第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、総務大臣及び総務省から現状の考え方について説明がありました。それをどう考えるか、これは引き続き議論すべき課題だと思います。

○浜口誠君　改めて、もう今日は時間ないので、こういう課題があるというのを国民の皆さんにも知っていただいて、本当にこれで正しいのかどうか、あるべき姿なのかどうかというところは、今後、与党の皆さんもしっかり御検討をお願いをしたいというふうに思っております。 　では、最後もう一点、自動車の税に関係して走行距離課税についてお話ししたいと思います。 　地方の皆さんから走行距離課税断固反対と、非常に強い声をいただいております。自動車が変わってくる中で揮発油税等が税収が減ることで、違う考え方で新たな走行距離課税のような税を導入して、自動車ユーザーの中で自動車関係諸税が減ってきたのを補填する、こういう考え方はやめていただきたいと思います。 　走行距離課税のような、地方に一方的に負担を課すようなこういう税の在り方というのは断固反対だということを改めて申し上げて、今後の走行距離課税に対する政府の認識をお

○国務大臣（鈴木俊一君）　走行距離課税につきましては政府の税制調査会で出てきたものでありますので私の方から答えさせていただきますが、御指摘のいわゆる走行距離課税につきましては、昨年十月二十六日に開催されました政府税制調査会におきまして、一部の委員の方から御意見を頂戴したものであります。しかし、政府としては、走行距離課税を具体的に検討しているわけではございません。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　その上で、今後の自動車関係諸税の在り方については、与党の税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め中長期的な視点に立って検討を行うこととされているところでありまして、与党での、与党税調での議論を踏まえ

○浜口誠君　是非、走行距離課税、地方から見たときには絶対やめてくれと本当に強い声が届いておりますので、しっかりとその点踏まえて対応を御検討いただきたいと思います。 　では、続きまして、自動車関係でもう一つ、自賠責保険の繰戻しに関連してお伺いしたいと思います。 　自賠責保険については、自動車ユーザーの皆さんが払ったこれ保険料で成り立っております。まだ一般会計に繰入れをした約六千億円、五千八百八十億円が繰戻しが行われておりません。是非早期に繰戻しをお願いをしたいと思います。やっぱり税収も上がってきているので、こういった中でより一層、この繰戻しの額も直近では年間で二十三億から六十六億円という状況でとどまっております。一日も早くこの自賠責保険の繰戻し、実施をしていただきたいというふうに思っております。 　来年度は、これまでの数字じゃなくて、もう百億をはるかに超えるぐらいのしっかりとした繰戻し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のとおり、令和五年度末時点で五千八百八十億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されておりません。自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であると認識しております。 　国土交通省としては、令和六年度予算要求におきまして、令和三年十二月に、鈴木財務大臣と私、会談を行いまして、その合意を踏まえつつ、更なる増額を図るため予算要求を行っております。引き続き、財務省に対して、全額の繰戻しに向け、着実な繰戻しをしっかり求めてまいりたいと思います。 　ロードマップでございますけれども、被害者や御家族が安心して生活できる社会の実現に向けて被害者支援等を安定的に継続していくため、一般会計からの繰戻しの継続は極めて重要であると考えておりまして、今後も予算編成において財務省としっかり協議したいと考

○国務大臣（鈴木俊一君）　現時点で五千八百八十億円が一般会計に繰り入れられたままになっているという状況については、それを重く受け止めているところであります。 　一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、ただいま斉藤大臣からお話がありましたとおり、三月十二日の大臣間合意、令和三年十二月の大臣間合意では、令和五年度以降の繰戻しにつきまして、継続的に取り組むことのみならず、令和四年度の繰戻し額の水準、五十四億円を踏まえることなどを明記しております。この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいとの被害者団体等からの御要請に一定程度応えたものとなっていると考えております。 　また、この大臣間合意を踏まえまして、令和五年度当初予算においては六十億円、対前年度プラス六億円の繰戻しを行い、ただいま御審議をいただいており

○浜口誠君　財務大臣、ロードマップについての御見解をお示しください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国土交通大臣ともよく協議をしたいと思います。

○浜口誠君　もう一点、電動車の普及に向けてバッテリーの国内生産をしっかりと支えていく必要があるというふうに思っております。やっぱり電気自動車、ＥＶの中心部品は、この蓄電池、バッテリーです。 　で、企業の皆さんからは、国内で生産拠点を造るときの政府の支援、もっと手厚くしてほしいと。というのも、このフリップ、パネルにありますけれども、海外だと、例えば米国は、米国で電池の工場を造るときに民間投資に対して政府は一・五倍のこれ支援を行っています。中国においても一・二倍。しかしながら、日本は三割にとどまっていると、こういう状況なんですね。 　したがって、このスタートラインを企業の皆さんから合わせてほしいと、もっと日本として、国内にバッテリー工場を造るときにしっかり政府の支援を手厚くして、同じ条件でやっぱり日の丸バッテリー作らさせてほしいと、こういう強い要望が来ておりますので、是非、経産大臣、対応を

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、蓄電池、自動車の電動化を進める上で最も重要な技術というふうに認識をしております。 　その上で、御指摘のアメリカや中国との比較ですけれども、これ、アンケート調査に基づくものと聞いておりますが、中に地方政府による土地整備費用などの支援も入っておりますので一概に比較はできないんですけれども、いずれにしても、今各国で自国で生産を進めるという、言わば産業政策競争のような状況になっておりますので、私どもとしてもしっかりと対応したいというふうに思っております。 　具体的には、国内生産拠点の整備で、令和三年度補正から昨年の補正、そして官で四千三百億円、そして今回の補正予算でも二千七百億円計上しております。 　こうしたことに加えて、上流資源の確保、私も海外、カナダ、アフリカ行く際にも一緒に同行して現地での資源確保に努めているところ、一緒に確保したりしているとこ