第213回国会の発言まとめ

○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。 　要請等に基づき生産者が生産を拡大する場合には、例えばですけれども、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保、また不作付け地の除草、整地などが必要になるということが想定をされます。 　財政上の措置については、これらのことを考慮に入れまして、対象品目、需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討することになります。 　その際、第十九条の規定に基づきまして、まず、要請に当たっては事業者が要請に応じようと考えていただける環境を整えること、そして、計画の変更指示に当たっては経営への悪影響などを回避することといった観点から検討してまいります。

○宮崎雅夫君　環境を、やはり副大臣お話しいただきましたように、しっかりと整えていくと、まあこういう事態がそもそも起こらないということにこしたことないわけですけど、まさしくそれに備えてしっかりいこうというための法案でありますので、このことについてもしっかりと検討を引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　次に、農地関連三法案について質問をしたいと思います。 　農地と人、これはもう言うまでもなく食料安全保障の根幹ということになるわけでありますけれども、今回の農地関連三法案、農地と人の課題についてどのように取り組んでいこうとしているのか、法案全体の趣旨と狙いにつきましてまずお伺いをしたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、食料安全保障の根幹は、その食料生産を担う人とその農地の確保であるというふうに考えております。 　一方で、世界の食料事情が不安定化する中で、国内の農地面積の減少や農業従事者の減少などから、将来にわたる国民への食料の安定供給の確保が急務となっております。特に、農地につきましては、農用地区域内の農地が令和元年時点で四百万ヘクタールでありますけれども、今までの趨勢でそれが減少していくとなると令和十二年に三百八十五万ヘクタールというふうになってしまいますが、それをそのままそうするということではなくて、しっかり目標として、三百九十七万ヘクタールという今目標を立てておりますが、いろんな手だてを講じることによってしっかりとその農地を確保していくということが重要であるというふうに思います。 　このため、本法案におきましては、まず農地の総量確保のため

○宮崎雅夫君　ありがとうございました。 　今副大臣から今回の法案の趣旨、狙いについてもお話ありまして、三点ポイントとして挙げていただいたわけでありますけれども、その三つについてお伺いをしていきたいと思います。 　まず、農振法の改正において、国及び都道府県で確保すべき農用地の面積の目標達成に向けた措置の強化ということが盛り込まれているわけでありますけれども、国から都道府県に目標達成の状況でありますとか農用地区域から除外協議に係る資料について必要に応じて説明を求めることができるということでありますけれども、支障を及ぼすと、仮にそういうふうに考えられる場合にどのような対策を具体的に求めていくのか。その対策については、農地の維持確保のために総合的に行っていく必要があるというふうに思うわけでありますけれども、現時点で想定される対策についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　今回の農振法の改正法案におきましては、都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合の影響を緩和するための代替措置といたしましては、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等による優良農地の確保の取組を想定しているところであります。 　農林水産省といたしましては、地方公共団体が行うこれらの取組に対しまして、農地耕作条件改善事業による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策事業による農地中間管理機構が行う簡易な整備、最適土地利用総合対策による荒廃農地の再生等の支援を行うこととしております。

○宮崎雅夫君　今御説明をいただいたわけでありますけれども、やはりそういう、これも、こういうことにならないと。耕作放棄地の解消についても、これまで取り組んできていただいたわけでありますけれども、これはもう大分大変な仕事でもありますので、そういう意味で、やはりそういうふうにならない、しないということがもちろん前提の条件であると思いますし、それについての対策もいろいろ取っていただいているということでありますので、いずれにしても、いろんな組合せを考えていきながらやっていただきたいと思いますし、また、今回、国の関与、農振法の関係で農振の青地から除外をするような場合にということになりますけれども、農地の転用そのものの国の関与の仕組みを変えるんじゃないかというような誤解もですね、まあ表裏といいますか、一体的なことにはなるんですけれども、そういうような、これも関係者の中で誤解をされている方もいらっしゃると

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今回の農地法の改正案におきましては、農地の適正かつ効率的な利用の促進を図るため、農業関係法令の遵守状況を確認することとしております。農業委員会の審査におきましては、許可申請時にこれらに違反がないことを申請者に申告させた上で、必要に応じ関係行政機関に確認することとする方向で検討しているところでございます。具体的な審査の方法等の運用につきましては、農業委員会等の現場の意見もお伺いしながら、現場の負担も考慮した上で丁寧に検討をしていきたいと考えております。 　また、御指摘ありました他の市町村をまたいだ場合ということで、農地の権利取得希望者がほかの市町村の農地の権利を有している場合、最近増えているという実態ございますけれども、こういったケースにつきましては、従来から農業委員会は他市町村の農業委員会と連携をしてその実情を確認することとしていると

○宮崎雅夫君　今局長からお話があったように、市町村をまたいで耕作されている方というのは、もうまさしくこれからもますます増えてくるということになってくると思いますので、やはり市町村間、農業委員会の間の連携というのは非常に大切なことだと思いますし、加えて言えば、先ほどお話しした農地転用の関係なんかについても、地域ごとに運用がちょっと違っていると、不均衡があるような場合ということも指摘をされる場合もありますので、いずれにしても、しっかり連携を取っていただくというようなこと、それが農地の適正そして効率的な利用を進めるということになると思いますので、農水省としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、今後、農業者の急激な減少が見込まれる中で、農地の受皿としての法人経営体の役割は重要であるというふうにもちろん考えるわけでありますけれども、今回の農業経営基盤強化促進法案では、法人経

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　今回の法案におきましては、農業現場の懸念への対応として、農林水産大臣の認定に当たっては、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求めて、かつ、農地の権利移転、転用、取締役の選任、解任について、株主総会における特別決議の対象とすることを要件としております。その上で、更にということになりますが、総議決権のうち、農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一を超えること、かつ、農業関係者と食品事業者等で二分の一を超えることとしております。加えて、計画の実施状況について、農林水産大臣への定期報告を義務付けるなど、計画認定後も大臣による監督措置を講じることとしております。 　先生から御指摘のとおり、これらの措置をしっかりと講じていくことによって農業現場の懸念に対応できるものと考えてはおりますが、法律が成立した暁には、地域でしっ

○宮崎雅夫君　最初の質問も、やはり同じことでありますけれども、やはり現場の皆さん方にしっかりとそういう考え方が、今回の対応策しっかり取っていますということも、届いて何ぼだということだと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 　続いて、法人経営体の役割というのは、もうまさしく、まさしくこれからも増加をしていくということだと思いますけれども、法人も今回の措置で発展をさせるということはもちろんいいわけですけれども、次の経営者に円滑にどう経営を継承をしていくかということがやはり次の課題としてもあるんだろうというふうに思います。今後もますますそういう課題が増えてくるんじゃないかなと思います。 　ほかの産業でも、やはり中小企業の経営継承も大きな問題になっているというふうに承知をしております。法人経営体の経営継承について、今から必要な対策があれば検討をしっかりしていく必要があると思い