第213回国会の発言まとめ

○田村まみ君　性能の向上の評価を一部行っているというような答弁がございました。 　もちろん、正確性の向上は早期発見、治療につながるので、患者の健康や医療費負担軽減の利益にもなるというふうに思いますし、私がこの話を始めた前提は、やっぱりその女性の特有の課題についての健診項目を入れ込んでいってほしいというところでいきますと、やはり読影のところの部分が、何でしょう、適切に時間が短縮されることによってきちっと検査がされていくということは、私はその健診が広がっていくことにつながるというふうに思うので、この時間短縮というところが直接的に評価できないというところがなかなかこの中医協の中で議論されていないというふうに思うんですけれども、いわゆる注射針だったりとかというような単品の医療材ではない医療機器の評価に関して、今のこの医療機器を評価していく体制というのも私は今後検討が必要なんじゃないかなというふう

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。 　生理休暇につきましては労働基準法に規定をされておりまして、これ、田村委員御指摘のとおりです。それで、労働者の請求があったときに使用者は就業させてはならないという、罰則をもって担保をされている規定になっています。 　それで、この生理休暇に関しては、休暇を申請しづらいなどの課題があるという認識は私どもも持っておりまして、厚生労働省といたしましては、まず、企業の取組例でございます、生理休暇の名称を変更してその取得の促進を図っている、このような企業の取組例を、働く女性の心とからだの応援サイト、こういったところで情報提供を行っています。 　また、これは今回初めて実施をしたことであるんですが、生理や生理休暇のリテラシー向上を図るために、昨年の九月に働く女性と生理休暇に関するシンポジウムを開催し、その結果を周知する、こういったことを実施をしてお

○田村まみ君　ありがとうございます。 　私も議論経過を見ているんですけれども、まだまだ、何でしょうね、いい事例を共有するというところにとどまっていて、なかなか推進というところの具体策というところが見えてこない、本当に進むのかなというようなところが正直な感想なんですね。もちろん、取り扱っていただいているので、じわじわ感覚としては広がっているんだと思うけれども、推進というところにはまだスタートラインに立てていないというところで、あえて今日質問をさせていただきました。 　本当に、幹部登用、いわゆる経営幹部の登用の数値みたいなところで女性の活躍がいつも測られるというところが多くの女性からは違和感を感じていて、通常働いているところのサポートをもっと増やしてもらえることがその母数も増えていって私たちが活躍できる機会が増えていくんだというところが本当に素直な感想だというふうに思いますので、是非、もち

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　近年、労働災害が増加傾向でございまして、転倒による負傷、それから動作の反動、無理な動作による腰痛といった労働者の作業行動に起因する労働災害が大きな割合を占めておるところでございます。これらの災害ですけど、一般的に重篤な災害ではないと認識されることが多くて、発生した際にどの程度の損失が生じるのか必ずしも明確でないことから、事業者による積極的な対策につながっていない面があるのではないかというふうに考えております。 　このため、先生おっしゃった事業、本事業におきましては、これらの災害について発生し得る損失、とりわけ事業者が負う損失を実際の災害事例を調査した上で可視化して周知をすることで、事業者による取組、対策の促進を図ろうとしているところでございます。 　中身のこと、調査の内容でございますけれども、具体的には、これらの労働災害が発生した場

○田村まみ君　ありがとうございます。昨年質問した内容が相当踏まえられているなというふうに、私、今実感をしました。 　やはり、事業主の意識の問題、取組の度合い、姿勢というところも相当この安全衛生については関わるというふうに思っていますし、最初に発言していただきましたけれども、今増えていっている四日以上の休業の災害については、本当、正直、重篤な災害でないというふうに、捉えていないのではないかというところを私も現場の経験からお話しさせていただきましたので、その点をカバーする形での見える化が今後されていくのかなというふうに思っています。 　是非、この実態が出ることによって、三次産業のところもそうですし、よくこういう調査してお知らせはするんだけど結局中小に伝わらないという問題もあるので、特にその中小につなげていくというところについては、是非この調査結果出た後、工夫をいただきたいというふうに思いま

○国務大臣（武見敬三君）　安全衛生管理特別指導制度というのは、労働安全衛生法に基づいて、事業場の施設、安全衛生教育、それから安全衛生管理体制等について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要がある事業場を対象として指定をして指導を行うという制度であります。 　この指定に当たっては、事業場の規模であるとか労働災害の発生件数のみに着目するのではなくて、対象事業場の安全対策の取組に係る課題の有無、さらに職業性疾病予防対策の取組に係る課題の有無などを勘案して労働災害防止の措置が特に必要と認められる事業場を選定することとされております。 　したがいまして、引き続き、御指摘の中小企業の事業場も含めて、改善措置を講ずる必要のある事業場を適切に選定をし、きめの細かい指導を行ってまいりたいと思います。

○田村まみ君　その前提は私も認識しているんですけれども、その選定の入口が、やはり件数が表面的に出てくるので、件数が表面的に出てくる基準になるので、どうしてもその選定するときの入口は相変わらず件数のままじゃないかなというふうに思っているんですよね。 　だから、そこはもう少し、件数が出ていないところに対しても疑問を持ちながら指導をしていくというところに移るための一つの何か目安がなければ、やはり現場の監督官は件数の多いところをまず減らしていくというのが職責上の目的に私なるとは思うので、やっぱり件数が多いところに入らなきゃ、チェックをしていかなきゃというふうになるのは、私は正直、現場の率直な当然の行動だというふうに思っていますので、是非、件数ではないところの何か明確な基準みたいなところを検討いただきたいというところをお伝えしたくてこの質問をしました。 　時間があと二分になりましたので、このまま

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　労働安全衛生法におきましては、労働者の安全衛生の確保の取組は基本的には事業者の責任により行うこととされております中で、エイジフレンドリー補助金は、厳しい経営環境等様々な事情で安全衛生の取組が遅れている中小企業の事業者による取組を支援することとしているものでございます。 　他方、中小規模の事業場において労働災害が多く発生しているというのは、本当先生御指摘のとおりだと思っておりまして、製造業や第三次産業の中小規模事業場を対象といたしまして、安全衛生の専門家を派遣をして、作業現場の状況の確認や改善の指導を行う事業も行っておるところでございます。これ、無料でございますので、大企業傘下の中小規模事業場も対象としておりますので、是非とも御活用いただきたいと思っております。

○田村まみ君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　政府によるケア労働者の公的賃上げの実態について確認したいと思います。 　医療、介護、福祉分野での賃上げについて、大臣は、三月二十二日、フォローアップしていくという答弁いただいております。あれから二か月ということで、公的賃上げの状況について、どう把握しているか、見通しも含めて御紹介いただきたい。