第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（武見敬三君）　診療報酬については、これ六月施行であります。五月二十四日に、私自ら医療関係団体のトップを集めて、それから、賃上げに関して改めて要請を行いました。この医療機関への配慮として、ベースアップ評価料の届出期限を延長するなど、賃上げの動きを更に加速化させるために現在その取組をしております。今後、具体的な医療機関の賃上げ状況などについては、医療機関がその届出の際に提出する賃金改善計画など、この収集、分析を行うこととしております。 　なお、介護報酬につきましては、まずは四月の処遇改善加算の申請状況について先行してこのサンプル調査を行い、その加算の取得促進が進んでいる傾向にあるというふうに今認識をしております。今後、処遇改善加算の取得や賃金等の状況についてしっかりと全国的なフォローアップを行うとともに、加算の取得促進に引き続き全力を挙げていきたいと思います。

○倉林明子君　医療からですが、医療はどうかということでいいますと、物価高を上回る賃上げについて、総理は、診療報酬改定で令和六年度分のベースアップ分として二・五％、そして定期昇給分を含めれば四％の賃上げが可能となるようにしたという説明なんですね。 　これ、実態はどうかと。これからだということで申入れもしているという御説明ですけれども、医労連の回答状況を見ておりますと、ベアで一・九四％です、現状。さらに、全体でどこまでいっているかというと、二・八％にとどまっているんですね。実は、三割の組合のところでは昨年実績を下回るという回答すら出ているんです。 　現状で、医療機関からのベースアップ評価料、これ六月からの実施ということを見込んでの制度設計ですけれども、申請状況はどうなっているのか、つかんでいるところで御紹介を。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まさに届出は始まった段階なので、今の段階で届出の集計はしておりませんけれども、まさに今回、ベースアップ評価料、これが賃上げのための重要なアイテムになってございます。そうした中で、今受け付けておりますが、実はこうした評価料の仕組みが初めての対応なものですから、実は我が厚生労働省の保険局にも問合せが多数来てございます。 　そうした中で、先ほど大臣からもお話しさせていただきましたけれども、その算定に係る届出の期限を、本来六月三日までであったところを六月二十一日までに延長しておりまして、是非多くの医療機関に出していただけるように今積極的な呼びかけを行っているところでございます。

○倉林明子君　まだこれからだということですよね。ただ、今年中に賃上げということで掲げている目標だということは押さえておきたいと思うんです。 　その上で、出ている回答状況を見ていますと、昨年、物価高の過年度分、これが五％なんですよね。これさえも確保できていないという実態というのは極めて深刻だと受け止めております。 　連合が二〇二四年春闘の中間まとめを発表しておりまして、もう既に七五％の回答があった状況でのまとめですが、七割を超える回答状況を踏まえて、五％を超える賃上げが実現しているんですね。 　全産業平均との格差、大臣、よろしいか、更にこれ拡大する事態、私は放置するわけにはいかないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　実際にそうした格差が起きないように、抑制するように、私どももこの賃上げのための努力を加算措置などを通じて最大限これを活用して行わなければならないと考えております。この医療、介護の現場での確実な賃上げにつながるようにすることが大事なので、この関係者への働きかけを粘り強く継続をして、そして、医療、介護の賃上げの状況等について、今回の改定による措置のフォローアップの仕組みにより適切にこの状態も把握をしていきたいと思っております。

○倉林明子君　いや、実際にはこのベア評価料だけでは確実な賃上げにはつながらないというのが今紹介したような医労連の回答状況にあると。この実態をしっかり重く受け止めないと、ずるずると賃金格差が広がるという事態が広がりかねないんですよ。今やっている分だけでは実際に上がっていないと、ここを見ないといけないと思うんですよ。これは、総理が自ら国民に対して約束したものなんですよ。これ、公約違反は許されないという立場で臨んでいただきたいと思います。 　じゃ、その賃上げが進まない現場というのはどういうことになっているかということですよね。医労連のこの調査、看護師の離職の状況なども調べているんですけれども、離職は止まらない、そして入職は進まない、充足していないと、看護師の充足率が足りていないと、そういう病院が七割弱に達しているんですね。そのうち三割で病棟閉鎖にまで追い込まれている実態があります。 　私、深

○国務大臣（武見敬三君）　こうしたその医療提供体制、これ安定的に運営していくということのために、こうした看護職員の方々が働き続けられる環境整備を図っていくことは極めて重要でございます。 　その上で、賃上げに関しては、先ほど申し上げたとおり、令和六年度診療報酬改定において必要な措置を講じております。医療機関に対する周知、そしてフォローアップ、これを適切に実施してまいります。 　また、看護職員の定着の促進、離職防止に向けて勤務環境の改善に取り組んでおり、医療勤務環境改善支援センターにおける相談対応や休息スペースなどの設備の整備への財政支援も行っているところであります。 　こうしたことを通じて、今後とも医療の現場を支えていただいている看護職員の方々が安心して働き続けられる環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。

○倉林明子君　いや、実態知らぬなと思いましたよ、今、答弁聞いていてね。看護の現場で充足率が落ちて、病棟は閉めるわ、基本となる清潔の保持の提供までできなくなっているという、そういう実態になっているというところを見ないで幾らこういうことやっていますと言ったって、説得力全くないですよ、賃金上がっていませんから。そういう状況が更に離職を加速すると。 　そういうことで、一体どういうことになっているかというと、その穴埋めをするために活用されているのが派遣ナース。これ、掛かる費用についても医労連調査していまして、一病院当たり最高額が何と年間三千八百万円だというんですよ。平均でも一千百万円を超えているということで、これ、本来現場を支える職員の賃上げに回るはずの原資、回せないという要因にもなっているんですね。 　こういう医療、介護、福祉現場での実態も紹介しましたけれども、人材紹介会社に対してはやっぱり規

○国務大臣（武見敬三君）　有料の職業紹介事業を禁止した場合、それから紹介手数料に上限規制を設けた場合、こうした丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及び、かえって人材の確保に支障が生じかねないということを懸念をいたします。 　したがって、このために、特に医療、介護、保育などの分野においては、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度の取組、職種別、地域別の平均手数料額の公表、医療、介護、保育分野の集中的指導監督の実施により、信頼できる適正な事業者を選択、利用できる環境の整備に努めているところであります。 　その上で、今後更なる取組については、集中的指導監督等の取組の実施経過と有料職業紹介事業に関わる課題等を踏まえて、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、雇用仲介事業の更なる見える化の促進といった観点から、昨日の労働政策審議会において対応強

○倉林明子君　長くなるばかりで中身変わっていないなと思うんですけれども。 　五月二十一日に財政審の建議が出ているんですけれども、大臣も見ているはずだと思うんですが、そこでの指摘はどうかといいますと、介護職員の給与は公費と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるものであると、その少なくない一部が割高な手数料支払に回っている現状は看過できないって書いてあるんですよ。で、実効ある対策の検討と併せて、ハローワークなど公的人材紹介を充実させるべきとしているわけです。 　だから、これまでの対策では全く不十分だと、看過できない事態になっていると、そういう認識は大臣の答弁から本当感じられないと。公金なんですよ、保険料なんですよ。こういう部分が紹介事業者へ回っているという現実に踏み込んだ規制が要るということで、一言ありますか。