第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（武見敬三君）　実際に、先ほど申し上げた取組に加えてハローワークの機能強化ということにも取り組んでおりますし、官民の職業紹介機能を強化していくことで、両者でしっかりと対応していくということに努める考え方であります。

○倉林明子君　現場の悲鳴の声なんですよ。人が確保できない、医療や介護、福祉が提供できない。そういうところに付け込んでそういう不当な利益を上げるというようなことは、断固として、毅然としてやっぱり規制していくべきだ、申し上げておきます。 　そこで、新潟県内の訪問看護事業所に対して行われました緊急アンケート、この結果が厚生労働省にも届けられていると思いますが、私のところにも届きました。基本報酬の引下げに納得できない、九四・二％、六月の最上位加算要件を満たすことがこれできそうだという事業所は僅か二割です。今回の報酬改定を受けて四月一日付けで廃業届を提出したという事業所もありました。 　これ、九月から調査を実施すると厚労省はおっしゃっているんだけれども、深刻な実態が急速なスピードで進んでいます。前倒しで実態つかむべきだと思います。どうですか。

○国務大臣（武見敬三君）　今般の介護報酬改定の影響などについては、介護事業経営実態調査を始め各種調査等を通じて利用者や事業者の状況の把握を行うこととしておりまして、具体的には、まず処遇改善加算の四月の申請状況を、五つの自治体の協力の下、サンプル的に確認もしております。昨年の三月から今年の三月にかけて、また今年の三月から四月にかけて、加算の取得申請が進んでいる傾向にあります。これは、協力いただいた自治体の離島や中山間地域などでも同様の傾向にあることを確認しております。引き続き、加算の申請状況について正確な把握を行ってまいります。

○倉林明子君　実態として進んでいる、こういう休廃業というような動きがありますから。で、要望として強く出されているのが、基本報酬改定のやっぱり見直しなんですよ、再改定なんですよ。そこは重ねて申し上げておきたい。 　医療も介護も福祉の現場でも、提供際が崩壊が始まっているという状況です。こういう医療や介護や福祉の提供体制を整えていくというのは、私は本当に政府の責任は大きいと、責任放棄許されないと申し上げておきます。 　そこで次に、本年施行の女性支援法について質問します。 　女性相談支援員活動強化事業、これでは今年度処遇改善として勤勉手当を新たに加算するということになりまして、年収三百八十八万円となるイメージが提示されております。一体、これだけの年収になるような相談員というのは全国で何人いらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　厚生労働省におきましては、女性支援において重要な役割を担っております女性相談支援員について、その役割に見合った適切な処遇が確保されるよう女性相談支援員活動強化事業に取り組んでいます。同事業におきましては、経験年数や職務に応じた各種加算を設けているほか、今年度予算においては勤勉手当の新設を行っています。 　御指摘の年収三百八十八万円となるケースにつきましては、経験年数が五年の統括女性相談支援員の場合を想定したものでございますけれども、統括相談支援員は困難な問題を抱える女性への支援に関するマネジメントであるとかスーパーバイズ等の役割を担うもので、各自治体の実情に応じて配置されるものであります。 　そのため、国として全国で何人かというのは難しいんですけれども、令和五年度の同事業の実績に基づきますと、五年以上の経験年数を有する者は五百三十五名

○倉林明子君　統括が何人かということぐらい分かりませんかね。 　全国で千六百人、そのうち九割が会計年度任用職員というのが女性相談支援員の皆さんの処遇なんですよね。パートタイマーは七割を超えます。月額報酬で見ますと十九万円未満と、これは八割超えるんですよ。 　全国婦人相談員協議会の調査によりますと、九四％の相談員に手当が届いておりません。正規職員への転換、雇い止めのない専門職として安定的な雇用形態に転換することなしにこの支援事業生きませんから、生かしてもらえませんから、抜本的な処遇の見直し必要だと指摘します。 　これまで女性支援は多くの民間団体が担ってきて、それが位置付けられたというのが今度の法改正の肝だと思います。にもかかわらず、今年度の予算措置は極めて限定的なものにとどまっていると言わざるを得ません。 　地方自治体が民間団体との協働による女性支援事業を実施するために、補助額も含め

○国務大臣（武見敬三君）　この貧困や性暴力被害など女性の抱える問題が多様化して、更に複雑化しております。こうした困難な問題を抱える女性への支援を強化していくためには、実際には、行政機関の手が届きにくい方々への支援を含めて様々な支援に取り組む民間団体と密接に協力をして、個々の状況に応じた支援を早期から切れ目なく行っていくことが重要だと考えております。 　したがって、厚生労働省としても、これまでも官民協働による訪問支援や居場所の提供などの支援の推進、支援の担い手となる民間団体の育成支援などを実施し、必要な予算を確保したところでございます。 　女性支援新法が本年四月に施行されたところであり、新法の基本理念にのっとり、官民の協働によるきめ細かな支援が推進されるよう努めてまいりたいと考えます。

○倉林明子君　安定的な民間団体の運営が可能になるような恒常的な補助ということをきちんと検討すべきだということを求めておきたいと思います。 　女性相談支援員、そしてケア労働者、いずれも圧倒的に女性が多く働いているという職種になります。公的賃上げというのはこういう男女の賃金格差を是正すると、そういう意味でも大きな意味があるんだと、総理の賃上げの公約の実現と併せて、こういう男女格差を是正するという上でも公的責任をしっかり果たしていただきたい。 　終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　糖尿病の障害年金について質問いたします。代読お願いします。 　前回質疑でも取り上げましたが、大阪で長きにわたる１型糖尿病障害年金訴訟の闘いに終止符が打たれました。 　資料一の一を御覧ください。 　この裁判は、平成二十九年に１型糖尿病患者がそれまで支給されていた障害基礎年金二級が打ち切られたのは不当だと支給停止処分取消しを求めた集団訴訟です。平成三十一年に全員が勝訴したにもかかわらず国は再び不支給を通知したため、再提訴していました。資料一の二のとおり、今年四月十九日に大阪高裁で原告の全面逆転勝訴が言い渡されました。原告八名全員に二級の支給が認められ、国は上告しませんでした。 　これほどまでの混乱を招いた原因は、平成二十八年に行われた糖尿病の基準改正に遡ります。その際開かれた専門家会合はメンバー六名全員が医師。でき上がった三級の認定要領は

○国務大臣（武見敬三君）　二〇一五年、平成二十七年に開催した障害年金の認定に関する専門家会合というものは、この新しい医学的知見などを反映させる観点から、糖尿病などに関する専門家、医師六名を構成員として、日本糖尿病協会や糖尿病の患者、それから家族会からのヒアリングも行った上で障害認定基準及び診断書の見直しを行ったものであります。適切なものであったと考えています。