第213回国会の発言まとめ

○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。質問の機会をありがとうございます。 　まず、食料供給困難事態対策法案についてお伺いをいたします。 　三月の予算委員会で坂本大臣に、本法案の罰則に関係をいたしまして、国が生産者に増産を命令をして、できなければ罰則を科す、二十万円払わないといけない、こんな誤解をされている方が、全国を私も回っている中で、おられる状況でございましたので、質問をさせていただきました。不測の事態の対応の基本的な考え方について、大臣から丁寧な御答弁をいただいたところでございます。 　しかし、残念ながら、その後もそのような誤解に基づくお話を直接伺うこともありますし、岩手県での本委員会の地方公聴会の後の現地調査でも、参加者の方からそういうようなお話もたしかあったと思います。 　改めまして、本法案の罰則につきまして、どのような場合に科されるのか、分か

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料供給困難事態対策法案では、食料の供給が大幅に減少し、国民生活等に実体上の影響が出た食料供給困難事態におきまして、出荷・販売業者、輸入業者、生産者に対して政府が供給確保のための計画の届出等を指示することができることとしております。 　この事業者からの計画の届出につきましては、確保可能な供給量を把握し、政府が供給確保のための方針を作成するために不可欠であることから、計画の届出を行わない事業者に対して、他法の例も参考にして、法目的を達成するための最小限の措置として二十万円以下の罰金を規定をしております。 　なお、この計画の届出につきましては、増産等の計画を強制するものではなく、実施可能な範囲で計画を作成していただくと。また、輸入や生産の拡大など、届出の内容を結果的に実行できなかったからといって罰則の対象としているものではございません。

○宮崎雅夫君　今御説明をいただいたわけでありますけれども、分かりやすくということが、いずれにしても、法案が通れば説明をもちろん丁寧にしていただくというようなことになるわけでありますけれども、今そういうような誤解を大方している方はたくさん多分いらっしゃると思いますので、特に丁寧に説明をお願いをしたいと思います。 　それで、罰則の内容については罪刑法定主義に基づいて決定をされるものであります。対象となる事業者の種類、規模などによって変化するものではなくて、今答弁の中でも少し触れられましたけれども、類似の仕組みを有する既存の法制度とも比較をする中でおのずと決まってくるものであって、それぞれの法律であったり、制定の時期によって変化するものではないということが基本であるというふうに考えるわけであります。 　このような点を踏まえまして、他の類似の法制度の状況についてまず政府参考人にお伺いをしたいと

○政府参考人（杉中淳君）　まず、私の方から他法令との比較等について答弁をさせていただきます。 　不測時における必要物資の供給を確保するために生産、輸入、保管、販売等の計画の作成指示を行うことは我が国の法制度において広く採用されておりまして、議員御指摘のように、本法案につきましてもこのような仕組みを参考に法制度を構築したところでございます。例えば、石油需給適正化法におきましては、石油関連事業者に対し、石油の生産計画、輸入計画、販売計画の作成、届出の指示を、感染症法については医薬品などの生産計画、輸入計画の届出を、また国民生活安定緊急措置法におきましては、食品を含む生活関連物資の生産計画の届出の指示等を行うこととしております。 　これらのほかの制度では、いずれの計画届出違反に対しての罰則として一律二十万円以下の罰金を規定していること、特に、国民生活安定緊急措置法におきましては、現に食料の生

○国務大臣（坂本哲志君）　不測の事態におきまして国民の皆様に安定的に食料を供給するということは、政府として重要な責務であるというふうに考えております。そのためには、国はもとより、食料供給に携わる事業者の皆様方にも御協力をいただき、供給確保を図っていくことが大切であるというふうに考えています。本法案はあくまで事業者の自主的な取組を基本とするものでありまして、こうした考えから、罰則につきましても、類似の法制度を参考に、必要最小限度のものとしています。今事務方から答弁したとおりでございます。 　本法案について御審議をいただき、成立させていただきましたならば、こうした本法案の趣旨、目的や罰則を含めた内容につきまして、関係者への正確かつ分かりやすい情報提供や意見交換を幅広く行うなど、丁寧に説明をしてまいります。また、計画作成の指示を出す際には、農林水産省として、確実に計画が届出されるように技術的な

○宮崎雅夫君　大臣からお話をいただきましたけれども、国としてこういう事態に対応するべきであるということは、しっかりそういう枠組みを整えておくというのは、もうまさしくその責務として大事なことだと私も思います。そういう意味で、繰り返しになりますけれども、大臣からお話がありましたように、しっかりと、どうもやっぱりそこの部分だけが取り上げられて独り歩きしているような感じになっておりますので、全体的なことについてまさしく分かりやすく、成立をすればですね、丁寧に関係の皆さん方、そして国民の皆さん方にも説明をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、法案の運用面について幾つかお伺いをしたいと思います。 　食料供給困難事態対策として、食料供給困難事態の未然の防止又は解消のために、出荷・販売業者、輸入業者、生産業者等に要請を行うこととなっております。その後、事態が進展するというようなことになれ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　不測時におきまして食料供給を確保するために要請などを迅速に行うためには、平時から要請の対象となり得る主な事業者を把握し、リスト化しておくことが重要であるというふうに考えております。 　一方、現状といたしましては、生産業者につきましては、現在でも補助事業などの執行のため生産に係る情報の提出を求めている品目が多くあることから、このような品目につきましては相当程度把握しているものの、出荷・販売業者や輸入業者につきましては一部しか把握できていない品目が大半であるというふうに認識しております。 　このため、法施行後に第四条の報告徴収の規定に基づきまして、事業者に関する情報につきましても、関係業界や団体の協力を得つつ、必要な調査を行い、事業者について把握をしてまいりたいというふうに考えております。

○宮崎雅夫君　しっかりと把握をしていただくということがまさしく動かすための前提ということになるわけでありますので、これいろんなところに協力をもちろんいただかないといけないことではありますけれども、膨大なこれ作業でもあるんだろうと思いますので、まずしっかりリストなんかを整備をすると同時に、これはもうアップデートも当然していかないといけないということなんだろうと思いますので、しっかりとした取組を検討をいただきたいと思います。 　次なんですけれども、同じような観点からでありますけれども、第四条で、主務大臣、これは特定食料等の需給の状況の報告が徴取ができるということになっているわけでありますけれども、政府が備蓄をしております米はもちろんこれ把握はできているということでありますけれども、国内の誰がどこにどの程度これ民間在庫としてあるのかということが把握ができていなければ、やはり効果的な対策というこ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料供給困難時に初期の供給対策として備蓄って非常に有効でございますけれども、適切な備蓄の確保に関しては、特定食料などにつきまして、平時に国内にどの程度の在庫が存在するのかを把握していくことが重要であるというふうに考えております。 　一方、現状、特定食料等の在庫につきましては、米や小麦など一部の品目で把握しているケースはあるものの、食用大豆、植物油脂などといった多くの品目につきまして、民間在庫、特に流通在庫につきましては把握できていない実態でございます。 　このため、品目ごとにどのような形態で流通、保管され、フードチェーンのどの段階に在庫を抱えているのかなどの流通の実態を踏まえつつ、法施行後に第四条の報告の徴収の規定に基づきまして民間在庫量を含む必要な調査を行いまして、把握をしていきたいというふうに考えております。

○宮崎雅夫君　先ほどお話をした業者、人ですね、人のこと、それから民間在庫のこと、やはり法施行をしていく上ではしっかりと把握をしていただかないといけないことがたくさんあるんだろうと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、第十九条でありますけれども、財政上の措置等が定められておりまして、事態の状況に応じて第一項、第二項が定められているわけであります。 　現時点で、例えば生産業者への財政支援について、具体的にどのような場合にどのような財政支援が行われると考えているのか、お伺いをしたいと思います。