第213回国会の発言まとめ

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　私自身も羽田先生と全く認識を一緒にしているところであるということをまず申し上げさせていただきます。 　その上で、食料自給率の向上には、国内の農業生産の基盤である農地を確保し、その有効利用を図ることが重要であります。このため、今まで何をやってきたのかということでありますけれども、農林水産省といたしましては、農地の確保と耕地利用率の上昇を始めとする生産性の向上を図るため、まず一点目として、意欲と能力のある担い手の育成、そして二点目として、農地中間管理機構を活用した農地の集約化、そして三点目として、これは結構私は一番重要ではないかと思いますが、整備すればやれる農地というのはたくさんあるんだというふうに思っておりますので、農業の生産基盤整備やスマート農業の推進、そして四点目として、地域の共同活動や鳥獣害対策、粗放的利用による農地の維持保全

○羽田次郎君　これまでそうした様々な施策を講じられて、今回の基本法改正と新しい法律によっていろいろとやられるということでありますけど、結局、これまではやっぱり、確かに微減ではあるにせよ、それでも今までのその農業基盤というのを維持することができなかったという現状ですから、やっぱりもっと抜本的な改革が必要なんじゃないかなと思いますし、その辺をしっかりと皆様にお考えいただきたいと思います。 　ただ、農地の集積をしても今いる担い手だけでは手に余るという声を地元でもたくさんお聞きしております。農水省の対応策としては、農業法人や多様な農業者に担っていただくとか、様々あるんだと思いますが、多様な担い手の方々が安定した農業所得を確保するための施策を教えてください。

○国務大臣（坂本哲志君）　農業者の高齢化が進む中で、引き続き担い手の育成、確保を図ることが重要でありますけれども、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地につきましては、担い手以外の多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性というのが増しております。このため、こうした多様な農業者が地域における協議に基づきまして農地の保全を行っていく役割を改正基本法に新たに位置付けたところでございます。 　こうした多様な農業者が果たしている役割を踏まえまして、多面的機能支払や中山間地域等直接支払によります農地の保全に向けた共同活動の促進、さらには六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じました農村における所得の向上と雇用機会の確保、さらには農業者の営農活動をサポートいたします農業支援サービス事業体の育成、確保などの支援を行いまして、担い手と多様な農業者の双方の連携の下で一体となっ

○羽田次郎君　所得の確保が見込めないことによる後継ぎ不足という、そして担い手不足ということが現状を変更できない最大の原因であるという私の思いに変わりはありませんので、今の政策だけで本当に農地が守られていくのかというのが若干心配なところはありますが、引き続き大臣の御尽力に期待したいと思います。 　改正案では、基盤法に農業経営発展計画制度が創設されております。農地所有適格法人の経営基盤強化と提携事業者との連携推進のためだと理解しておりますが、農外関係者の出資割合の高まりによって農外関係者の意向に従わざるを得なくなるのではという懸念、先ほど宮崎先生との議論でもございましたが、そうした懸念をどのように払拭するのか、改めて伺いたいと思います。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業経営発展計画制度でございますけれども、今委員から御指摘いただいたような点も含めて、現場の懸念というのをいかに払拭しながらこの制度を進めていくかというのが大変重要なポイントであるというふうに我々は考えております。 　今回の法案におきましては、この所有適格法人が経営基盤強化を図るため、経営発展に関する計画を大臣に申請し認定を受ける仕組みとしております。その上で、農業関係者以外の者の議決権割合を緩和する特例措置を講ずるという中身になっておりますけれども、あくまでもこの農地所有適格法人のイニシアチブによってこの適用措置を動かすと、そういった仕組みになっているということでございます。 　その際、農業関係者以外の者の出資割合の高まりに対する懸念への対応といたしましては、総議決権のうち農業関係者は株主総会の特別決議の拒否権を持つ三分の一超を確

○羽田次郎君　重要事項については農業者が拒否権を有することになるので問題ないということと、国がしっかりと監督していくということだと思いますが、やっぱり、資本力と経営力とを併せ持つ出資者が、資本の引揚げなどを示唆しながら議決権、拒否権に対しての影響力行使ということも考えられますので、是非その辺、本当に法案が成立した暁には、しっかりと農業従事者の皆さんにもこの制度についての理解を深めていただき、しっかり拒否するべきものは拒否していただく、それに問題がないということを周知していただきたいと思います。 　新しい制度の下で自治体や農業委員会の負担が増えると予想されますが、市町村の一般行政職員数は二〇〇四年から二二年で一一・二％減少しておりまして、四割の農業委員会で専任の事務局員が不在というふうに先日伺いました。自治体の農地関係職員と農業委員会の事務局人員の増強が必要と考えますが、政府の見解はいかが

○国務大臣（坂本哲志君）　現在、全国の市町村におきまして策定が進められております地域計画、地域農業の将来設計図として大変重要なものであるというふうに思っております。先般も農業委員会の委員長の全国大会が行われた際に、その後はそれぞれの都道府県に分かれまして懇親会があったと思いますけれども、私も地元の県の方に行きまして、本当に農業委員会の皆様方に御苦労を掛けていることに対しての感謝と敬意を表明したところでございます。 　農林水産省といたしましては、市町村が地域計画を着実に策定できるよう、地域計画策定の手引の作成、そして現場での意見交換を重ねてきたところであります。さらには、本年度におきましては予算額をおおむね倍増をいたしまして、臨時職員の雇用に係る経費、あるいは協議を円滑に進める専門家を活用するための支援など、市町村の人的支援等に必要な予算措置、これ十四億円措置しておりますけれども、をしたと

○羽田次郎君　大臣も先日そうした懇親会にも出席されているということで、私自身もやはり直接、特にやっぱりおっしゃっていたのは、交付金のお話ございましたが、なかなか実態ではその交付金がしっかりとその農業委員会の方に届いていないような声もございまして、本来だったら五人ぐらいスタッフを雇えてもいいような話だとは思うんですが、それが実際にはなっていないという意味では、国としても自治体に対しても多少働きかけというのが必要なのかなというふうにも思いましたし、あと、私も各地域の委員長の皆さんに、会長の皆さんにお目にかかって、このタブレット端末を配付するという話ですけど、そういうのを実際に自由に使いこなせるようなことになるのかどうかすごく心配なところがあるんで、そうした皆さんに対してのしっかりとした支援というかセミナーみたいなこともやっていただいて支えていただければと思います。 　日本の農地は狭い国土で豊

○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。 　物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合とは、卸売物価、消費者物価等を総合した一般物価水準が過去の趨勢値を大幅に上回って上昇し又は上昇するおそれがある場合をいうと認識しています。 　ただし、その水準を具体的な数量基準として示すことは難しく、物価要件に該当するか否かは、その時点における経済情勢等を勘案して判断することとなると考えております。

○羽田次郎君　この国民生活安定緊急措置法は、コロナ禍では転売規制に活用されて、マスクについては令和二年三月十五日から、アルコール消毒製品は五月二十六日から転売が規制され、その年の八月二十九日に措置が解除されるまで実施されました。その法的根拠は、第二十六条の政令で定めた物資の譲渡の制限又は禁止に関し必要な事項を定めることができるという規定だと理解しております。 　この条文には、物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合においてという条件があり、生産や輸入の指示に関する既定の条件に加えて、著しくという文言が加わっております。著しくという文言でどのように意味が変わるのか、消費者庁に伺います。