第213回国会の発言まとめ

○篠原（孝）委員　おはようございます。また質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は重点を絞って質問させていただきたいと思います。資料をいつもどさっと山ほどお配りしているんですが、今日は一点だけに絞りました。一枚紙をお配りしておりますので、これを見ながら質問をお聞きいただきたいと思います。農業基本法、食料・農業・農村基本法の質問の延長線上で話をさせていただきたいと思います。 　重点の一つは、緑です。有機農業、環境です。金子さんの質問の中にもありました。ほかのところの省庁を見ていますと、グリーントランスフォーメーションと格好いい名前をつけてやっています。あれは大したことないんですよね。大したことないのに、世の中の流れがグリーンになっているから、グリーンだ、グリーンだと言ってちょろまかして、原発も再開させようとか、そういう感じになっています。 　だけれども、緑、グリーン

○坂本国務大臣　改正案では、農業、食品産業が環境に負荷を与える側面があることを正面から捉えまして、基本理念におきまして、新たに、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくことを位置づけるものであり、みどりの食料システムの考え方を反映しているものになっております。 　その上で、基本的施策におきまして、農業分野における取組として、現行基本法でも自然循環機能の維持増進の施策の対象でありました有機農業につきまして、引き続き、環境への負荷の低減の施策の対象として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していきます。同時に、食品産業分野におきます取組といたしまして、環境負荷低減などの食料の持続的な供給に資する事業活動の促進を位置づけるなどとしております。 　いずれにいたしましても、今回の基本法の見直しの内容を踏まえ、有機農業を含め、みどり戦略に位置づけられた目標の実現に向

○篠原（孝）委員　字面では言っていますけれども、具体的な感じが全然しないんですよね、具体的な、びしっと出てくるのは。 　アメリカは生産性重視でいろいろやってきましたけれども、行ってみられると分かると思います、もうカバークロップで、緑で覆って、土が舞い上がったりしないように、土壌流亡しないようにということをしています。気候回復計画というので、気候変動に合わせて必死になってやっている、消費者もそういうことを要求している。 　それから、日本はまだ大規模化、大規模化。私は大規模化がいけないと言っているわけじゃないんです。前のときに、数十年前の、私と叶芳和というのが朝日ジャーナルに出たのをちょっとお配りしましたけれども、でかいのなんてもう言っていないんですよね。どうしてかというと、慣行農法でやってきて、大規模化してきたけれども、自然を汚している、だから、不耕起栽培、もう耕さない、日本でいうと乾田

○坂本国務大臣　現状、有機農業の取組面積は二万七千ヘクタール、耕地面積の〇・六％であります。みどりの食料システム戦略に掲げております、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を耕地面積の二五％に当たる百万ヘクタールに拡大する目標というのは、非常に意欲的な目標であると考えております。 　この目標の達成に向け、まずは有機食品の理解の浸透や輸出促進によるマーケットの拡大、そして、先進的な有機農業者の栽培技術の横展開を進めまして、二〇三〇年までに六万三千ヘクタールまで拡大をしてまいります。 　その上で、二〇五〇年の目標達成に向けまして、自動除草ロボットの開発や普及、そして、病害虫抵抗性の高い品種の育成、さらには、次世代有機農業技術の確立に取り組んでいきたい、そして、多くの農業者が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組むことができる環境を整えてまいりたいと考えております。

○篠原（孝）委員　僕は、けちをつけているわけじゃないんです。どんどんやっていただきたいと思う。だけれども、過大な目標は立てたけれども、やっていることはしみったれていて、余り見えないと思う。前面的に出していくべきだと思います。 　それで、有機農業は大変なんです。機械とかそういうので、技術革新で補える部分もありますけれども、基本的に人手がかかります、手間がかかります。ひたすら生産性、生産性、手間がかからないというふうに言っている中では、ここは相当てこ入れが必要だと思うんです。その部分が全然なっていないんですけれども、さっきちょっと消費者に理解を得るとか、消費者はとっくの昔から理解していますよ。こんなへんちくりんなものを食べさせられたらたまらぬ、農薬漬けの食べ物なんて食べられるか、食品添加物だらけの食い物なんて食べられるかと、消費者は完全に分かっていますよ。それに私は応えていないんじゃないかと

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、有機農業は人手がかかると。そういった中で、農業従事者、減少するといった中で、有機農業には除草や病害虫防除に労力を要することや、慣行栽培とは異なる栽培技術の習得を要すること、有機栽培への転換直後には収量が大きく減少することなど、多くの課題があると考えております。 　一方で、最近でいいますと、農業への新規参入者のうち、有機農業に取り組まれる方が二、三割いるなど、有機農業ならではの魅力も見られてきているところでございます。 　このため、農林水産省といたしましては、まず抑草技術などの労力の削減に資する栽培技術の普及や、各都道府県で行われる有機農業の技術指導等を行う有機農業指導員の育成への支援、また、環境保全型農業直接支払交付金のほか、特に転換直後の農業者を対象とした有機転換推進事業により有機農業のかかり増し経費を支援するとともに、地域ぐるみで生産から消費ま

○篠原（孝）委員　今答弁にありましたけれども、新規参入、二割から三割、有機農業、当然ですよ。時代の流れに敏感なんですよ。 　世界で見ても同じなんですよ。ベジタリアンとかビーガンとかいうの、年寄りは今更変えられないですけれども、若者は敏感で、こんな食い方していたら地球を駄目にする、だから肉を食べるのをやめようと。若手が圧倒的に多いです。日本が、先進国の中で、一番そういう点では足りないんですよ。昔は逆だったんですけれどもね。そういうふうに変わっているんです。 　ですけれども、いいこともあって、大臣、御存じかどうか、全体の有機農業のパーセントで、一番が北海道で、二番目は鹿児島で、三番目に熊本なんですね。前にちょっと触れましたが、竹熊さんという人がいたりして、先進的な農家があって、それをやっていこうという。だから、てこ入れすれば、私は、何とか進んでいくんだろうと思います。てこ入れの状況が全然足

○舞立大臣政務官　先生御指摘のような有機農業等を推進するためには、地域での生産、流通の共通化を図りながら、地域ぐるみで有機農業等の環境負荷低減に取り組むことは効果的であり、重要と考えております。 　このため、農林水産省では、みどりの食料システム法に基づき地域ぐるみで環境負荷の低減に取り組む特定区域の設定を推進しますとともに、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して有機農業に取り組むオーガニックビレッジの創出を支援しているところでございます。 　例えば、オーガニックビレッジの事業では、特定区域を設定すると、採択時に当たりましてポイントを加算する等のメリット措置を講じております。 　本年五月現在、特定区域は十六道県二十九区域で設定されておりまして、オーガニックビレッジは九十三の市町村において取組が開始されているところでございます。 　引き続き

○篠原（孝）委員　政務三役の皆さんの地元、今言ったオーガニックビレッジで、日南町というのは地元ですね。滋賀県は甲賀市。熊本は南阿蘇村、選挙区ですかね、大臣の。山と都と書いて何と読むんですかね、教養がないから知らないんですけれども、山都町。何か少ないんじゃないですかね。政務三役をやっていたら、地元へ帰って、ちゃんとやれといって号令をかけてください。見本をつくってください。そうして、俺がやったと威張ってください。そういうことができるんですよ、政治家は。 　じゃ、オーガニックビレッジ、今申し上げたようになっているとみんな知っていましたか。

○舞立大臣政務官　日南町長からは、みどりの関係、オーガニックビレッジの要望も受けましたし、私の地元は、鳥取県だけじゃなくて島根県も、合区の選挙区でございまして……（篠原（孝）委員「島根県は五市町あります」と呼ぶ）浜田市を始めとして多く有機農業に取り組んでいただいておりまして、私もしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。