で、基金はその例外でございますから、何のために何を達成するのかという目標がなければ、これ、今総理からお話がありましたＰＤＣＡサイクルの回しようがないということがございますので、まず成果目標をきっちり定めるということと。それから、そのいつまでやるんだということ、この終わりの時期をきちんと確認をする。それからもう一つ、ＰＤＣＡサイクルを回すのであるならば、どれぐらいの予算規模、どれぐらいの規模を基金に造成するのか、恐らく三年程度の金額を入れて成果目標を達成できているかどうかを回しながら見ていくということをやらなければいけないのではないかと思っておりますので、今あります基金全て横串を通して見ていきたいというふうに思っております。

○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。 　そして次、補正予算そのものについてなんですが、これも常々言われていますけれども、補正予算の緊要性です。 　財政法第二十九条には、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に補正予算というのは使える、作成できるという話なんですが、事業たくさんある中でこれも見ていきますと、本当にこれ緊要性があるのかなと。やること自体は否定はしませんけれども、この補正予算で入れる、急いでやらなきゃいけない、本当に必要だというか、疑問があるというものを幾つか挙げてみました。もういっぱいある中で、何も、他意も何もないんですが、ちょっと目に留まったものを挙げています。 　例えば、文科省の劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援。これは、子供たちにオペラとかクラシックとか歌舞伎とかを見てもらおうと、劇場とか音楽堂等に、全国各地の、行ってもらおうと

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業とは、我が国の文化芸術の担い手として、また鑑賞者としても将来を支える子供たちに本格的な舞台芸術を体験する機会を提供するものです。 　子供の文化芸術鑑賞の体験機会は経済社会活動が正常化する下で徐々に回復してはいるものの、コロナ禍でそうした体験機会を得ることができなかった子供たちに対して今改めて体験の機会を提供することは、我が国の豊かな文化的土壌を世代を超えて形成する上で喫緊の課題であると考えております。 　また、これらの機会の創出については、ポストコロナにおける地域の活性化策として自治体からも喫緊の課題として多くの御要望をいただいているところであり、今般の補正予算によって十分な支援を速やかに行うことが必要であると考えております。

○清水貴之君　もう一つ、環境省の方もお聞きしたいと思います。 　食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進及び「デコ活」を契機としたライフスタイル変革推進事業、五・七億円ということなんですが、これも、食品ロス削減、大変重要な環境問題だと思いますが、なぜ今なのかと、この補正なのかと、緊要性があるのか、ここについてお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えをします。 　循環型社会の実現や二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減の達成に向けて、食品ロスやサステナブルファッション、省エネ等の課題に対応するため、新しい国民運動であるデコ活の展開を契機として、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を早急に後押しする必要があると考えております。 　本事業は、国民、消費者のライフスタイル転換を加速化するとともに、対象製品等の社会実装によって、製造事業者における生産性の向上、供給力の強化を通じて、潜在成長率を引き上げるための国内投資の促進にも資するものでございます。経済対策で掲げられた社会課題への対応を成長のエンジンと転換して、官民連携投資を拡大させるとの考え方に合致するものでございます。 　以上の理由から、本事業は、経済対策に掲げられた施策を速やかに実現するための補正予算として計上する必要性があると考えてござい

○清水貴之君　ほかにもいろいろあるんですが、総理、やはり今みたいにお話を聞くといろいろ理由は述べられるとは思うんですが、本当にというところですね、是非、本当に緊要性があるのかというところをやっぱり見ないと、補正予算もどんどんどんどん膨れ上がっていっていますので、先ほどの話じゃないですが、無駄の削減という観点から是非しっかり見ていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の補正予算の緊要性を考える上で、まず、今現在の日本のこの経済や社会の状況がどういう状況にあって、どんな変化の中にあるのか、こういった状況判断、これがまず示されなければならないと思っています。 　まず、我が国経済、コロナ禍を乗り越えて、そして平時を取り戻すべく、闘い、急速に進めていかなければならない、こうした課題の中にあります。加えて、経済につきましても、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、三十年ぶりのこの株価水準、そして百兆円に上る民間の設備投資など、このデフレからの脱却に向けた大変重要なチャンスを今迎えていると、これは再三申し上げているとおりであります。 　しかし、その中にあって、賃上げが物価に追い付いていない、民需は力強さを欠いている、人手不足で悩んでいる。この中で、引き続きこの経済の成長、このデフレからの脱却、腰折れさせてはいけない、大変重要な