第213回国会の発言まとめ

○阿部（弘）委員　キーワードは妄想と衝動性ですよ。そういうことが罪名とかで予測される、そういうものがあるときには、しっかり、この制度自体は私は大変いい制度だと思っておりますし、いいんですけれども、事故が起きない、事件が起きないということが国民にとっては安全、安心につながっていく。そして、犯罪を、過ちを犯した方々が社会復帰をできる制度だと思いますので、是非とも御検討をお願いしたいと思いますが、当事者の局長も答弁をお願いしますよ。

○押切政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、精神医学的な観点からも、様々な角度から対象になっている人をアセスメントしていくということが非常に大事だと認識しておりますので、今後、アセスメントツールの充実に努めてまいりたいと存じております。

○阿部（弘）委員　差別にはつながっちゃいけないんですけれども、しっかりとそういう病歴あるいは犯罪歴についても保護司の方に提供されることを私は強く望みます。 　次の質問に移ります。 　私は、一貫して、議員になってから、医療観察法についての御質問をさせていただいております。 　津久井やまゆり園。障害者の方々が元職員の方に刃物で襲われて殺される。 　あるいは、京都アニメーション放火事件。この方は現在も存命でいらっしゃいますが、自分の作品を盗まれたという妄想を抱いて、ガソリンを建物の中にまいて火をつけた。ほとんどの方々がそこで焼け死んでしまわれた。本人が生きておりますので、その動機については語る機会があったんだというふうに思っております。 　また、同様に、大阪市の曾根崎の精神科クリニックに通う患者さんが、精神科クリニックにガソリンをまいて、そして火をつけた。道連れ殺人といいますか、京都ア

○松下政府参考人　お答えいたします。 　委員の御指摘は、医療観察法の対象犯罪が今六罪種に限定されていることについての見直しをするべきではないかという趣旨の御指摘と受け止めましたけれども、医療観察法におきましては、御案内のとおり、殺人、放火などの一定の重大な罪として規定されている行為に限って対象行為としておりまして、その罪種は、立法当時、様々な議論がございましたけれども、それを経て、いずれも個人の生命、身体、財産等に重大な被害を及ぼす行為であって、実態として心神喪失者等により行われることが比較的多いものであることに鑑み、心神喪失等の状態でこれらの行為を行った者については、特に継続的かつ適切な医療の確保を図ることが肝要であるということで選定されたものでございます。 　その範囲の拡大につきましては、新たに対象とする行為が現行の対象行為と同様な、今申し上げたような点があるかといった点を踏まえ、

○阿部（弘）委員　病床の不足とか、あるいは、この医療観察法を運用するに当たり、様々な問題点は学会や関係団体から厚生労働省にも上がっていると思いますが、検討については、その意向というものも含めて、いかがでございましょうか。副大臣にお伺いします。

○宮崎副大臣　今ほど法務省の松下刑事局長から御答弁がありましたとおり、この法律は両省の共管でありますので、厚生労働省としても、これをしっかり運用させていただいているところであります。 　ただ、対象行為の範囲の拡大という点だけを捉えますと、これは現行の医療観察法の対象者と同様に、手厚い専門的な医療を行う必要性が高いと言えるかどうかなどの観点から慎重に検討されるべきであると考えておりまして、厚生労働省も、現時点で法改正に向けた検討自体は行ってはいないわけでありますが、医療観察法に基づいて、対象者に適切な医療が提供されて、社会復帰を促進することができるよう、運用状況などを注視しながら、しっかり取組を進めていく必要があるという認識でいるところでございます。

○阿部（弘）委員　私も精神保健福祉課の課長補佐をしておりましたが、かつて、在日アメリカ大使のライシャワーさんが精神障害者の方に足を刺されて出血をなさって、虎の門病院に担ぎ込まれた事件が起きました。その結果、精神障害者の外来通院公費負担、無料治療制度が始まったし、それに、ライシャワーさんはＢ型肝炎にかかってしまいましたので、輸血制度について新たな制度ができたというふうに存じ上げております。 　事件が起きないと日本の制度は変わらないのかなということも思っておりますので、是非とも、大臣、お願いしますよ。意気込みをお聞かせください。

○小泉国務大臣　御指摘の医療観察法の対象行為の範囲の拡大については、ただいまそれぞれの参考人から御答弁申し上げましたとおり、立法当時の議論を踏まえつつ、手厚い専門的な医療を行う必要性があるかどうか、社会復帰を促進する観点から、そういう必要性があるかどうか、もう一つは、対象者の人権にも十分配慮する必要があると考えております。 　強制入院という措置を伴いますので、やはり人権に対する慎重な配慮、慎重な検討、これは必要であろうかと思っております。

○阿部（弘）委員　いつも時間が迫ってきますので、次の質問に移ります。 　刑法二百二条、自殺関与罪について。 　日本は、西洋と違って、正犯であるべき自殺罪について、その規定がない。ただし、その周りの二百二条にしても、二百三条にしても、法整備は整えられている。正犯がないのに共謀罪がある。どうしてですか、局長。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　刑法上、自殺を処罰する規定が設けられていない理由につきましては、いろいろな考え方がありますけれども、文献等において、例えば、命は個人的な法益であり、個人の自己決定権は最大限に尊重されるべきことから、自殺は違法性を欠くとする見解が多数であるなどと指摘をされているところでございます。